自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№65　2017年12月1日付

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NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組のニュース一覧(独自にWeb収集)を作成いたしましたので配信いたします。尚、取り組んでいる又は取り組みを検討などしている自治体を紹介するものであり、記事そのものは最新の状況ではない可能性や既にリンク切れの場合がありますのでご了承ください。関心のある方は取り組んでいる自治体へ直接お問合せください。

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群馬県富岡市、福岡県福岡市、群馬県安中市、島根県海士町、長野県茅野市、大阪府高槻市、神奈川県、島根県海士町、福岡県、大阪府、埼玉県所沢市、大分県豊後大野市、熊本県荒尾市、大阪府大阪市、埼玉県所沢市、長野県飯田市、埼玉県秩父市、福岡県、東京都昭島市、大阪府大阪市、栃木県日光市、兵庫県丹波市、静岡県掛川市、熊本県阿蘇市、宮城県仙台市、島根県出雲市、栃木県日光市、兵庫県三田市、岡山県笠原市、和歌山県古座川町

和歌山県古座川町
土砂災害や電磁波に不安太陽光発電所建設で古座川町民
紀伊民報-2 時間前
全国で再生可能エネルギー発電事業などを手掛ける「ジーヴァエナジー」（東京都）は、和歌山県古座川町三尾川に太陽光発電所を建設しようとしている。これに対して地区住民は森林伐採による土砂災害や水害、設備から発生する電磁波などを想定し、不安視し .
http://www.agara.co.jp/news/daily/?i=343629

岡山県笠原市
岡山県笠原市、ため池で水上太陽光発電事業を公募日照日数の多さ強調
環境ビジネスオンライン-9 分前
同市の位置する岡山県は、年間を通じて晴れの日が多く、太陽光発電にとって有利な条件を有している。同市は2012年度に県内初のメガソーラーを誘致し、2013年度には「第2次環境基本計画」を策定してメガソーラー事業者を積極的に誘致するなど、太陽光 …
https://www.kankyo-business.jp/news/016194.php

兵庫県三田市
市街地周辺景観計画(案)及び山並み・田園景観計画(案)に関する … – 三田市
2 日前 – さらに、近年増加している太陽光発電施設は、樹林地や農地等のまとまりのある緑の連坦を妨げる要因ともなっていることから、太陽光発電施設の設置にあたっては、計画地の地形や周辺の緑地、土地利用との関係性に配慮した配置や修景等により、田園景観 …
http://www.city.sanda.lg.jp/toshi/keikan/201712keikankeikakuikenkoukankai.html

栃木県日光市
栃木県日光市、太陽光発電の規制条例でパブコメ結果を発表修正はナシ
環境ビジネスオンライン-2017/11/23
栃木県日光市は、出力10kW以上の太陽光発電設備を設置を行おうとする事業者の手続きなどについて定めた条例（原案）に対して実施した意見募集において、寄せられた意見とそれに対する市の考えを公表した。提出された意見は82件（20名、うち団体1）。
https://www.kankyo-business.jp/news/016152.php

島根県出雲市
「再生土」の締め出し加速、住民トラブル増加で
日本経済新聞-18 時間前
近年は、太陽光発電パネルを設置するための土地造成などに再生土を使うケースが増えている。これに伴い悪臭が発生したり、周辺土壌の水素イオン濃度（pH）が強アルカリ性になったりして、近隣住民とトラブルになる例が目立ってきた。神門地区では昨年 …
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2392965027112017000000/

宮城県仙台市
仙台市、指定避難所194カ所に防災型太陽光システムを導入
日経テクノロジーオンライン-12 時間前
仙台市は11月21日、市内の小中学校を含む指定避難所など194カ所に太陽光発電と蓄電池を組み合わせた「防災対応型太陽光発電システム」を導入したと発表した。長期間の停電が発生しても天候・昼夜を問わず防災無線やテレビなどの情報通信機器、 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/112809980/

熊本県阿蘇市
阿蘇市の避難所、「第三者所有モデル」でカーポート型太陽光
日経テクノロジーオンライン-10 時間前
ファブスコ（福岡市）は11月27日、カーポート型太陽光発電を活用した「第三者所有モデル」を採用した太陽光発電電力販売事業「ソーラーPPA」を発表した。オムロンとNTTスマイルエナジー（大阪市）と連携し、商業施設や自治体向けに拡販する。第1号案件 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/112809985/

静岡県掛川市
掛川市に18MWのメガソーラー、公民連携で「農工団地」活用
日経テクノロジーオンライン-8 時間前
立地は東大谷川を挟んだエリアで、右岸約13ha、左岸約4haとなる。従来、同地は、「農工団地」指定を受けていたため、太陽光発電施設が建設できなかった。2013年12月に掛川市、静岡県、アサヒコーポレーションの3者で協定を締結し、市は農工団地の指定 ..
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/112809987/?rt=nocnt

兵庫県丹波市
太陽光発電「1000平方メートル以上で届出」丹波市が開発要綱改正を検討
丹波新聞-10 時間前
地域と調和した太陽光発電設備の設置を進めるため、規制のあり方などを研究している丹波市議会の民生・産業建設両常任委員会の連合審査がこのほど丹波市役所であり、鬼頭哲也副市長が、現時点の事務レベルの考え方として、市の開発指導要綱で届出 …
http://tanba.jp/modules/news/index.php?page=article&storyid=2900

栃木県日光市
日光市太陽光発電設備設置事業と地域環境との調和に関する条例（原案）
17 時間前 – 平成28年8月17日（木曜日）～9月6日（水曜日）に日光市太陽光発電設備設置事業と地域環境との調和に関する条例（原案）を公表し、意見を募集したところ、貴重なご意見をいただきました。そのご意見の内容と、それに対する市の考えを公表します。今回寄せ …
http://www.city.nikko.lg.jp/seisaku/gyousei/shisei/pub-comment/2017kankyo.html

大阪府大阪市
大阪市、300校以上の小中学校に太陽光発電を設置
ITmedia-11 時間前
大阪市は、市設建築物の屋根を太陽光発電事業者に貸し出す事業について、事業候補者を決定した。RNHソーラー西日本、柴田工業、ハンファQセルズジャパン、楽天による共同提案が選定され、市立小中学校335校に合計約14MWの太陽光発電設備が設置 ..
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1711/20/news028.html

東京都昭島市
昭島市ソーラースタンド設置など６件
建通新聞-15 分前
昭島市は、自立型ソーラースタンド等設置など工事６件の発注予定を公表した。全て指名競争入札で年内に発注する。自立型ソーラースタンド等設置工事では、市民会館・公民館、市役所にＬＥＤ照明や携帯電話用充電装置を備えた太陽光発電装置を設置する。
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/171117500082.html

福岡県
太陽光発電設備メンテナンス技術者育成講座 [PDFファイル／788KB]
23 時間前 – 再生可能エネルギーの中心である太陽光発電を長期安定的に. 継続していくには、適切なメンテナンスが必要であり、今年4月. に施行された改正FIT法では、発電事業者に適切な保守点検の. 実施を求めています。地域の太陽光発電事業をサポートしていく体制 …
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/34376.pdf

埼玉県秩父市
NTTファシリティーズ、秩父市とエネルギー活用による地域創生に向け協力
財経新聞-23 分前
新エネルギーの導入は、太陽光発電や風力発電のほか、小水力発電やバイオマス発電などが考えられている。小水力発電は、中小河川や農業用水路などを活用して発電する方式。また、バイオマス発電は、未利用残材や廃棄木材などを利用して発電する。
http://www.zaikei.co.jp/article/20171118/412591.html

長野県飯田市
飯田市ホームページホーム
9 時間前 – 新着更新情報のRSS配信 · 太陽光発電施設等の取扱いを定めること（飯田市景観計画の変更（案）並びに飯田市景観規則、飯田市土地利用調整条例及び飯田市土地利用調整条例施行規則の一部改正（案））に対する意見の募集結果 (2017年11月15日更新) …
http://www.city.iida.lg.jp/site/tochi/taiyoukou-kekka.html

埼玉県所沢市
所沢市とJFEエンジなど、再エネ主体の新電力会社を検討
日経テクノロジーオンライン-2017/11/15
新会社「所沢新電力（仮称）」は、地域の廃棄物発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー発電（FIT電気を含む）を主な電源とする。市内公共施設へ直接電力供給するとともに、市内民間事業者（高圧）や市内家庭向けに電力供給する予定。 2018年度に埼玉 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/111509859/

大阪府大阪市
大阪市、市設建築物屋根の目的外使用許可による太陽光パネル設置 …
エネクトニュース (プレスリリース)-4 時間前
大阪市は11月10日、再生可能エネルギーの導入促進等に向け策定した「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」に基づき、「市設建築物の屋根の目的外使用許可による太陽光パネル設置促進事業」実施にあたって企画提案の募集を行い、このほど事業候補 …
http://www.eco-front.com/news_d1fbV4Jjqk.html

熊本県荒尾市
三井物産・熊本県荒尾市など、エネ関連で連携協定
日本経済新聞-41 分前
三井物産と熊本県荒尾市、新電力のグローバルエンジニアリング（福岡市）は14日、エネルギーの地産地消を目指す連携協定を結んだ。製材の端材などを使うバイオマス発電や太陽光発電など地域資源による発電事業を共同で実施し、その収益を基に電気 …
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2346596014112017LX0000/

大分県豊後大野市
エネルギーの地産地消へ官民共同の電力売買会社
大分合同新聞-15 時間前
再生可能エネルギーを利用した地域活性化を図るため、豊後大野市と地場の企業、金融機関が官民共同の電力売買会社「ぶんごおおのエナジー」を設立した。自治体が主導する同種の会社設立は大分県内で初めて。当面は市営太陽光発電施設の電力を活用 …
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2017/11/13/JD0056338635

埼玉県所沢市
ＪＦＥエンジ、埼玉県所沢市などと地域電力会社
日本経済新聞-1 時間前
ＪＦＥエンジニアリングは13日、埼玉県所沢市や地域金融機関などと組み、新電力会社を立ち上げると発表した。地域の太陽光発電所などでつくる再生可能エネルギーを電源とする電気を公共施設や工場などに供給する。2018年10月のサービス開始を目指す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23408570T11C17A1X93000/

大阪府
大阪府／報道発表資料
2 日前 – 2017年11月10日, 14時0分, 環境農林水産部, 平成29年度第1回「太陽光発電施設の地域共生に向けた近畿経済産業局・大阪府連携協力会議」及び「庁内連絡調整会議」の開催について. 2017年11月10日, 14時0分, 健康医療部, 平成29年度第2回大阪府が …
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=29123

福岡県
北九州市立松ヶ江南市民センター会議室4
3 時間前 – 再生可能エネルギーの中心である太陽光発電を長期安定的に継続していくには、適切なメンテナンスが必要であり、今年4月に施行された改正FIT法では、発電事業者に適切な保守点検の実施を求めています。地域の太陽光発電事業をサポートしていく体制を …
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/34377.docx

島根県海士町
隠岐・中ノ島で200kWの太陽光、再エネ導入で公民連携
日経テクノロジーオンライン-1 時間前
2017年度内に小学校屋根や耕作放棄地など5カ所に太陽光発電設備を設置する。出力は合計約200kWで、年間約27万kWhの発電を見込む。固定価格買取制度（FIT）を利用して系統連系し、売電収入は年間567万円、20年間で1億円を超える見通し。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/111009817/

神奈川県
県立校の屋根太陽光発電に
日本経済新聞-12 時間前
神奈川県は８日、太陽光発電の設置スペースとして県立校の屋根を使う事業者の公募を始めた。設置可能面積は合計で約1400平方メートルで、県有施設の屋根を貸し出すのは2012年以来約５年ぶり。県は太陽光を中心とした再生可能エネルギーの普及を …
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2326013008112017L82000/

大阪府高槻市
母校の小中学校の屋根で発電した電気を買える「学校応援でんき」登場
環境ビジネスオンライン-2017/11/03
消費者がこのサービスの電力を購入することで、母校などに太陽光発電設備を設置した高槻市へ応援金が還元される。また、学校施設や自治体などは、応援金に加えて「太陽光設備設置による使用料」を見込めるため、施設の改修費などに充てることができる。
https://www.kankyo-business.jp/news/015998.php

長野県茅野市
公共施設で太陽光発電茅野市が有償貸し出し
長野日報-13 時間前
茅野市は今年度、太陽光発電事業を行う市内事業者に公共施設の屋根を貸し出す「太陽光発電の屋根貸し事業」を始めた。公共施設の未使用空間を有効活用することで事業者は売電収入を、市は事業者から賃料を得る仕組みで、災害・停電時は公共施設の ..
http://www.nagano-np.co.jp/articles/24304

島根県海士町
海士町など、小口出資募り太陽光・風力発電を推進
日本経済新聞-16 時間前
2017年度内に公共施設の屋根や耕作に向かない農地などに、太陽光発電設備を５カ所設ける。出力は計200キロワットで、投資額は約5500万円。２年目からは20キロワット以下の小型風力発電所も順次整備していく。５年目の21年度には太陽光発電で出力 …
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23070000S7A101C1LC0000/

群馬県安中市
安中市における太陽光発電設備の設置に関する条例について
条例の制定事由
　これまで安中市におきまして太陽光発電設備設置事業に関しては、地域住民等から特に急傾斜地等の自然災害の危険性が高い地域での開発行為に対して不安の声が上がっております。
　この様な問題への対応を図っていくため、抑制区域、注視区域、その他区域と段階的に区域を分け、無秩序な太陽光発電設備の設置の抑制を図り、もって市民の良好な生活環境を保全し、及び安全かつ安心な生活を確保することを目的として条例を制定しました。
http://www.city.annaka.lg.jp/sangyo/toshi-new.html

福岡県福岡市
福岡市宅地とは何か。（宅地造成等規制法）
23 時間前 – したがって、駐車場、テニスコート、墓地、太陽光発電施設用地等も「宅地」として扱われることになります。都市計画法に基づく開発許可制度における宅地の定義とは異なりますので、注意してください。なお、福岡市の宅地造成工事規制区域内の宅地において、 …
http://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/machinami/qa/FAQ2607_2.html

群馬県富岡市
自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例(案 …
20 時間前 – トップページ > 産業・ビジネス > 景観 >自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例(案)に関するパブリックコメントの実施についてトップページ > 市政情報 > 市政への参加 > パブリックコメント > 意見募集中または募集予定の案件 >自然 …
http://www.city.tomioka.lg.jp/www/contents/1506672256436/index.html

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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