太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2018/01/25 No3190

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皆様、1月25日 20時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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【全般ニュース】
太陽光発電の価格は2010～2017年で73％減少、2020年以降は全ての …
新電力ネット (プレスリリース)-34 分前
IRENAによると、太陽光発電の平準化された電力コスト(LCOE)は、2010年から2017年の間に73％減少しました。同期間において、住宅用太陽光発電システムについては2/3ほどの価格となりました。そのためIRENAは、先進国において太陽光発電のコストが最新の原子力発電より安くなっていると指摘しています。また、陸上風力については、同期間において18％低下しています。再エネと同様に電力を生み出す化石燃料の発電コストは、2017年のG20諸国において0.05〜0.17USドル/kWhの範囲と推定されています。
https://pps-net.org/column/48460

渋谷道玄坂「SYNCHRONICITY」にtoe、バンアパ、fox capture plan …
音楽ナタリー-1 時間前
4月7日に東京・渋谷道玄坂エリアの8会場で行われるサーキットイベント「SYNCHRONICITY’18」の第3弾出演者が発表された。「SYNCHRONICITY」は「未来へつなぐ出会いと感動 -CREATION FOR THE FUTURE- 」をテーマにグリーン電力を用いて開催されるイベント。今回出演が明らかになったのはtoe、the band apart、fox capture plan、Ryu Matsuyama、King Gnu、MISTAKESの6組で、現時点で21組の出演者が決定した。アーティストは今後も追加される。さらに2月26日には東京・TSUTAYA O-Crest …
https://natalie.mu/music/news/266479

太陽光発電システム無料設置・自家消費の「シェアでんき」開始-シェア …
新建ハウジング-3 時間前
シェアリングエネルギー（東京都品川区）は１月２５日、客が所有する建物の屋根に太陽光発電システムを無料で設置し、日中に同システムで発電した電気を無料で利用できるサービス「シェアでんき」を開始したと発表した。同サービスの利用者は、初期費用の負担なく環境にやさしい電気を自家消費でき、停電時には発電している電気を非常用電源として無料で利用できる。２０年間の契約期間満了後は、太陽光発電システム一式が無償譲渡され、利用者の所有となる。初期段階での対象条件は、関東圏・九州圏の築 …

太陽光発電システム無料設置・自家消費の「シェアでんき」開始-シェアリングエネルギー

地元説明義務付け県が新条例骨子案／和歌山
毎日新聞-5 時間前
条例骨子案では、目的を「県民の理解と環境との調和を確保し、事業の普及を図る」と明記、出力５０キロワット以上の事業用の太陽光発電を対象とした。事業予定者には、県・市町村との事前協議や地元住民への説明を義務付け、県に事業計画を申請するよう定めた。県は、安全や環境、景観などの観点から審査し、地元の市町村長や住民らからも意見を聴いて事業の可否を判断する。認定を受けないまま事業が実施された場合、事業者名の公表や中止勧告などを行うことも検討している。太陽光発電事業を巡っては、 …
https://mainichi.jp/articles/20180125/ddl/k30/010/390000c

LIXIL、屋根形状にあわせて大容量搭載可能なソーラーパネル「Gシリーズ …
エネクトニュース (プレスリリース)-5 時間前
アクセスランキングトップ10. No.9. 東光電気工事、福島市にて2箇所の低未利用地活用し太陽光発電所を建設. No.10. 日本アジア投資、メガソーラー発電所「岩手一関ソーラーパーク」が売電開始. No.11. 三菱電機、DIC株式会社鹿島工場向けの太陽光発電設備が竣工. No.12. 大阪ガスの子会社、松阪市でのバイオマス発電事業に出資参画. No.13. 日本工営が山形県での小水力発電事業に合意 …
http://www.eco-front.com/news_d79YkFXfJi_917.html?right

建設工事安全願う飯舘復興拠点の住宅・集会所９月完成、１１月入居へ
福島民報-9 時間前
電気、ガス、水道を備えたトレーラーハウス、深谷行政区の集会所も構え、入居者と近隣住民の交流スペースとする。村は住宅の一部を村外からの移住者に割り当てる方針。トレーラーハウスで村民と定期的に交流すれば家賃を半額にするなどの優遇策を検討している。総事業費は約６億６０００万円。福島再生加速化交付金約４億８０００万円を活用する。村は既に稼働している太陽光発電施設、「いいたて村の道の駅までい館」、花卉（かき）栽培施設と、２０１９年度の完成を目指す多目的交流広場を含めた一帯を復興拠点 …
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2018/01/post_15744.html

DIC、鹿島工場に日本最大級の自家消費型メガソーラー稼働
日経テクノロジーオンライン-9 時間前
三菱電機は、DIC鹿島工場（茨城県神栖市）向けにパネル容量1.6MWの太陽光発電設備を納入し、1月26日に竣工すると発表した。同社によると自家消費を目的とした太陽光発電設備では国内最大級という。三菱電機製の太陽光パネル5588枚と、東芝三菱電機産業システム（TMEIC）製のパワーコンディショナー（PCS）1.5MWW（750kW×2台）、PCS収納盤（エンクロージャ）1式を納入した。太陽光パネルは国内で開発・生産したもので、25年間で出力低下率20％以内の「リニア出力保証」と10年間の「瑕疵保証」付き。3 .
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/012510580/?rt=nocnt

再エネ買い取りルール適用拡大経産省、風力なども
日本経済新聞-11 時間前
再生可能エネルギーの普及に向けた課題を議論する経済産業省の有識者会合は24日、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の運用の見直しを決めた。これまで太陽光発電のみを対象としてきた運転開始期限などの運用ルールを、風力や地熱発電など他の電源にも適用する。2017年度内にも規則を改正する。 … ［有料会員限定］この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。日経電子版が２月末まで無料！初割のお申し込みは１月31日まで！無料・有料プランを選択. 今すぐ登録. 会員の方は …
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2608523024012018EE8000/

タカシマ、北海道苫小牧市に出力1.5MWのメガソーラーを建設
エネクトニュース (プレスリリース)-12 時間前
株式会社タカシマは、北海道苫小牧市においてメガソーラー発電所を建設し、運転を開始したことを2018年1月19日に発表した。 165Wパネルを9,080枚設置. タカシマでは、産業用太陽光発電のEPC設計・施工およびアフターメンテナンス事業を展開しており、今回、苫小牧市においてメガソーラー発電所を建設し、運転を開始した。建設されたメガソーラー発電所の概要としては、発電所名は「苫小牧メガソーラー発電所」で、所在地は北海道苫小牧市高丘56-553、554他で、太陽光パネルはソーラーフロンティア製165W …
http://www.eco-front.com/news_d7P5WxEW0U.html

五島列島宇久島のメガソーラー計画再始動出力480メガワット、タイ企業 …
newsclip.be-13 時間前
… 【日本】九電工、京セラ、タイの太陽光発電事業会社SPCGなど8社は24日、長崎県佐世保市宇久島（面積2493万平方メートル、人口約2000人）で最大出力480メガワットの太陽光発電所（メガソーラー）を建設運営する構想が新たな局面に入ったと発表した。計画を主導したドイツの太陽光発電事業会社フォトボルト・デベロップメント・パートナーズが撤退し、九電工、京セラ、SPCG 、東京センチュリー、古河電気工業、坪井工業が出資する発電事業のSPC（特別目的会社）「宇久島みらいエネルギーホールディングス」が …
http://www.newsclip.be/article/2018/01/25/35292.html

ダイキョーニシカワ/フジタで来月着工/延べ6.3万の新拠点
日刊建設通信新聞-14 時間前
本社棟の完成は２０１９年４月を予定している。新拠点は、敷地面積６万３０００㎡に、本社棟・４階建て延べ１万１９２１㎡、工場棟・２階建て延べ３万３９０９㎡の規模で建設する。新拠点を建設することで、同社の研究開発機能を集約し、さらに最新鋭の生産工場を併設することにより効率的な事業運営を進め、将来に向けたものづくり革新を実現する生産基盤を確立する。また、従業員が働きやすい職場環境を整備するとともに、太陽光発電導入やエネルギー効率の高い設備導入、ＣＯ2排出量の削減など、環境保全活動に貢献 …

ダイキョーニシカワ/フジタで来月着工/延べ6.3万㎡の新拠点

太陽光パネルから落ちた雪で車が損傷！損害賠償はどうなる？
日経テクノロジーオンライン-15 時間前
今冬は大雪の気象情報が多くなっており、太陽光発電協会（JPEA）も、「太陽電池パネルからの落雪事故防止について」との注意喚起の告知をしています（関連記事）（図1）。大雪が降ると、設計・施工を担当し、すでに稼働している太陽光パネルから落雪し、隣地所有者の物件（もしくは施主自身の財物）を雪によって破損するケースも出てきます。図1○JPEAは1月に太陽光パネルからの落雪事故に注意を喚起. （出所：JPEAの出した注意喚起のための文書に掲載されたイラスト）. [画像のクリックで拡大表示]. こうした落雪時 ..
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/407251/011800031/

愛知・豊田にソーラーファーム矢作建設工業、造成ノウハウをアピール
日刊工業新聞-16 時間前
矢作建設工業は愛知県豊田市に太陽光発電所「豊田市保見町ソーラーファーム＝写真」を稼働した。出力は９７２キロワット。立地条件などに合わせたさまざまな工法、管理手法… （残り：383文字／本文：463文字）. (2018/1/25 05:00). ※このニュースの記事本文は、会員登録（無料・有料）することでご覧いただけます。会員登録する · ログインして記事本文を読む · 有料会員. 1ID月額4,000円+税で、電子版のすべての機能をご利用いただけます。無料会員. 有料会員限定記事を月11本まで閲覧できるなど、一部機能をご …
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00459270

東光電気工事、福島市にて2箇所の低未利用地活用し太陽光発電所を建設
エネクトニュース (プレスリリース)-2018/01/24
東光電気工事株式会社は1月17日、福島県福島市に株式会社サン・エナジー川内を設立したと発表した。この事業は、双葉郡川内村の村有地にある2箇所の低未利用地（大中合、大津辺）を活用して太陽光発電所建設を行うもので、大中合発電所は双葉郡川内村大字上川内字大中合501-1他にて、また大津辺発電所は同上川内字大津辺9-1他にて、ともに16.0MWの太陽光発電を行う計画としている。設備認定は、2017年2月9日に取得済で、系統連携先として福島送電合同会社への接続となり、すでに接続容量を確保 …
http://www.eco-front.com/news_d8fErzs3ms.html

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】
FIT発電事業の適正化 – 経済産業省
1 日前 – 旧FIT制度の下では、認定を取得したものの、土地や設備の確保ができない場合や電力会社との. 接続契約が結べない場合に、長期間運転を開始しない、いわゆる未稼働問題が発生。 ○ 未稼働案件に対応するため、太陽光発電については、土地・設備の確保について報告徴収・聴聞. の上で認定を取り消したり、土地・設備の確保に関する条件付き認定を適用し、一定期間内に確. 保できなければ認定を失効させるなどの措置をとってきた。 ○ また、2017年4月から施行された新制度においては、電力会社との接続契約を
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/saiseikanou_jisedai/pdf/002_05_00.pdf

系統制約の緩和に向けた対応 – 経済産業省
1 日前 – A事業者（太陽光発電）. 10MW. 風力発電を新設. A事業者. 受電地点. オーバーロードリレーの設置等が必要. オーバーロードリレー：A・B事業者の合計潮流が、接続契約容量を超過. したときにB事業者の出力を抑制する装置。 B事業者. 受電地点. 出力を制御. B事業者（風力発電）. 4MW. ○ 立地条件に制約のある風力発電や地熱発電において、立地適地エリア系統が混雑している場合、時間や費用. をかけて系統増強工事を行う方法の他、場合によっては、一定の出力制御を前提条件とすることで、系統増強.
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/saiseikanou_jisedai/pdf/002_02_00.pdf

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№66 2018年2月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№66　2018年1月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
自宅
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
E-Mail : jcb01351@nifty.com
携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
URL：http://www.greenenergy.jp/

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