自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み №69 2018年4月17日付 | 知っ得太陽光発電トレンド情報発信基地

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み №69 2018年4月17日付

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NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net) 中部地域交流会 吉田です。

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組のニュース一覧(独自にWeb収集)を作成いたしましたので配信いたします。尚、取り組んでいる又は取り組みを検討などしている自治体や各地の動向などを紹介するものであり、記事そのものは最新の状況ではない可能性や既にリンク切れの場合がありますのでご了承ください。関心のある方は取り組んでいる自治体等へ直接お問合せください。

配信の停止、配信先の登録、変更、追加などは下記のURLからお願いいたします。
https://regssl.combzmail.jp/web/?t=cj32&m=lg4i

【お知らせ】
以前からPV-NetのHPにて公開しておりましたが、最新版を下記にて公開しておりますのでお知らせします。
「事業用太陽光発電施設等に対する地方自治体の条例等の制改訂状況の調査報告」レポート 2018年4月17日付

事業用太陽光発電施設等に対する地方自治体の条例等の制改訂状況の調査報告

再生可能エネルギー100%に向けて – 横浜市
横浜市地球温暖化対策推進協議会(以下、「推進協議会」とします。)は、横浜市との. 協定に基づき、太陽光発電の普及促進に向けて、企業間連携に係る調整や関係機関との. 協議を進めるなど、「横浜発!太陽光発電普及キャンペーン 2020※1」を実施しています。 このたび、上記キャンペーンの一環として、参加事業者であるソーラーフロンティア. 株式会社は、横浜市及び推進協議会が目指している再生可能エネルギーへの移行を推進. するため、事業者が初期投資なしに太陽光発電システムを設置できるモデル事業を …
http://www.city.yokohama.lg.jp/ondan/press/h29/180305press.pdf

太陽光発電設備の設置の規制等 大津市ホームページ
太陽光発電設備の設置の規制等. 太陽光発電設備の設置ガイドライン策定(案)に係る意見募集について · 業務案内 · 屋外広告物 · 古都景観 · 都市計画 · 施策・計画 · 統計・公開情報 · 附属機関等(委員会など) · 建築・開発 · 基準点 · 入札・契約 · 駐車場 · 建設監理; 太陽光発電設備の設置の規制等; 景観計画図の閲覧について · 助成要綱等 まちづくり計画課 · まちづくりルールブックについて. ページトップへ. 大津市. 大津市役所 〒520-8575 滋賀県大津市御陵町3-1アクセス 電話:077-523-1234(代表・大津市 ..
http://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/035/1303/g/taiyoukou/1519971075687.html

恵那市ウェブサイト : 意見を募集(水道水源保護地域における対象事業場 …
水道水源保護地域における山岡太陽光発電所の設置について、事前協議書及び添付図書を縦覧します。この協議書及び添付図書にご意見のある方は、提出期限までに意見書を提出することができます。 □対象事業場の名称 山岡太陽光発電所 □対象事業場の種類 資材置場 □縦覧期間 平成30年3月5日(月曜日)から平成30年3月19日(月曜日) □縦覧可能な時間 午前8時30分から午後5時15分(土曜日と日曜日を除く) □意見書提出期限 平成30年3月26日(月曜日)午後5時15分までに上下水道課へ提出 □縦覧 …
http://www.city.ena.lg.jp/bosyu/suidousuigenhogotiikiikenbosyuu/

大津市太陽光発電設備の設置の規制等に …
公共の福祉に寄与することを目的とした「大津市太陽光発電設備の設置の規制等に関する条例」を制定し、平成30. 年4月1日から施行します。 禁止区域以外で規制の対象となる太陽光発電設備を設置する際には、許可が必要となりました。また、抑制区域に. おいては、実施方針協議および周辺住民等からの意見書に基づく協議等の手続きが必要となります。 太陽光発電設備の設置を計画されている場合は、まちづくり計画課までご相談ください。 ☆規制対象. ▷事業区域面積が1,000㎡を超えるもの. ▷事業区域の高低 …
http://www.city.otsu.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/28/2018030106.pdf

多可町太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例」制定経過について · 創業支援 · 多可の自然とウォーキング · 新庁舎建設事業. PAGE TOP. 多可町町章 多可町役場. 〒679-1192 兵庫県多可郡多可町中区中村町123番地. TEL : 0795-32-2380(代表) FAX : 0795-32-2349. ※新庁舎完成まで各仮庁舎等で業務をしています(平成30年9月完成予定) ・八千代北仮本庁舎 〒677-0105 多可町八千代区下村316-2 ・中仮庁舎(中央公民館) 〒679-1134 多可町中区茂利20. 窓口受付時間:月曜日から金曜日 .
https://www.town.taka.lg.jp/category_guide/contents_type=570

長野県環境影響評価制度/長野県
長野県では、平成11年6月に長野県環境影響評価条例を環境影響評価法と同日で施行し、法はより大規模な事業を、条例は法の対象とならない規模や種類の事業をそれぞれ対象としながら、環境影響評価制度の一体的な運用を図ってきました。 その後、平成19年10月には風力発電所を対象事業に追加する条例改正を行い、平成27年10月には、事業の計画段階における環境配慮のための新たな手続の導入、事業着手後に実施する調査・報告などの手続の充実、大規模太陽光発電施設など新たな種類の大規模開発 …
https://www.pref.nagano.lg.jp/kankyo/kurashi/kankyo/ekyohyoka/hyoka/index.html

環境 | 筑西市公式ホームページ
土地の埋立て等について · 筑西市環境基本計画 · 太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドラインの策定について · 騒音・振動・悪臭 · 大気汚染防止法関連 · 水質汚濁防止法関連 · 霞ヶ浦水質保全条例関連 · ブロードバンド. 関連部署. 環境課 · 情報政策課 · よくある質問と回答. キーワードを入力. 831; 2018年3月1日; 印刷する. このページの先頭に戻る. 筑西市. 筑西市役所: 各課ご案内 · 庁舎ご案内 · アクセス. 〒308-8616 茨城県筑西市丙360番地: 0296-24-2111: FAX0296-24-7333. 【開庁時間】: 平日 …
http://www.city.chikusei.lg.jp/page/dir002525.html

太陽光発電設備の設置ガイドライン策定(案)に係る意見募集について …
太陽光発電設備の設置が防災上並びに自然環境、生活環境及び景観に及ぼす影響に鑑み、その設置に関して必要な規制等を行うことにより、市民の生命及び財産の保護を図るとともに、良好な自然環境等を保全し、もって公共の福祉に寄与することを目的としたルールを規定するため、平成29年12月22日に「大津市太陽光発電設備の設置の規制等に関する条例」を制定いたしました。 これに伴い、太陽光発電事業者(条例の許可が必要でない事業者も含みます。)が、適正な太陽光発電設備の設置が図られるよう、計画・ .
http://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/035/1303/g/taiyoukou/1519971075687.html

京都市:京都市市民協働発電制度地域コミュニティ版再生可能エネルギー …
本市では,地球温暖化対策のため,再生可能エネルギーの普及拡大を進めており,この施策の一つとして,地域のコミュニティ組織(※1)が主体となる,地域に太陽光発電や小水力発電など再生可能エネルギー利用設備を導入しようとする意欲的な取組を支援している。 本業務は,平成30年度における上記支援業務を委託するものである。 ※1 地域の町内会,自治会や商店街,マンション管理組合,各種市民団体等(個人,個人事業者を除く。) …
http://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000233073.html

北山配水所に太陽光発電設備が完成しました|西宮市ホームページ
平成26年9月、北山配水所(北山町、甲陽園目神山町)に太陽光発電設備が完成しました。これは『西宮市水道ビジョン』の基本目標である「環境にやさしい水道」の施策として整備を進めていたものです。 北山貯水池第1ダムの南側にある約7,100平方メートルの敷地に設置した2,240枚の太陽電池パネルにより、一年間で一般家庭約150世帯の年間電気使用量に相当する約55万kWhを発電します。これは市が所有する太陽光発電設備では最大規模です。水道事業は多くのエネルギーや資源を利用しながら水道水を供給し ….
http://www.city.nishinomiya.lg.jp/kurashi/suido/jigyo/taiyoko.html

太陽光発電のサポート/生活環境部/とりネット/鳥取県公式サイト
太陽光発電設備の設置施工、販売、保守点検を行う事業者や、環境市民団体、公的団体等が連携して、長く安全な太陽光発電を行うサポートをします。
http://www.pref.tottori.lg.jp/273352.htm

新潟)再エネ普及の協定締結へ 市民団体と村上市
再生可能エネルギーの普及を目指す市民団体でつくる一般社団法人「おらってにいがた市民エネルギー協議会」(新潟市)が、村上市と再エネ推進の協力協定を結ぶ方向で最終調整していることがわかった。県内自治体との協定は新潟市に続いて2例目。協議会は、平野部の地の利を生かして再エネ普及に弾みをつけたい考えだ。 協定書は23日に交わす予定。村上市は市所有の施設や遊休地などを太陽光発電所などの用地に提供したり、再エネ普及を目的とした環境教育などを協議会と実施したりする。まず、同市の
https://www.asahi.com/articles/ASL3H4QTRL3HUOHB006.html

伊東のメガソーラー計画継続審査 静岡県審議会で異例対応 (1/2ページ)
伊東市八幡野の山林に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設する計画をめぐり、静岡県は14日、森林法に基づく林地開発の許可を業者に与えるかどうかを協議する、専門家による森林審議会を開き、継続審査とすることを決めた。同審議会が1回の協議で結論を出さず継続審査とするのは極めて異例。同計画をめぐっては地元住民が土砂災害や景観破壊の恐れがあるとして反対運動を起こしており、川勝平太知事も計画への反対を明言している。 計画は「伊豆メガソーラーパーク合同会社」(東京)が同市八幡野の …
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180315/mca1803151735013-n1.htm

「こうべCO2バンク(太陽光発電)」の会員を募集しています! – 神戸市
神戸市では、2018年4月以降にご自宅に太陽光発電設備を設置される方等を対象に、. 「こうべCO2バンク(太陽光発電)」会員を募集します。CO2バンクへ入会いただき、発電. 実績を報告いただいた方には、CO2削減に協力いただいたお礼として、色々なお店で使える. 共通ポイントをプレゼントさせていただく予定ですので、ぜひご入会ください。 □「こうべCO2バンク(太陽光発電)」について. ○こうべCO2バンク(太陽光発電)は、住宅用太陽光発電設備の使用により削減された. CO2排出量を、国のJ-クレジット制度を活用し .
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2018/03/20180316190502-1.pdf

横浜市 建築局 横浜市ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及促進補助
補助要件となる設備等の種類, 補助対象と対象外の別. 断 熱, 高断熱外皮, ×対象外. 省エネルギー設備, 空調設備, ○対象. 給湯設備, 高効率給湯機, ○対象. 太陽熱利用システム, ○対象. 燃料電池(エネファーム), ○対象. 換気設備, ○対象. 照明設備, ○対象. 創エネルギーシステム, 再生可能エネルギーシステム(太陽光発電システム等), ○対象. 蓄電システム(定置用リチウムイオン蓄電池), ○対象. エネルギー観測装置(HEMS), ○対象 …
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/housing/zeh/hojo/

「長野県環境エネルギー戦略」の進捗と成果を報告します/長野県
更新日:2018年3月16日. 「長野県環境エネルギー戦略」の進捗と成果を報告します. 長野県(環境部)プレスリリース 平成30年(2018年)3月16日. この度、平成28年度における「長野県環境エネルギー戦略 ~第三次長野県地球温暖化防止県民計画~」の目標に対する進捗と成果報告を取りまとめましたのでお知らせします。 1 目標(個別目標)の進捗状況. 温室効果ガス総排出量や最終エネルギー消費量は平成22年度から減少傾向にあり、自然エネルギー導入量は太陽光発電を中心に増加しています。 指標. 基準. 現状.
http://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/happyou/180316houkokupress.html

高山市快適環境づくり市民会議・推進大会を開催します!|高山市
午後6時30分開場. 対象. どなたでも、市民、中学生、高校生. 開催場所. 高山市役所 地下 市民ホール. 内容. 1. 今年度の活動報告、来年度の活動方針の確認. 2. 活動事例発表(発表順、敬称略). ⑴ 高山工業高等学校 電気科 卒業生・担当教諭 「専門高校生地域連携推進事業(子ども大学たかやま)について」(小水力発電アイデアコンテストなど). ⑵ 株式会社メカトロニクス 総務営業部 次長 橋本 洋史 「太陽光発電について」. ⑶ NPO岐阜県園芸福祉協会 飛騨支部長 村上 千惠 「同協会飛騨支部の取り組みについて」.
http://www.city.takayama.lg.jp/events/1000052/1009169.html

宮城県内の農業水利施設を活用した小水力等再生可能エネルギー導入の …
【英語版】内川小水力発電所(大崎市) [PDFファイル/3.45MB] · 【英語版】大崎太陽光発電所(大崎市) [PDFファイル/714KB]. 研修で小水力等発電を視察する様子. 山形県推進協議会の大崎太陽光発電所視察の様子 仙台市土地改良区連絡協議会の内川小水力発電所視察の様子. 画像:山形県推進協議会の大崎太陽光発電所視察の様子 画像:仙台市土地改良区連絡協議会の内川小水力発電所. マラウイ国農業水利技術研修会の内川小水力発電所視察の様子. アフリカ・マラウイ国研修の内川小水力発電所視察 …
https://www.pref.miyagi.lg.jp/soshiki/nosonshin/syousuiryoku.html

兵庫県/「バイオガスシンポジウム」の開催
ピエナファーム」は、乳牛900頭の飼育とチーズなど乳製品製造から飼料の栽培、ふん尿と食品・農業残さのバイオガス利用+太陽光発電などのエネルギー利用まで手掛けるイタリアの協同組合。 (2)パネルディスカッション 14時45分~16時30分バイオガス事業に携わる団体を交え、農・食・環境・エネルギーの視点から資源循環型の地域づくりについて考える。 ○パネリスト弓削忠生氏(NPO法人都市型農業を考える会代表)、梅津一孝氏(帯広畜産大学教授)、井原一高氏(神戸大学准教授)、児玉かんな氏(神戸市建設 ..
https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20180314_6dfeea2cb6061f8b4925825000048c2d.html

男川浄水場が完成しました | 岡崎市ホームページ
2) 浄水方法 凝集沈殿・急速ろ過方式(3) 浄水能力 68,395立方メートル/日(4人家族の平均的な1か月分の水道使用量(30立方メートル)約190年分の量 ) (4) 供用開始日 平成29年12月から(5) 主な特徴 南海トラフ巨大地震発生時において、施設のコントロール機能が損なわれないよう、管理棟に免震装置を設置しています。 太陽光発電パネルや小型風力発電設備、太陽熱を利用した高効率ヒートポンプシステムなどの新エネルギー設備を導入しています。 H29 男川浄水場 パンフレットP1-P4(PDF形式:2,468KB) …
http://www.city.okazaki.lg.jp/1550/1573/1657/p021973.html

再生可能エネルギーなどを活用した「低炭素型地域づくり ハンドブック …
再生可能エネルギー導入推進に向けた仕組みづくりの事例) ・住民出資による太陽光発電施設の導入と地域還元を重視した条例の制定<滋賀県湖南市>. 北海道のエネルギー 北海道の地域特性 再生可能エネルギーの種類. 「北海道のエネルギー活用の考え方」、「道内の地域資源(風力、太陽光、バイオマス等)」「「再生可能エネルギーの種類と特徴」. 低炭素型地域づくりイメージ 低炭素型地域づくり事例. 「地域別 低炭素型地域づくりのイメージ 」、「再生可能エネルギー導入事例」. 低炭素型地域づくり表紙 資料をご …
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/tot/teitansohandbook.htm

栃木県/土壌汚染対策法に基づく一定規模以上の土地の形質変更の届出 …
平成21年4月24日に公布された土壌汚染対策法の一部を改正する法律(平成21年法律第23号)により一定規模以上の土地の形質変更に係る届出制度が新設され、平成22年4月1日から施行されました。 3,000平方メートル以上の土地の形質変更を行おうとする場合は、「土壌汚染対策法第4条第1項に係る届出の手引き」に従い工事着手の30日前までに、当該土地を所管する各環境森林事務所又は県小山環境管理事務所へ届出をお願いします。 土壌汚染対策法第4条第1項に係る届出の手引き(PDF:291KB).
http://www.pref.tochigi.lg.jp/d03/eco/kankyou/hozen/dojoukaisei.html

県議会が閉会 /香川
定例県議会は20日、4615億200万円の2018年度一般会計予算案など51議案を原案通り可決・同意し、閉会した。また、土庄町豊島で計画が進む太陽光発電事業を巡る地元住民による反対運動を踏まえ、事業者に対し住民への事前説明を義務付ける法整備などを求める意見書が採択された。県監査委員の「県議枠」を廃止して監査制度の機能強化を求めた請願は不採択、県議の政務活動費領収書などのインターネット公開を求める陳情は6回目の継続審査とした。
https://mainichi.jp/articles/20180321/ddl/k37/010/351000c

メガソーラー規制条例可決 八幡野は適用困難 伊東市議会
伊東市議会3月定例会は19日の最終本会議で、大規模太陽光発電所(メガソーラー)規制条例案の採決を行い、提出された4案のうち市が作成した条例案をベースにした修正案を賛成多数で可決した。施行日は6月1日。市によると、八幡野地区のメガソーラー計画には適用されず、土地利用に関する事前申請が提出された鎌田地区の計画は適用となる可能性が高いという。 審議したのは市が作成した案、市民有志から直接請求を受けた案のほか、それぞれをベースにした修正案の計4件。市作成案は、メガソーラー設置に …
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/469899.html

村上市、太陽光発電法人と協定 市所有施設の屋根などを提供
持続可能な低炭素社会の推進を目指し、村上市と一般社団法人「おらってにいがた市民エネルギー協議会」(新潟市)が23日、パートナーシップ協定を締結した。村上市側は協議会の太陽光発電用に市所有施設の屋根などを提供する。協議会側は講演会や出前授業などの環境教育を行う。 協議会が自治体と協定を締結したのは2015年の新潟市に続き2例目。協議会は県内計39カ所の民有と公共の土地や建物の屋根で、約2千キロワットの太陽光発電を行っている。 村上市との協定は38年まで。協定に基づき、村上市 …
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20180323382433.html

浜松市、太陽光発電所を実地調査、改正FIT法の順守を確認
静岡県浜松市は、4月から市内にある出力20kW以上の太陽光発電所について、2017年4月に施行された改正FIT法に基づき実地調査を行う。2018年度一般会計予算案に計上した。 改正FIT法では、20kW以上の発電設備について外部から見えやすい場所に発電設備の出力や事業者名などを記載した標識を提示し、部外者が侵入しないようフェンスなどを設置するよう義務付けている(関連記事)。 2018年3月末で経過措置の期間が終了することから、約770事業者の太陽光発電施設約1700カ所を訪問し、標識やフェンス …
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/031910895/?ST=nxt_thmdm_energytech

那須塩原市再生可能エネルギー発電設備の設置等に関するガイドライン …
那須塩原市では、市内で再生可能エネルギーによる発電事業を行う者が適切な事業を実施するために必要な事項を示すことで、発電事業と地域との調和を図り、豊かな自然環境及び安全で安心な生活環境の保全及び形成を図ることを目的として、「那須塩原市再生可能エネルギー発電設備の設置等に関するガイドライン」を策定しました。 市内で再生可能エネルギー発電事業を計画する場合には、当ガイドラインのほか、「事業計画策定ガイドライン(経済産業省)」、「栃木県太陽光発電施設の設置・運営等に関する指導 …
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/10/4760.html

環境審議会開催のお知らせ/白井市ホームページ
日時. 平成30年3月16日(金曜日)午後2時から. 2 場所. 白井市文化センター2階研修室1. 3 議題及び報告事項. 審議事項. (1)「白井市太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドライン」の. 策定について. 報告事項. (1)環境白書について(平成28・29年度版). (2)一般国道464号北千葉道路(市川市から船橋市)計画段階環境配慮書について. 4 傍聴定員. 10人. 傍聴をご希望の方は、開催予定時刻までに会場で受付をしてください。 傍聴の手続きは、先着順に行い、定員になり次第終了します。 5 問い合わせ先.

大網白里市太陽光発電設備の設置及び管理に関するガイドライン | 千葉県 …
本市に設置される事業用太陽光発電設備について、災害の防止、環境及び景観の保全、市民の安全・安心を確保するため「大網白里市太陽光発電設備の設置及び管理に関するガイドライン」を策定し、平成30年4月1日に施行します。(7月1日以降に工事を着手する太陽光発電設備設置事業から適用). このガイドラインは、太陽光発電設備設置事業者の自主的で適正な太陽光発電設備の設置及び管理を促すことを目的として、市への事前協議や地域住民への説明会の開催の他、事業の実施や維持管理にあたり配慮す …
http://www.city.oamishirasato.lg.jp/0000008712.html

岐阜県:県有地における大規模太陽光発電施設「メガソーラー美濃加茂太陽 …
県では、持続可能な循環型のエネルギー社会を目指し、「次世代エネルギービジョン(平成28年3月策定)」に基づき、太陽光や木質バイオマスなどの地域資源を活用した再生可能エネルギーの創出を推進しています。 その一環として、公募により選定した事業者に、県有地を貸与し、太陽光発電事業及び関連事業を平成28年度から実施しています。 このたび、平成29年9月に着工しました「メガソーラー美濃加茂太陽光発電所」が完成し、下記のとおり竣工式が行われますので、お知らせします。 記. 1_竣工式について.
http://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11353/megasoraminokamo-hatudensyo.html

和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例 | 和歌山県
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/032000/taiyokojorei/gaiyo.html
本県の環境にふさわしい太陽光発電事業の普及を図ることを目的とした「和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例」を制定しました。 (平成30年3月23日公布・一部施行、6月22日全面施行予定). 和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例リーフレット. 条例制定の背景. 太陽光発電は、発電時に温室効果ガスを排出せず、豊富な日照時間など本県 の持つ自然資源を活かせることなどから、本県ではその普及を促進しています。 一方、近年、山林や傾斜地を開発する太陽光発電の計画が増加しており、防災上の …
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/032000/taiyokojorei/gaiyo.html

メガソーラー無秩序な乱開発防げ 兵庫県が森林保全規定
大規模な太陽光発電所(メガソーラー)の整備を巡り、各地で周辺住民とのトラブルが相次いでいることなどを受け、兵庫県は6日、50ヘクタール以上のメガソーラーを整備する際に、一定規模の森林を確保することを義務付けたと発表した。大規模な造成による伐採で、自然環境の悪化や土砂災害の恐れが懸念されており、無秩序な乱開発を防ぐのが狙い。 県は昨年、事業用地5千平方メートル以上の太陽光発電所を設置する業者に、地域住民への事前説明や事業計画の届け出を義務付ける条例を制定。景観や安全面の …
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201804/0011139858.shtml

農地で太陽光発電 紫波町がシェアリング事業
紫波町は本年度から、農地で太陽光発電と農業を両立するソーラーシェアリング事業を推進する。再生可能エネルギー事業を手掛けるSBIエナジー(東京都)や東北銀行(盛岡市)などが支援し、地元業者が農事組合法人を設立して今年秋からモデル事業に乗り出す。町によると、自治体が率先してソーラーシェアリングに取り組むのは県内で初めて。売電や農作物販売による小規模農家の収入安定に加え、増加する耕作放棄地の解消につなげる。 ソーラーシェアリングは太陽光発電パネルを農地から3メートルほどの高さに …
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/4/4/11444

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

配信についての連絡先
自宅
〒480-0305 愛知県春日井市坂下町5-313-4
E-Mail : jcb01351@nifty.com
携帯 : 090-5114-9777 TEL&FAX : 0568-88-8032
http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人 太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
TEL:03-5805-3577  FAX:03-5805-3588
E-mail:info@greenenergy.jp(事務局)
URL:http://www.greenenergy.jp/

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