太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/12/17 No3152

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皆様、12月17日 21時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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【全般ニュース】
三菱電機、無線給電の変換効率２割向上、半導体を改良
日本経済新聞-2 時間前
三菱電機電気を無線で送る効率を高めた半導体部品を開発した。青色発光ダイオード（ＬＥＤ）に使われる窒化ガリウム半導体を改良し、電気を電波に変換する効率を従来より２割強高めた。宇宙に浮かべた太陽電池から電気を地上へ送る宇宙太陽光発電や、飛行機やドローン（小型無人機）などに電気を供給する装置として、2020年以降の実用化を目指す。開発した部品は電気をマイクロ波に変換した… ［有料会員限定］この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。無料・有料プランを選択.
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2474426017122017TJM000/

The North Face、100％自然エネルギーのFIT電気を店舗に導入
環境ビジネスオンライン-6 時間前
ゴールドウイン（東京都渋谷区）は、同社のアウトドアブランド「ザ・ノース・フェイス」の直営店で、グリーン電力証書を活用した100％自然エネルギーの電力プランを12月16日から導入すると発表した。導入するのは、ネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ヶ根市）が提供する「グリーナでんき」の「GREENa RE100プラン」。これは自然エネルギー（FIT電気）を供給するとともに、顧客の使用電力に「グリーン電力証書」を適用することで、100％自然エネルギー（再生可能エネルギー）を実現する電力プランだ。導入店舗 …
https://www.kankyo-business.jp/news/016331.php

作業時間を54分削減可能セブン‐イレブンが開店した次世代コンビニ
livedoor-9 時間前
セブン‐イレブン・ジャパンは2017年12月7日、「ひとと環境にやさしい」をコンセプトにした次世代型店舗を、本社がある東京都千代田区二番町のビル1階に開店した。店舗全体の外部調達電力を約28％削減することが可能になったほか、1日あたりの作業時間を約5.5時間減らせるという。年中無休で24時間営業が基本のコンビニにとって、膨大な電力消費と重労働は大きな課題。課題解決への糸口となるのか、注目されそうだ。国内外の38社から、58種の新技術を採用した。この店舗で試用・検証を進め、全国約2万店に …
http://news.livedoor.com/article/detail/14040414/

三菱次世代店舗「電動 DRIVE STATION」全国20店舗目がオープン
carview!-11 時間前
三菱は2017年12月16日、全国に順次展開を進めている次世代店舗「電動 DRIVE STATION」の20店舗目として、「西日本三菱販売株式会社新大阪店」をリニューアルオープンする。電動 DRIVE STATIONは、電動車両（EV・PHEV）の意義であるエネルギーソースの多様性と、外部給電機能がもたらす停電時や災害時の価値を具現化した店舗。太陽光発電システムとV2H（「Vehicle to Home」の略で電動車両に蓄えた電気を家に供給するしくみのこと）機器を備え、太陽光発電による電動車両への充電と、電動車両から …
https://carview.yahoo.co.jp/news/market/20171217-10279794-carview/

新電力「価値観」で商機脱原発・ＣＯ２削減アピール
東京新聞-13 時間前
千葉県木更津市で太陽光発電所を運営するエコロジアの林彰一社長は話す。「農家の顔が見える産直野菜のように、発電する側の顔が見える電力を消費者に届けたいのです」。みんな電力の竹蓋（たけぶた）優貴さんは意気込む。同社の電源は、再生エネの比率が六割以上と東京電力（一割）などより大きい。だが、家庭に届く電気は同じで違いが目に見えない。このため、どんな人がどう発電しているかが消費者に分かるようにして、自分の選択が環境改善に役立っていることをきちんと確認できるようにする狙いだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017121702000130.html

発電用にため池賃貸新たな収入源事業者と２０年契約岡山市の土地 …
日本農業新聞-13 時間前
発電用にため池賃貸新たな収入源事業者と２０年契約岡山市の土地改良区岡山市の浦安土地改良区は、所有する農業用ため池を太陽光発電事業を手掛ける企業に貸し出した。約９ヘクタールの水上に約３万３０００枚の太陽光パネルが並ぶ。農業用ため池を活用した水上設置型メガソーラーとしては、国内有数の規模となる。２０年契約の賃借料を新たな収入源に、農家の賦課金に頼らない運営を目指す。太陽光発電事業の主体は、京セラと東京センチュリーが共同出資する京セラＴＣＬソーラー合同会社。パネルを …
https://www.agrinews.co.jp/p42779.html

たんぽぽ舎メルマガ NO.3249／書籍の紹介『核に縛られる日本』
レイバーネット日本-21 時間前
たんぽぽ舎です。【TMM:No3249】 2017年１２月１６日(土)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします━━━━━━━ ☆１．書籍の紹介『核に縛られる日本』田井中雅人著核兵器必要悪を唱え続ける陰で核兵器の製造や実験などで生み出された多数の核被害者評・豊崎博光 (フォトジャーナリスト) ☆２．安倍総理様国会議員様原発再稼働の是非を国会で議論してください！コアキャッチャー(炉心溶融物保持装置)を備えよ高橋元廣 (太陽光発電の会) ☆３．北朝鮮の脅威「報道」を「検証」する !? 蓮舫元代表 …
http://www.labornetjp.org/news/2017/1513432430969staff01

【自治体関係発信ニュース】
再生可能エネルギー – 埼玉県
2 日前 – 埼玉県の再生可能エネルギーの特徴. 埼玉県は快晴日数が日本一という特徴を生かし、太陽光発電設備が普及してきました。特に住宅用太陽光発電設備の設置基数は全国で第2位となっています。木質等を利用したバイオマスエネルギー、地中の温度差を利用したエネルギーについては、利用可能な量は多く存在するものの、あまり利用が進んでいない状況となっています。内陸県であることもあり、風力や水力については利用できる量が少ない状況となっています。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/energy/reene/reene.html

分散型エネルギー – 埼玉県
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/energy/bunsan/bunsan.html
2 日前 – 埼玉エコタウンプロジェクト. 埼玉県では、エネルギーの地産地消を目指して「埼玉エコタウンプロジェクト」を展開しています。太陽光発電などの創エネと徹底した省エネを進め、将来的には地域全体でエネルギーの需給をマネジメントしようという取組です。 →埼玉エコタウンプロジェクトHP …
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/energy/bunsan/bunsan.html

【官庁関係発信ニュース】
住宅用太陽光発電に係る2019年以降の FIT買取期間終了を契機とした …
1 日前 – 2009年に開始された余剰電力買取制度の適用を受け導入された住宅用太陽光発電設備は、. 2019年以降順次、10年間の買取期間を終えることとなる。 ○ FIT制度による買取期間が終了した電源については、法律に基づく買取義務は無くなるため、. ➢ 電気自動車や蓄電池と組み合わせるなどして自家消費すること. ➢ 小売電気事業者やアグリゲーターに対し、相対・自由契約で余剰電力を売電すること. が基本。 ○ こうした環境変化は、. ➢ 住宅用太陽光発電設備を設置している需要家にとっては、自家消費型のライフ …
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/saiseikanou_jisedai/pdf/001_04_00.pdf

再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題と次 … – 経済産業省
1 日前 – 電源毎の現状と課題① 太陽光発電（現状）. 15. ＜認定量・導入量・買取価格の状況＞. FIT後導入量. 認定量. 2875.3万kW. 46.5万件. うち10kW-50kW. 1,085.4万kW. （44.1万件）. 7904.7万kW. 94.1万件. うち10kW-50kW. 2,846.5万kW. （90.5万件）. ＜非住宅の小規模案件の導入量・認定量＞. 出典：平成28年度国際エネルギー使用合理化等対策事業（海外における再生可能エネルギー政策等動向調査). ○ FIT制度開始後、10kW以上の非住宅用（事業用）を中心に急速に認定量が増加。住宅用も. 着実に増加。
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/saiseikanou_jisedai/pdf/001_03_00.pdf

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№65 2017年12月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№65　2017年12月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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