自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№67　2018年2月1日付

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NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組のニュース一覧(独自にWeb収集)を作成いたしましたので配信いたします。尚、取り組んでいる又は取り組みを検討などしている自治体を紹介するものであり、記事そのものは最新の状況ではない可能性や既にリンク切れの場合がありますのでご了承ください。関心のある方は取り組んでいる自治体へ直接お問合せください。

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長野県飯田市、群馬県中之条町・鳥取県鳥取市・奈良県生駒市、長野県茅野市、岩手県久慈市、長野県佐久市、神奈川県、和歌山県、高知県、愛知県東郷町、福井県敦賀市、岐阜県可児市、香川県丸亀市、埼玉県秩父市

埼玉県秩父市
地域新電力会社/秩父市
11 時間前 – 秩父市が設立する地域電力会社の概要. 秩父市が設立する地域新電力会社では、市内で発電している再生可能エネルギーと、日本卸電力取引所等から電力の調達を実施し、まずは、公共施設への電力の供給を行う予定です。その後条件が整い次第、企業や一般家庭への電力供給を目指します。 ※新電力会社や秩父市が太陽光発電施設を新たに建設するものではありません。 ※地域の再生可能エネルギーを調達する場合も、供給規模に応じて、適性に運営されている事業者から調達します。
http://www.city.chichibu.lg.jp/item/18365.html

香川県丸亀市
総延べ1万6442 /市庁舎複合施設基本設計/丸亀市
日刊建設通信新聞-14 時間前
市民活動交流センターは１階にワークラウンジや多目的ホール、２階に子どもと親の交流ゾーンを設ける。新たなシンボルとなるよう、エントランスピロティと庁舎、市民活動交流センターをつなぐ、ゆるやかな波形の大屋根をかける。施設１階はガラスのカーテンウォール、２階以上は庇（ひさし）と光を反射するライトシェルフを採用する。照明はＬＥＤを主体とするほか、屋上に３０kWの太陽光発電を設置する。さらに、ＢＥＭＳ（ビルディング・エネルギー・マネジメント・システム）を導入するなど、省ネルギー化を図る。建設地は同市 …

総延べ1万6442㎡/市庁舎複合施設基本設計/丸亀市

福井県敦賀市
意見要約 – 敦賀市
2 日前 – い。市役所はモデルになるようなものにしてほしい。バリアフリーのことは. 市役所が見本になるように。（ユニバーサル全般に関するご意見）. ○再生可能エネルギーの活用. ・太陽光発電について、市が設置するのではなく、屋根を事業者に貸して設. 置させてはどうか。パネルは30年もすれば廃棄物になる。・夜間電力を活用するシステムとしてはどうか。 ○見える化モニター. ・市立敦賀病院にもあるが、表示するためにどれだけ設備をつけるつもりな. のか。大きいパネルを付けなくてもネットで検索して見られればいいのでは
http://www.city.tsuruga.lg.jp/about_city/news_from_division/soumu_bu/keiyakukanri_ka/20180126.files/08-4.pdf

岐阜県可児市
常任委員会で参考人の意見を聴き充実した審議 – 可児市議会
2 日前 – きるため民間の利用は考えてい. ない。他に、兼山歴史民俗資料館を. 新たに戦国山城ミュージアムと. して位置づける条例、子育て健. 康プラザに併設される中央児童. センターの管理運営を行う指定. 管理者をシダックス大新東ヒュ. ーマンサービス株式会社とする. ことについて審査しました。国民健康保険事業特別会計. Q. A. 日本政府に核兵器禁止条約. の調印を求める意見書の提. 出を求める請願. 反対. 賛成. 桜ケ丘ハイツ欅ケ丘地区内. における大規模太陽光発電. 施設の計画についての陳情. 来春、自由通路が
http://gikai-kani.lg.jp/gikaiwp/wp-content/uploads/2018/01/%E5%8F%AF%E5%85%90%E5%B8%82%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%A0%E3%82%88%E3%82%8A-%E7%AC%AC67%E5%8F%B7%E6%9C%80%E7%B5%82.pdf

愛知県東郷町
宅地開発、建築物の建築土地の用途の変更をするときは – 東郷町
2 日前 – 対象事業（2戸以下の住宅の建築については条例の対象外）. 1 建築物の建築等を伴う事業（特定開発等事業）. ・区域面積が500㎡以上の宅地開発. ・5戸以上の戸建住宅の建築・集合住宅の建築. ・県の許可が必要な市街化調整区域の建築物の建築など. 2 土地の用途の変更を伴う事業（特定土地利用等事業）. 区域面積が500㎡以上の①資材置場、②廃棄物関連施設用地、③駐車場、④太陽光発電施設用地など. 3 1に該当しない建築物の建築を伴う事業（小規模開発等事業）. 区域面積が 500 ㎡未満の 3 ～ 4 戸 …
http://www.town.aichi-togo.lg.jp/jinji/koho/chousei/kouhou/kouhoushi/documents/180207.pdf

高知県
高知県四万十川の保全及び流域の振興に関する基本条例施行規則の一部 …
2 日前 – 高知県四万十川の保全及び流域の振興に関する基本条例施行規則の一部を改正する規則. 2 根拠法令・条項. 高知県四万十川の保全及び流域の振興に関する基本条例(平成13年3月27日条例第4号)第13条及び第14条. 3 公募する規則等の概要. 平成24年7月の固定価格買取制度（FIT）の開始以降、四万十川流域で太陽光発電施設の申請が増加しており、許可に当たって生態系及び景観への配慮のため工作物として明記し、許可基準を一部改正するもの。 4 行政手続条例に基づくものか任意のものか. 行政手続条例 …
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/030701/h29-sekoukisoku-ikenkoubo-syuuryou.html

和歌山県
「（仮称）和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例」骨子案パブコメ …
7 時間前 – 仮称）和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例」骨子案に係る県民の皆様のご意見を募集します。 ○太陽光発電は、発電時に温室効果ガスを排出しないため、地球温暖化防止につながるエネルギーであることから、県でもその普及に取り組んでいるところです。 ○一方で、太陽光発電事業の実施による、自然環境、生活環境、景観等の環境に及ぼす影響や、災害の発生に対する県民の不安が拡大しています。 ○また、施設の規模や設置場所によっては法の適用を受けず、安全性の確認がなされない場合があります。
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/032000/taiyokojorei.html

神奈川県
横浜環境デザイン、神奈川県保有2施設での屋根貸し発電事業に採択
エネクトニュース (プレスリリース)-12 時間前
株式会社横浜環境デザインは1月17日、神奈川県が公募を行った、県有施設3施設の屋上や屋根に太陽光発電設備を設置して発電事業を実施する事業者について、同社が2施設で採択されたと発表した。これは、同県が保有する商工高等学校本館（横浜市保土ケ谷区今井町743）、藤沢西高等学校普通教室棟（藤沢市大庭3608-2）、えびな支援学校校舎棟（海老名市中新田4-5-13）の3施設を対象に、平成29年11月8日から同11月29日までの間、屋根貸しによる発電事業者を公募していたもの。この結果、6事業者から .
http://www.eco-front.com/news_d7NfS5T3cg_129.html?right

長野県佐久市
長野県佐久市そら発電所（仮称）事業に係る環境影響評価方法書への住民 …
17 時間前 – い。」とされています。本事業は、太陽光発電事業者による民間事業であ. り、当該事業種以外の事業（例えば、風力発電事業等）を実施するとこ. とで事業目的を達成するといったゼロ・オプションは現実的ではなく、. 設定していません。なお、平成 28 年9月以降の地域住民の方々との意見交換会において. は、本事業による環境の変化等に対する懸念事項等のご意見を頂いてい. ます。懸念事項等については、今後、現地調査や環境影響評価の内容を. 踏まえて対応方針を検討し、地域住民の方々に適宜ご説明してまいりま.
https://www.pref.nagano.lg.jp/kankyo/kurashi/kankyo/ekyohyoka/hyoka/tetsuzukichu/kaisai/jokyo/h29/documents/290903.pdf

岩手県久慈市
電力小売り事業で協定／岩手･久慈市
ニュースエコー岩手放送-2018/01/18
協定は８項目あり、持続可能な社会をつくるため三者が協力して、再生可能エネルギー施設の拡大や、電力小売り事業の推進を図ることなどが定められています。（久慈地域エネルギー・竹田和正社長）「きちっと経営基盤を固めて、地元の方々に信頼を頂いたうえで、地域の方々に還元できるような仕事をしていきたい」久慈地域エネルギーは電力の取引所からの購入や、市内にある太陽光発電施設からの供給で、電力をまかない早ければ、今年の春から電気の販売を開始する予定です。市役所と市立学校を除く市の施設 …
http://news.ibc.co.jp/item_32202.html

長野県茅野市
工場用地不足で情報収集茅野市
長野日報-14 時間前
茅野市で製造業の工場新設や増設といった設備投資の機運が高まっている。一方、県や市が造成した工業団地は空き区画がほとんどない状態で、適地となりそうな民間の用地では太陽光発電施設の建設が相次いでいる。市は、企業の市外流出や雇用喪失を招きかねない現状を考慮し、未利用土地や空き工場の情報収集と紹介に乗り出す。工業の振興に向け、市民に理解と協力を呼び掛けている。市商工課によると、工場の新設や増設に関する問い合わせは半年で１０件ほどあった。大半が市外や県外の企業という。
http://www.nagano-np.co.jp/articles/27090

群馬県中之条町・鳥取県鳥取市・奈良県生駒市
自治体出資の新電力、苦戦奈良・生駒市、鳥取市などの２５社参入も …
産経ニュース-11 時間前
経産省の小売電気事業者登録には平成２９年１２月２８日現在、４４９社の新電力が登録し、うち自治体が出資した新電力は２５社。ほかに検討中の自治体があり、今後も増えそうだ。多くのケースは、自治体所有の太陽光発電や小水力発電などの電源を利用して公共施設などに販売。地域の雇用を創出し、利益は市民サービスに還元している。先駆けは、群馬県中之条町が６０％出資して２５年に設立した「中之条電力」（現中之条パワー）とされる。現在は、同社や、鳥取市が出資する「とっとり市民電力」などが一般家庭向け …
http://www.sankei.com/west/news/180111/wst1801110009-n1.html

長野県飯田市
太陽光発電施設等の取扱いを定めることについて – 飯田市ホームページ
1 日前 – 飯田市景観計画,景観,計画,太陽光,建築物,屋外広告物.
http://www.city.iida.lg.jp/site/tochi/taiyoukou-toriatukai.html

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

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携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
URL：http://www.greenenergy.jp/

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