太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2018/01/26 No3191

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皆様、1月26日 20時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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【全般ニュース】
十和田市でメガソーラー稼働、売電収益で営農型の普及支援
日経テクノロジーオンライン-32 分前
青森県農民組合連合会は、青森県十和田市でメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設し、2017年12月から発電を開始した。売電で得た利益の一部をソーラーシェアリングの普及支援に充て、農家の収入拡大を目指す。農地の一時転用制度を利用し、約4万6000m2に8640枚の太陽光パネルを設置した。設置容量は約2.6MW。パワーコンディショナー（PCS）の出力は1.995MW。年間発電量は約300万kWh以上を見込んでいる。太陽光パネルは中国Jinko Solar製、PCSは中国Huawei製を採用した。同連合会と未来 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/012610608/?rt=nocnt

パナソニック、ＨＥＭＳ対応分電盤の施工性を大幅向上
新建ハウジング-1 時間前
スマートコスモは、電圧１００Ｖ・２００Ｖの計測設定を全回路自動化し、施工時の設定作業を簡素化。従来製品では、同社のＨＥＭＳ中核機器「ＡｉＳＥＧ（アイセグ）」と接続する際に、特定小電力無線用・有線ＬＡＮ用の２品種に分かれていたが、今回それらを１品種に統合することで製品を選びやすくした。有線ＬＡＮ接続の場合はエコーネットライトに対応する。さらに、太陽光発電出力制御対象地域で必要となる「太陽光ネットアダプタ」機能を搭載。希望小売価格は据え置きのため、実質、システム納入価格のコストダウンを実現 ..

パナソニック、ＨＥＭＳ対応分電盤の施工性を大幅向上

「道の駅木更津」、太陽光を自家消費、年99万円電気代節約
日経テクノロジーオンライン-4 時間前
スマートソーラー（東京都中央区）は、千葉県木更津市の道の駅施設「道の駅木更津うまくたの里」に大容量蓄電池付き太陽光発電システムを設置し、2017年12月20日から本格稼働を開始した。発電電力は固定価格買取制度（FIT）を利用せず自家消費する。道の駅施設の屋根に変換効率20％の高効率太陽光パネルを242枚（設置容量81kW）と、容量81kWhの大容量蓄電池、双方向型パワーコンディショナー（PCS）、エネルギー管理システム（EMS）などをパッケージ化して導入した。太陽光パネルはLG電子製、
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/012610598/

太陽光発電システムを無料で設置する「シェアでんき」が開始
エネクトニュース (プレスリリース)-6 時間前
株式会社シェアリングエネルギーは、顧客が所有する建物の屋根に太陽光発電システムを無料で設置し、日中に太陽光発電システムで発電した電気を無料で利用できるサービス「シェアでんき」を開始すると発表した。このサービスは、顧客宅の屋根に同社所有の太陽光発電システムを無料で設置し、屋根で発電した電気を無料で自家消費できるものとなる。初期費用の負担なしで環境にやさしい電気を利用でき、通常は電気料金単価の高い日中の電気料金が無料（総発電量の30％まで）となる。また停電時には、発電して …
http://www.eco-front.com/news_d8lkysYQZK.html

ZEH化等による住宅における低炭素化促進事業
ハウジング・トリビューンオンライン-8 時間前
2018年度に環境省が経済産業省および国土交通省と連携し創設するZEH支援事業。これまで経済産業省が実施してきたZEH支援事業を環境省が引き継ぐとともに、新たに集合住宅も対象に加える。また、戸建住宅については、CLTやCNFといった省エネ化に効果のある素材・建材を導入する場合や、地中熱・太陽熱による先進的な再生エネルギー技術を活用した戸建住宅を建築する際に、追加で支援の拡充を行う。
https://htonline.sohjusha.co.jp/encyclopedia/zeh%E5%8C%96%E7%AD%89%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E4%BD%8F%E5%AE%85%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E4%BD%8E%E7%82%AD%E7%B4%A0%E5%8C%96%E4%BF%83%E9%80%B2%E4%BA%8B%E6%A5%AD/

公募予告「太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発プロジェクト」
創業手帳 (プレスリリース)-9 時間前
NEDOは、「太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発プロジェクト」の公募を予定しています。エネルギー基本計画（2014年4月閣議決定）では、「2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現することを目指す。」という政策目標が設定されたことをうけて、太陽光発電システムを建築物に大量設置する環境を模擬し、ZEB化に必要な技術的課題の抽出を行い、その課題解決に向けた太陽光発電システムの開発・検証を行います。公募期間は平成30年度2月下旬～4月上旬を
https://sogyotecho.jp/funding/20180125taiyoiji/

公募予告「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開発」
創業手帳 (プレスリリース)-9 時間前
NEDOは、「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開発」の公募を予定しています。太陽電池の発電コスト7円／kWhの達成目標年を2030年から2025年に変更するにあたり、結晶シリコン及びCIS太陽電池の開発テーマの体制を拡充し、高効率を実証しているが、早期実用化のためにはプロセスの低コスト化に課題がある太陽電池について、新たに「高効率太陽電池の製造技術実証」を実施します。公募期間は平成30年2月下旬～4月上旬を予定しています。
https://sogyotecho.jp/funding/20180114taiyo/

京セラなど、長崎県佐世保市宇久島での太陽光発電事業が新展開に
エネクトニュース (プレスリリース)-10 時間前
株式会社九電工と京セラ株式会社および株式会社みずほ銀行の3社は1月24日、2014年6月から検討を進めていた長崎県佐世保市宇久島での最大出力480MWとなる太陽光発電事業について、検討が新局面に入ったことを、これに参画する5社とともに発表した。この事業は2013年4月に、ドイツに本拠があるPVDP社が、地球環境への貢献とともに、離島である宇久島の経済活性化と島の再生を目的とするメガソーラープロジェクトとしてスタートしていたもの。今回PVDP社から、新たに設立した発電事業のSPC（特別 …
http://www.eco-front.com/news_d8q0FmuEC2.html

平成29年度新エネ大賞「新エネルギー財団会長賞（普及啓発活動部門 …
ValuePress! (プレスリリース)-10 時間前
特定非営利活動法人エコロジーオンライン（栃木県佐野市、理事長：上岡裕）は、一般財団法人新エネルギー財団が主催する平成29年度新エネ大賞において、「新エネルギー財団会長賞（普及啓発活動部門）」を受賞しました。エコロジーオンラインは、2000年の発足以来、すべての人のライフスタイルに起因する地球温暖化問題と、その対策となる再生可能エネルギーについて、音楽やキャラクターなどのコミュニケーションツールを通じて、わかりやすく伝える活動を行ってきました。こうした取り組みが、「地球環境問題や再生 …
https://www.value-press.com/pressrelease/196209

太陽光発電普及へ協議会県、住宅・車販売業と連携
日本経済新聞-11 時間前
長野県は今春、家庭などでの太陽光発電の普及を進めるため、県内の住宅業や自動車販売業、太陽光発電業界などでつくる協議会を設立する。今後普及が見込まれる電気自動車（ＥＶ）の蓄電池を使い、導入費用を抑える。並行して、建物の屋根が太陽光発電に向いているかがインターネット上の地図でわかる「ソーラーマッピング」の作成も進める。家庭や事業所の屋根を活用した太陽光発電は、自然を切り開いてつくるメガソーラーなど… ［有料会員限定］この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読み …
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2614869025012018L31000/

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№66 2018年2月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№66　2018年1月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
自宅
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
E-Mail : jcb01351@nifty.com
携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
URL：http://www.greenenergy.jp/

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