太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2018/03/28 No3216

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皆様、3月28日 22時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

配信の停止、配信先の登録、変更、追加などは下記のURLからお願いいたします。
https://regssl.combzmail.jp/web/?t=cj32&m=27c4

【全般ニュース】
ラサール、三菱地所／大阪市大正区に12.2万m2の物流施設竣工
ＬＮＥＷＳ-57 分前
… まで頻繁にバス運行があるためアクセス性に優れており、従業員の確保が比較的容易な立地になっている。さらに、市街地にほど近い立地でありながら工業専用地域内に位置しているため、365日24時間のオペレーションが可能であり、多様なテナントニーズに応えることが可能。防災面では付加制震構造を採用し、72時間対応の非常用発電機を設置する等、BCPを考えた災害リスクに配慮した施設計画としている。加えて、全館LED照明を採用するほか、屋上に太陽光発電設備を設置する等、環境面にも配慮している。

ラサール、三菱地所／大阪市大正区に12.2万m2の物流施設竣工

工場立地数、兵庫は全国２位交通網の利便性向上で１７年
神戸新聞-1 時間前
業種別は金属製品１６件、食料品１１件、生産用機械器具７件など。中小企業が５６件で、８８・９％を占めた。産業団地への立地は２６件。神戸テクノ・ロジスティックパーク（神戸市西区）が６件、ポートアイランド２期（同中央区）が４件、播磨科学公園都市が３件だった。全国の立地件数は１・７％増の１００９件、立地面積は９・４％増の１２２８ヘクタールだった。調査は、製造業の工場建設を目的とする千平方メートル以上の土地取得を対象とした。大規模太陽光発電所（メガソーラー）が急増しているため、電気業は除いた。
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201803/0011110995.shtml

アウディ、最初の電気自動車をCO2ニュートラル工場で生産
日経テクノロジーオンライン-2 時間前
同拠点では2018年末までにAudiとして初の電気自動車を生産開始する予定。高級車の量産工場でCO2ニュートラルを達成したのは世界初だという。製造拠点全体で使用するエネルギーのうち95％を再生可能エネルギーで賄い、残りの5％は環境プロジェクトを使ってCO2排出量を相殺している。再生可能エネルギーは、総面積3万7000m2の屋根に設置した太陽光発電システムで発電している。さらに、暖房のための熱はバイオガスから得られたものであると証明されている。太陽光発電とバイオガス熱源で全体の95％の …
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/00636/

発電･蓄電システムで安全･安心エネルギーを｢見える化｣
タウンニュース-2 時間前
太陽光発電でエネルギーを創り、空調、照明などのエネルギー量収支をプラスマイナスゼロに近付けられる。蓄電池が標準搭載され、停電時にも安全・安心。スマートフォンで発電・ … デザインセンター」にも導入されており、「まずは見学を」と呼び掛ける。同社は横浜市地球温暖化対策推進協議会と横浜市が行う「横浜太陽光発電普及キャンペーン２０２０」に会員企業として参加。同協議会が行うキャンペーンは、太陽光発電を購入した人に家電量販店「ノジマ」で８千円分の省エネ家電と交換できるエコポイント券を渡すもの。

再エネにも「発電側基本料金」導入、買取価格の調整が議論に
日経テクノロジーオンライン-6 時間前
経済産業省・資源エネルギー庁は3月22日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会を開催し、再生可能エネルギー電源を電力系統につなぎにくいという課題の克服に向け、対応などを議論した。同委員会では、再エネ電源に対する「発電側基本料金」の適用が議論された。「発電側基本料金」とは、電力系統の設備コストの一部を最大出力（kW）に応じて、発電側事業者に課金する仕組み。現在、電力システム改革の一環で検討が進んでいる。従来、電力系統設備のコストは、共通利用の多い部分 …
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/032810933/?ST=nxt_thmdm_energytech

浪江町の夜を太陽光の電気で照らす、EV中古電池をリユース
日経テクノロジーオンライン-8 時間前
福島県浪江町と日産自動車、日産の関連会社フォーアールエナジー（横浜市西区）は3月22日、電気自動車「日産リーフ」の使用済み蓄電池を再使用（リユース）し、太陽光発電の電力で点灯する街灯を開発・設置するプロジェクト「THE REBORN LIGHT」を発表した。同プロジェクトでは、太陽光パネルと「リーフ」の使用済み蓄電池を搭載し、電源やコンセントを必要としないオフグリッドで点灯する街灯を製作する。東日本大震災からの復興を進める浪江町の各地に設置し、町民の生活を支援することを目指す。フォーアール …
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/032810930/

県は不許可を東浦住民ら提訴／愛知
毎日新聞-8 時間前
東浦町で計画中の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を巡り、周辺住民や地権者ら約２０人が２７日、造成に向けた森林伐採で住環境が悪化するなどとして、県に事業者の開発申請を許可しないよう求める訴訟を名古屋地裁に起こした。訴状などによると、計画は同町西部の森林約２万平方メートルを造成、出力１０００キロワットの太陽光発電所を設置するもので、半田市の業者が１２日、県に開発許可を申請した。計画地は約２０００戸が集まる住宅地やため池に隣接しており、景観が損なわれるほか、森林機能が劣化する …
https://mainichi.jp/articles/20180328/ddl/k23/020/098000c

エコスタイルがビットコイン決済サービス導入開始土地付き太陽光投資 …
東洋経済オンライン-9 時間前
太陽光発電事業を中核とした再生可能エネルギーの普及促進を展開している株式会社エコスタイル（代表取締役社長：木下公貴、本社：東京都千代田区）は、株式会社bitFlye（ビットフライヤー）が提供する、ビットコイン決済サービスの導入を開始いたしました。本サービスは、土地付き太陽光投資 … エコスタイルの「土地付き太陽光投資」は、全国各地の太陽光発電に適した土地情報と太陽光発電設備をセットにしてご提案しており、土地をお持ちでない方でも投資を始めることができます。また、お客様に20年間安心して運用 …
http://toyokeizai.net/ud/pressrelease/5abafb237765612be3130000

女川港の灯台２基再建
読売新聞-10 時間前
東日本大震災の津波で流された女川町の女川港南、北両防波堤の灯台２基が再建され、完成記念式典が２７日、女川魚市場で行われた。灯台は北側が赤色、南側が白色に塗装され、港内への航路を示すように両防波堤の先端付近に設置された。鉄筋コンクリート造りで、高さ約８・７メートル。太陽光発電装置を導入し、発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った灯器はそれぞれ赤、緑の光を放ち、約１０キロ先からも見えるという。式典には地元の関係者ら約６０人が出席。灯台に設置されたプレートに名称などを書いた町立女川小５ …
http://www.yomiuri.co.jp/local/miyagi/news/20180328-OYTNT50067.html

国際太陽光連盟、首脳級会合で正式に始動
EICネット-11 時間前
ISAの起ち上げは、パリ協定が採択された2015年11月のCOP21でインドとフランスが中心となって発表しており、その協定には既に30か国が批准、60か国が署名している。今回、フランスのマクロン大統領は、他のメンバーに対し「具体的行動を」と呼びかけ、フランス自身も起ち上げ時に約束した3億ユーロに加え、2022年までに途上国の太陽光プロジェクトのために7億ユーロを上乗せすると発表した。インド政府も太陽光発電の普及やその技術訓練に関する121のプロジェクトを実施するとしている。【国連気候変動枠組 …
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=40485&oversea=1

地元の優良企業知ってガイド本発行
佐賀新聞-12 時間前
佐賀県内からは１２社を掲載しており、「大手企業並みの待遇を確保している地場企業もある。就活中の学生にも役立ててほしい」と話す。企業調査を基に経営が安定している１０８社を収載した。県内企業では、農産物の生産・販売や太陽光発電事業などを手掛ける総合商社アグリ（佐賀市）、繊維強化プラスチックで活魚輸送用タンクなどを製造するキョーワ（伊万里市）などを紹介している。東京商工リサーチ佐賀支店は「県内企業からは『人が集まらない』との声が多く聞かれる。地場の元気な企業を知ってもらいたい」として …
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/197990

横浜にスマートシティがオープン、街と地域が一体でSDGsを目指す (1/3)
ITmedia-13 時間前
… 初となる技術開発施設、分譲マンションや慶應義塾大学の国際学生寮、そしてこれらの施設にエネルギー供給と街の維持管理を行うマネジメント施設などを集積したスマートシティ。同プロジェクトではパナソニックや野村不動産、慶応義塾大学、横浜市など計13団体が携わり、街の開発が進められた。同プロジェクトでは街づくりに関して、複数の環境目標を掲げている。2005年度と比較してCO2排出量を40％、生活用水使用量を30％削減し、太陽光発電などの再生可能エネルギーの利用率を30％以上にする計画だ。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1803/28/news036.html

シャープ：6インチサイズの単結晶シリコン太陽電池セルにおいて世界 …
ニフティニュース-20 時間前
シャープは、6インチサイズの単結晶シリコン太陽電池セルにおいて、世界最高の変換効率25.09％を達成した。6インチサイズの太陽電池セルの全面（240.6平方センチメートル）を対象に測定した。（2018年3月27日発表、シャープ調べ）. シャープの高効率な太陽電池モジュール「BLACKSOLAR (ブラックソーラー)」のバックコンタクト構造（太陽電池の裏面に電極を配置することで、受光面積を拡大し、発電量を向上させる構造）と、単結晶シリコン基板の表面にアモルファスシリコン膜を形成するヘテロ接合の技術を融合した「 …
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12236-motorfan10003619/

マイクロソフト、企業として米国最大の太陽光電力購入
日本経済新聞-22 時間前
米マイクロソフトは、バージニア州で新規に建設されるメガソーラー（大規模太陽光発電所）である「Pleinmont １」および「同２」から出力315MW（メガワット）の電力を購入すると2018年3月21日発表した。太陽光による電力を１社の企業が購入する事例としては、米国で最大という。この電力調達によって、同社は20年までに使用電力の60％を再生可能エネルギーで賄うという目標の達成が大幅に前進するとしている。 Pleinmontは総設備容量が500MWとなるメガソーラー・プロジェクトの一部で、米sPowerが保有および運用 …
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2862401027032018000000/

なぜ、太陽光などの「出力制御」が必要になるのか？～再エネを大量に …
経済産業省 (プレスリリース)-2018/03/27
一方、暖房や冷房の需要が少ない春や秋、それも工場が休みになっていることの多い休日などは、電力需要は年間のピーク時の半分程度になります。しかも春の昼間というのは、天候に恵まれれば、太陽光発電が年間でもっとも発電する時です。下の図は、2017年4月30日の九州地方の電力の需要と供給を示したものですが、太陽光発電によって、昼間には最大で需要全体の約7割をまかなうことができたタイミングもありました。つまり、「1年中電気が余るわけではない」のですが、「電気が余る時期もくる」のです。
http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/qa_syuturyokuseigyo.html

期間1年、目標利回り5.0%のエコの輪ファンド20号が募集開始～地球 …
HOME’S PRESS（ホームズプレス）-2018/03/26
太陽光発電事業を中核とした再生可能エネルギーの普及促進を展開している株式会社エコスタイル（代表取締役社長：木下公貴、本社：東京都千代田区）は、2018年3月23日より「エコの輪太陽光発電ファンド20号」の募集を開始しました。当ファンドは、国の制度である「固定価格買取制度」により安定した収益が期待でき、さらに優先・劣後構造とすることで、元本割れを起こすリスクを低減させています。運用期間1年、目標利回り 5.0%（税引前）、1口10万円となっており、まとまった資金がなくても太陽光投資を手軽に …
https://www.homes.co.jp/cont/press/news/news_09972/

自社太陽光発電所最大となる出力約2.9MWのメガソーラー「ベネックス …
西日本新聞-2018/03/25
自社太陽光発電所最大となる出力約2.9MWのメガソーラー「ベネックス苫小牧ソーラーポート」の運転開始について … 株式会社日本ベネックス（本社：長崎県諫早市、代表取締役社長：小林洋平）は、北海道苫小牧市に自社太陽光発電所「ベネックス苫小牧ソーラーポート」の建設を進めておりましたが、この度、建設工事が完了し、営業運転を開始いたしましたことをお知らせいたします。 … 本発電所は、日本ベネックスの自社太陽光発電所としては最大出力の発電所となり、また北海道内で初のメガソーラー案件となります。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/news_release/article/403824/

直流1500Vの太陽光向け、PLCストリング監視装置
日経テクノロジーオンライン-2018/03/25
住友電気工業は、直流回路1500V設計の太陽光発電所向けストリング監視装置「SMP2205」を開発し、国内外の太陽光発電所向けに受注を開始した。同社のストリング監視装置は、電力線通信（PLC：power line communications）を採用しているのが特徴。出荷開始は7月の予定。価格はオープン。太陽光発電所が正常に動作しているかをストリング（太陽光パネルの直列回路）ごとに監視して異常を検出する。計測ストリング数は最大20で、さまざまなストリング設定のサイトに適用できる。また、IEC（国際電気標準会議） …
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/032610917/

太陽光発電事業などの普及促進の「エコスタイル」が2億円調達！
創業手帳 (プレスリリース)-2018/03/25
平成30年3月23日、株式会社エコスタイルは、1億9,980万円の資金調達を実施したことを発表しました。引受先は、EEIスマートエナジー投資事業有限責任組合です。エコスタイルは、投資用太陽光発電の販売・施工事業を展開しています。今後は、ジャイロ太陽追尾技術や集光技術の特許を持つ株式会社SolarFlameと産学連携をして出資を行い、新たな技術による太陽光発電システムの開発の推進を目指します。また、現在、太陽光発電、小水力発電、地熱発電に取り組んでいますが、今後は、バイオガス発電 …
https://sogyotecho.jp/news/20180326ecostyle/

原発、２０３０年も「重要電源」…政府計画素案
読売新聞-2018/03/23
政府が見直しを進めているエネルギー基本計画の素案が２３日、わかった。原子力発電について、２０３０年時点でも「重要電源」と位置づけ、電力大手などが将来も原発事業を続けやすいように、政府が制度面などで「環境整備」を進めることも明記する方向だ。太陽光発電などの再生可能エネルギーは「主力電源」と位置づける。エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法に基づいて政府が策定する。原子力や再生可能エネルギーなどについて、今後１０～２０年の中長期的な政策の方向性を示す。３～４年ごとに見直し …
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180324-OYT1T50004.html

村上市、太陽光発電法人と協定市所有施設の屋根などを提供
新潟日報-2018/03/23
持続可能な低炭素社会の推進を目指し、村上市と一般社団法人「おらってにいがた市民エネルギー協議会」（新潟市）が２３日、パートナーシップ協定を締結した。村上市側は協議会の太陽光発電用に市所有施設の屋根などを提供する。協議会側は講演会や出前授業などの環境教育を行う。協議会が自治体と協定を締結したのは２０１５年の新潟市に続き２例目。協議会は県内計３９カ所の民有と公共の土地や建物の屋根で、約２千キロワットの太陽光発電を行っている。村上市との協定は３８年まで。協定に基づき、村上市 …
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20180323382433.html

CNET Japan
太陽光発電設備に「待った」大阪・箕面市で条例制定へ
全国農業新聞-2018/03/23
太陽光発電設備に「待った」大阪・箕面市で条例制定へ. 【大阪】箕面市は、一定規模を超える太陽光発電設備の設置を規制する条例案を3月市議会に提出した。可決されれば、4月1日からの施行となる。太陽光発電設備の設置による、山林や農地の景観破壊、太陽の反射光や反射熱の影響などについて、近隣の自治体で周辺住民とのトラブルが発生している事例が見受けられることから、先手を打って今回の条例制定に踏み切った。条例案では、市が定める山すそ景観保全地区以北エリアと市街化調整区域、生産緑地 …
https://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=10673

千葉・山倉水上に13.7MWの水上設置型メガソーラー発電所-竣工式を実施
マイナビニュース-2018/03/22
京セラTCLソーラー合同会社は、千葉県市原市に建設していた日本最大の水上設置型太陽光発電所である「千葉・山倉水上メガソーラー発電所」の完成にあたり、森田健作千葉県知事の出席のもと、竣工式を執り行ったと発表した。なお、同発電所は3月5日より運転を開始している。千葉・山倉水上メガソーラー空撮写真. 同社は、東京センチュリーと京セラが共同出資する合同会社。同発電所は、千葉県水道局が管理する工業用水専用の山倉ダムの水面約18万m2に京セラ製太陽電池モジュール5万904枚を設置したもの …
https://news.mynavi.jp/article/20180323-605182/

(一社)ソーラーシステム振興協会太陽熱システムの出荷拡大へ新施策
ハウジング・トリビューンオンライン-2018/03/22
このため、(一社)ソーラーシステム振興協会(以下、ソ振協)は低下した太陽熱利用システムの認知度を図る。この一環として、昨年決定した太陽熱利用システムの愛称「そらエネ」の普及に力を入れる。ロゴも作成し、会員会社で共通のツールとして活用する。展示会などで前面に押し出すことで、一般の人にも太陽熱利用システムに対する関心を高めてもらう。また、省エネ意識の高い層への訴求も強化していく。高効率給湯器などとセットで導入することで、よりガスや電気などのエネルギーを使わずに生活できるようになる。
https://htonline.sohjusha.co.jp/setsubi/553-070/

雨粒をエネルギーに変える太陽電池が誕生。太陽光発電の新たな一歩へ
IDEAS FOR GOOD-2018/03/21
また、2020年までにクリーンエネルギーの価格は化石燃料の価格と同等もしくはそれ以下になる、と予測されており、太陽エネルギーのさらなる可能性に期待が高まっている。しかし、太陽光発電には短所もある。陽が出ない曇りの日や、雨の日に発電量が制限されることだ。この課題を解決するべく、中国・蘇州大学のZhen Wen氏などの技術者らが雨粒をエネルギーに変えてしまう太陽電池を発表した。実は、これまでも雨の日に発電する装置は開発されていた。既存の太陽電池にシェードキャパシタもしくは摩擦によって …
https://ideasforgood.jp/2018/03/22/teng-rain-drops-solar-cells/

ESR／兵庫県尼崎市に国内最大級38.8万m2の物流施設開発
ＬＮＥＷＳ-2018/03/21
倉庫、事務所、共用部全てをLED照明とし、太陽光発電システムや緑化計画、再生可能エネルギーを活用し、環境負荷低減にも配慮する。BCP対策では、非常用自家発電機を整備。セキュリティ管理もサポートし、24時間有人管理体制をとる。＜ESRのスチュアート・ギブソンCEO＞. ESRのスチュアート・ギブソンCEOは「尼崎ではこれまでに2棟の開発を行なっておりいずれも成功を収めた。ここはベストロケーション。2016年10月にこの土地を相対で取得した。関西電力とパナソニックが関係していた土地だけに、電力網が …

ESR／兵庫県尼崎市に国内最大級38.8万m2の物流施設開発

浜松市、太陽光発電所を実地調査、改正FIT法の順守を確認
日経テクノロジーオンライン-2018/03/19
静岡県浜松市は、4月から市内にある出力20kW以上の太陽光発電所について、2017年4月に施行された改正FIT法に基づき実地調査を行う。2018年度一般会計予算案に計上した。改正FIT法では、20kW以上の発電設備について外部から見えやすい場所に発電設備の出力や事業者名などを記載した標識を提示し、部外者が侵入しないようフェンスなどを設置するよう義務付けている（関連記事）。 2018年3月末で経過措置の期間が終了することから、約770事業者の太陽光発電施設約1700カ所を訪問し、標識やフェンス …
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/031910895/?ST=nxt_thmdm_energytech

【自治体関係発信ニュース】
那須塩原市再生可能エネルギー発電設備の設置等に関するガイドライン …
2018/03/15 – 那須塩原市では、市内で再生可能エネルギーによる発電事業を行う者が適切な事業を実施するために必要な事項を示すことで、発電事業と地域との調和を図り、豊かな自然環境及び安全で安心な生活環境の保全及び形成を図ることを目的として、「那須塩原市再生可能エネルギー発電設備の設置等に関するガイドライン」を策定しました。市内で再生可能エネルギー発電事業を計画する場合には、当ガイドラインのほか、「事業計画策定ガイドライン（経済産業省）」、「栃木県太陽光発電施設の設置・運営等に関する指導 …
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/10/4760.html

環境審議会開催のお知らせ／白井市ホームページ
2018/03/01 – 1 日時. 平成30年3月16日（金曜日）午後2時から. 2 場所. 白井市文化センター2階研修室1. 3 議題及び報告事項. 審議事項. （1）「白井市太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドライン」の. 策定について. 報告事項. （1）環境白書について（平成28・29年度版）. （2）一般国道464号北千葉道路（市川市から船橋市）計画段階環境配慮書について. 4 傍聴定員. 10人. 傍聴をご希望の方は、開催予定時刻までに会場で受付をしてください。傍聴の手続きは、先着順に行い、定員になり次第終了します。 5 問い合わせ先.

大網白里市太陽光発電設備の設置及び管理に関するガイドライン | 千葉県 …
2 日前 – 本市に設置される事業用太陽光発電設備について、災害の防止、環境及び景観の保全、市民の安全・安心を確保するため「大網白里市太陽光発電設備の設置及び管理に関するガイドライン」を策定し、平成30年4月1日に施行します。（7月1日以降に工事を着手する太陽光発電設備設置事業から適用）. このガイドラインは、太陽光発電設備設置事業者の自主的で適正な太陽光発電設備の設置及び管理を促すことを目的として、市への事前協議や地域住民への説明会の開催の他、事業の実施や維持管理にあたり配慮す …
http://www.city.oamishirasato.lg.jp/0000008712.html

岐阜県:県有地における大規模太陽光発電施設「メガソーラー美濃加茂太陽 …
3 日前 – 県では、持続可能な循環型のエネルギー社会を目指し、「次世代エネルギービジョン（平成28年3月策定）」に基づき、太陽光や木質バイオマスなどの地域資源を活用した再生可能エネルギーの創出を推進しています。その一環として、公募により選定した事業者に、県有地を貸与し、太陽光発電事業及び関連事業を平成28年度から実施しています。このたび、平成29年9月に着工しました「メガソーラー美濃加茂太陽光発電所」が完成し、下記のとおり竣工式が行われますので、お知らせします。記. 1＿竣工式について.
http://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11353/megasoraminokamo-hatudensyo.html

和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例 | 和歌山県
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/032000/taiyokojorei/gaiyo.html
5 日前 – 本県の環境にふさわしい太陽光発電事業の普及を図ることを目的とした「和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例」を制定しました。（平成30年3月23日公布・一部施行、6月22日全面施行予定）. 和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例リーフレット. 条例制定の背景. 太陽光発電は、発電時に温室効果ガスを排出せず、豊富な日照時間など本県の持つ自然資源を活かせることなどから、本県ではその普及を促進しています。一方、近年、山林や傾斜地を開発する太陽光発電の計画が増加しており、防災上の …
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/032000/taiyokojorei/gaiyo.html

【官庁関係発信ニュース】
ZEHを学ぼう | COOL CHOICE 未来のために、いま選ぼう。
4 日前 – 三つ目は太陽光発電設備を搭載し、電力会社から電気を買ったり売ったりしながら家で使うエネルギーが年間を通して概ねゼロになることを目指すこと。未来を先取りする住まいとも言えますね！ ZEHのお家にするとどんなメリットがあるの？実際にZEHに住んでいる方からは、「売電の収入が予想外に多く、光熱費が支出ではなくプラスの収入になるのが嬉しい」といった喜びの声をいただきます。 ZEHは建てる時は費用がかかりますが、長い目で見ると家計に優しいんです。またZEHは夏涼しく冬暖かくとても快適なので、家 …
https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/jutaku/study/01.html

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№66 2018年2月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№66　2018年1月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
自宅
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
E-Mail : jcb01351@nifty.com
携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
URL：http://www.greenenergy.jp/

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