太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2018/01/24 No3189

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皆様、1月24日 21時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。

ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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【全般ニュース】

宇久島・480MWのメガソーラー、ようやく着工へ！タイ企業が出資も

日経テクノロジーオンライン-1 時間前

九電工と京セラ、みずほ銀行は1月24日、長崎県佐世保市の宇久島において、合計出力約480MWの営農型太陽光発電プロジェクトに関して、「検討が新たな局面に入った」と発表した。事実上の「事業化に向けた合意」となる。宇久島のプロジェクトは元々、ドイツの太陽光発電開発会社であるフォトボルト・デベロップメント・パートナーズが、2013年4月から進めてきた。宇久島にとっての利点は、営農型の巨大プロジェクトによって、離島における経済などの活性化、島の再生の契機となることである。営農型の太陽光発電所 …

http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/012410574/?rt=nocnt

風力や地熱の買い取り制度見直し経産省有識者会合

日本経済新聞-3 時間前

再生可能エネルギーの普及に向けた課題を議論する経済産業省の有識者会合は24日、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の運用の見直しを決めた。これまで太陽光発電のみを対象としてきた運転開始期限などの運用ルールを、風力や地熱発電など他の電源にも適用する。2017年度内にも規則を改正する。太陽光発電では、ＦＩＴの認定を受けても稼働していない事例が多いことから、認定から３年以内に運転を始めなければ、買い取りを保証する20年間の期間を短くする制度がすでに導入されている。18年度以降に認定する …

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26085230U8A120C1EE8000/

長崎県佐世保市宇久島での太陽光発電事業の検討に関する進捗

BIGLOBEニュース-5 時間前

長崎県佐世保市宇久島での太陽光発電事業の検討に関する進捗 … 宇久島みらいエネルギー合同会社は、借り受けた農地に太陽光発電所を建設し、発電事業を運営する予定です。一部農地 … 上記のように検討が新局面に入ったことを受けて、九電工、京セラ、SPCG、東京センチュリー、古河電工、坪井工業、みずほ銀行、十八銀行の8社は、営農併設型太陽光発電による環境ビジネスの創出によって、宇久島の安定的な営農の継続・拡大を支援し、島の発展に寄与すべく、事業参画の検討を引き続き進めてまいります。

https://news.biglobe.ne.jp/economy/0124/atp_180124_2254262035.html

太陽光発電の変動管理技術プラットホーム＝フルエンス〔ＢＷ〕

BIGLOBEニュース-6 時間前

… 【ビジネスワイヤ】エネルギー貯蔵技術のフルエンスは、太陽光発電の新技術プラットホーム「サンフレックス・エナジー・ストレージ」を発表した。この技術を使用することで、太陽光発電施設はエネルギー供給量を最大５０％増やすことができ、雲の通過などによって引き起こされる日中の太陽光の変動を排除し、エネルギー供給を夜間にまで拡大できる。電力供給量を管理できるため、ピーク時のガス発電などのバックアップ発電設備は不要になる。〈ＢＩＺＷ〉【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はｗｗｗ．

https://news.biglobe.ne.jp/economy/0124/jj_180124_0126010903.html

三菱電機、DIC株式会社鹿島工場向けの太陽光発電設備が竣工

エネクトニュース (プレスリリース)-8 時間前

三菱電機株式会社は1月23日、DIC株式会社鹿島工場向けに納入した1.6メガワットの太陽光発電設備が、1月26日に竣工すると発表した。茨城県神栖市の同発電設備は、自家消費を目的とした太陽光発電設備として国内最大級となり、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（平成29年度再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）に採択されている。納入した設備は、5,588枚の太陽電池モジュールと、750kWのパワーコンディショナ2式（計1,500kW）となる。この特長として、塩害対策機器の採用 …

http://www.eco-front.com/news_d74idMrr40.html

Audi社、EV利用スマートグリッドの試験プロジェクトを開始

日経テクノロジーオンライン-9 時間前

今回の試験プログラムの特徴は、これらを電力網と相互作用させること。通信インターフェースを組み込み、すべてのシステムが相互接続してスマートグリッドを構成し、自動車の2次電池や定置型蓄電池が電力網の仮想発電所として作用する。家庭用蓄電池を導入すると、発電と消費の変動幅を小さくし、電力の需要と供給のバランスを保ちやすい。太陽光発電システムと組み合わせると、消費する電力に対して太陽光発電の割合を高められ、外部からの電力調達コストを削減できる。また、スマートグリッドと電力網を接続 …

http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/012410562/

妙高を一望する北欧モダンなゼロエネハウス 1月27、28日に上越市大和 …

上越タウンジャーナル-9 時間前

高気密高断熱で省エネ性能を高めつつ、ソーラーパネルによる太陽光発電での創エネルギーと売電で、空調、給湯、照明といった住宅の年間一次消費エネルギー量の収支をプラスマイナスゼロにする。「これまでのTORETTIOからどのくらい進化、アレンジされたか、モデルハウスとこの住まいを比べていただけたら」と同社。TORETTIOモデルハウスは上越市大貫で随時公開している。なお両日は、同社と雑貨店「スペースカウボーイプラス」（上越市飯）がコラボレーションし、最新のトレンド雑貨も特別価格で販売する。

https://www.joetsutj.com/articles/11021423

大和ハウスが愛媛県に16MWの風力発電所、送電設備を山林の地中に

ITmedia-12 時間前

現在、2030年までに事業活動における購買電力に相当する再生可能エネルギーによる発電を目指し、自社施設・遊休地への風力発電・太陽光発電システムの導入を図っている。こうした中で、同社は2012年から西予市での風力発電事業を検討。このほど大和ハウスグループとしては「DREAM Wind佐田岬」（同県伊方町）に次ぐ2カ所目のプロジェクトとして、土地所有者から標高400～450メートルの山林にある約4.3ヘクタールの用地を賃借し、風力発電所の建設を開始した。建設にあたっては改正環境影響評価法の …

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1801/24/news032.html

DMMエナジー、産業用太陽光発電システムO＆Mサービスを開始

エネクトニュース (プレスリリース)-13 時間前

DMMエナジーは、太陽光発電の運転遠隔監視からトラブル発生時の緊急駆けつけまでを提供する産業用太陽光発電システムO＆Mサービス「DMM energy O＆M」を2018年1月18日より開始することを発表した。 24時間365日リアルタイムで監視. 今回サービスを開始した「DMM energy O＆M」は、運転遠隔監視、保守・点検、緊急駆けつけ、現地管理を一括で提供するサービスで、一般社団法人日本電機工業会のJEM-TR228などのガイドラインに基づいて検査を実施してくれる。特長としては、監視スタッフが24 …

http://www.eco-front.com/news_d7VL3raKD4.html

【自治体関係発信ニュース】

「（仮称）和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例」骨子案パブコメ …

7 時間前 – 仮称）和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例」骨子案に係る県民の皆様のご意見を募集します。 ○太陽光発電は、発電時に温室効果ガスを排出しないため、地球温暖化防止につながるエネルギーであることから、県でもその普及に取り組んでいるところです。 ○一方で、太陽光発電事業の実施による、自然環境、生活環境、景観等の環境に及ぼす影響や、災害の発生に対する県民の不安が拡大しています。 ○また、施設の規模や設置場所によっては法の適用を受けず、安全性の確認がなされない場合があります。

http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/032000/taiyokojorei.html

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的

立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№66 2018年2月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№66　2018年1月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先

自宅

〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4

E-Mail : jcb01351@nifty.com

携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032

http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
URL：http://www.greenenergy.jp/

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