太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/12/18 No3153

スポンサードリンク

皆様、12月18日 20時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

配信の停止、配信先の登録、変更、追加などは下記のURLからお願いいたします。
https://regssl.combzmail.jp/web/?t=cj32&m=27c4

【全般ニュース】
JPEA 2017年12月18日太陽電池モジュールの月次出荷速報【2017年11月度】公表について
http://www.jpea.gr.jp/document/figure/index.html#fig

【健産抄】健康産業と脱炭素社会
健康メディア.com-2 時間前
中近東も石油などに代わり、太陽光発電の電力ビジネスへシフトし始めているなど。こうした事から、今回のcop23には、世界のトップ企業のビジネスマンの参加が格段に増加しているという。どうやら日本のマスコミも含め、温暖化問題や脱炭素問題には、日本の企業や個人の意識の低さ(或いは温暖化に加担する政策)が、理解できる番組となったが、現実にビタミンCなどの原料高騰もエコ政策の結果と受け止められるし、有機農産物や各種原料を世界に依存する健康産業界にも、天候異変などの問題は深刻な影響を …

【健産抄】健康産業と脱炭素社会

ドローン操縦士育成に「人材開発支援助成金」を活用
NET-IB NEWS-4 時間前
橋梁やトンネルなど公共インフラや建築物の屋根、高所の外壁調査、太陽光発電施設の故障点検など、土木・建築業界での活用が期待されている無人航空機ドローン。その操縦士の講習団体を管理する国交省の認定団体（一社）ドローン操縦士協会（DPA）は、ドローン利用の潜在的ニーズは世界で年間15兆円以上、将来的に7万5,000人の操縦士が必要と試算。すでに新事業としてドローン・ビジネスに着手する企業も少なくない。このドローンの操縦訓練には、国（厚労省）の「人材開発支援助成金」が活用できる。
http://www.data-max.co.jp/291218_dm1718/

日本のパイオニアが描く、太陽光が真のエネルギーインフラになる未来
環境ビジネスオンライン-6 時間前
まずは電源のない場所に独立電源をということで、4年かけて、1979年にペルーの山の奥地に8kWの太陽光発電を納品したのがスタートでした。われわれの先輩たちが自らジャングルに太陽光パネルを抱えて行き、そこでメンテナンスをすべて行って、という時代でした」（池田氏）。その後、1982年に多結晶シリコン電池の量産に世界で初めて成功。この技術は世界中で使われ、太陽光が世界に広がる一助となった。1993年には同社が日本で初めて住宅用の太陽光発電システムを発売。しかし、太陽光事業は長い間、事業 …
https://www.kankyo-business.jp/column/016299.php

発電所の収益性向上・安全管理のカギとなる『パネル検査』
環境ビジネスオンライン-6 時間前
当初、「メンテナンスフリー」といわれた太陽光発電システムだが、FIT以降に建設された太陽光発電所でも、すでに経年劣化の兆しが現れている例があると聞く。こうしたケースでは、売電収入の減少や発電所の資産価値低下を招くだけでなく、今後、安全面でもリスクが伴う。総務省では9月、台風、地震等で被災したパネルや、廃棄パネルが感電事故等を起こす危険性について、自治体や発電事業者が十分認識していないと注意を喚起している。同様に稼働中の発電所でも保守管理を怠れば、発電量が低下するだけでなく …
https://www.kankyo-business.jp/column/016274.php

水面への設置で発電量アップ ― 広がるか、水上太陽光発電
環境ビジネスオンライン-6 時間前
埼玉県桶川市の市有工業団地内の調整池に設置された水上太陽光発電。2013年に完成した本施設は、日本で初めての水上メガソーラーの事例である。パネル設置枚数は4,536枚、出力規模は1,179kWで353世帯の年間電力消費量に相当する電力を生み出すとともに、369t／年のCO2削減にも貢献している。また、水面に設置することでパネルの温度上昇が抑えられるため発電量も増加するという。溜池や調整池への設置事例は近年増えつつあり、パネル設置適地が減少している日本において、新たな選択肢として …
https://www.kankyo-business.jp/column/016297.php

自然電力グループ初となる小水力発電事業長野自然電力、小布施町 …
時事通信-8 時間前
日本全国でグループとして約７00MW（2017年11月末時点）の太陽光発電事業に携わった実績を持つ。2014年から発電事業（IPP）に着手し、2015年から風力・小水力発電事業を本格始動、また2016年からアセットマネジメント事業ならびに海外事業を開始。2017年より電力小売事業に参入し、個人・法人に向けた電力供給を開始。2013年より、世界的な風力・太陽光発電事業のディベロッパー・EPC（設計・調達・建設）企業であるドイツのjuwi（ユーイ）株式会社とジョイント・ベンチャーを立ち上げ、グループとして再生可能 …
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000071.000007130&g=prt

自治体負担ゼロで太陽光導入、カーポート活用の「第三者所有モデル」
ITmedia-10 時間前
再生可能エネルギーシステムの設計・販売などを行うファブスコ（福岡市）は、オムロンおよびNTTスマイルエナジーと連携し、自治体、商業施設向けに、カーポート型の太陽光発電を活用した第三者所有モデルの太陽光発電および電力販売事業（PPA事業、Power Purchase Agreement）を2017年11月から開始した。その第一号案件として、熊本県阿蘇市が所有する避難所指定施設4カ所に、合計出力48.6kW（キロワット）のカーポート型太陽発電設備を設置する。この事業では、ファブスコが開発したカーポート型太陽光 ..
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1712/18/news035.html

ペロブスカイトがノーベル賞候補に
投信1-10 時間前
投信1編集部による本記事の注目点. 2017年の世界の太陽光発電（PV）導入量は、ついに100GWの大台に達する見込みです。その背景には、中国市場の急拡大と欧州がプラス成長に転じたことがあります。今、PVの研究開発で最もホットな話題はペロブスカイト太陽電池（Perovskite Solar Cell）で、日本ではNEDOプロジェクトで開発が進んでいるところです。インドで太陽光導入が急速に進んでおり、17年も導入量が倍増（10.5GW）し、日本を抜いて世界3位の市場に成長すると見込まれています。続きを読む …
http://www.toushin-1.jp/articles/-/4785

国提訴を準備常総で住民説明会
毎日新聞-10 時間前
弁護士たちによると、越水現場は元々堤防がなく、砂丘が「自然堤防」の役割を果たしていた。しかし、国は自然堤防の場所を河川区域に指定しておらず、太陽光発電業者が２０１４年春に砂丘を掘削。この場所で大規模な越水が起きた。また三坂町は堤防があったものの、低い部分があった。弁護士たちは国が管理を怠ったとみて訴訟を検討している。新石下の説明会で、園芸農家の男性は「若宮戸の越水は人災だと思う。何とか国に責任を認めさせるよう闘いたい」と発言し、原告団に加わることに前向きな姿勢を示した。
https://mainichi.jp/articles/20171218/k00/00e/040/109000c

【ニュース】群馬セキスイハイム、販売中の「スマートハイムタウン住吉 …
遊都総研.com (プレスリリース)-10 時間前
12月16日、販売中の「スマートハイムタウン住吉ガーデン」（群馬県大泉町）内で、宿泊体験ができるモデルハウスをオープンした。宿泊体験モデルハウスは、セキスイハイムの木質系住宅「グランツーユー」で、4LDKに小屋裏空間が付いた40.55坪の実邸サイズ。大容量の太陽光発電システム・蓄電池・ホームエネルギーマネジメントシステムにより、昼間はソーラーで発電した電気で生活、夜は蓄電池に貯めた電気で暮らす「エネルギー自給自足の家」となっている。 20171218群馬セキスイハイム「スマートハイムタウン ..
http://yutosoken.com/wp/2017/12/18/gs816-4/

エネルギー自ら作る時代
日本経済新聞-10 時間前
化石燃料に頼ってきたエネルギー産業が大転換期を迎えている。生活や社会はどう変わるか。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）で環境技術に精通する近藤裕之新エネルギー部長に聞いた。 ――電源はどう変わりますか。「エネルギーは自分で作る時代に近づいている。エネルギーの地産地消や自家消費が世界の潮流だ。世界では太陽光や風力の発電コストが他の電源より安くなっている。日本の太陽光発電コストも202… ［有料会員限定］この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読み …
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2474525017122017TJU300/

低調に終わった太陽光の第1回入札、背景に3つの理由 (1/2)
ITmedia-12 時間前
2017年4月に施行された改正FIT法で、新制度として導入された2MW（メガワット）以上を対象とする太陽光発電の入札制度。2017年11月末に注目の第1回入札の結果が公表された。結果を見ると、最低入札価格は現在のFIT価格の21円/kWh（キロワット時）を下回る17.2円/kWhで、入札制度導入の狙いである「買い取り費用の低減」という面では一定の効果が見られた。一方、募集容量の上限は500MWだったのに対し、実際に落札されたのは出力ベースで約141MW、件数ベースでは9件にとどまるなど、全体的には想定 …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1712/18/news045.html

農業魅力ある職場に「働き方改革」具体化農水省が検討会
日本農業新聞-12 時間前
発電用にため池賃貸新たな収入源事業者と２０年契約岡山市の土地改良区岡山市の浦安土地改良区は、所有する農業用ため池を太陽光発電事業を手掛ける企業に貸し出した。約９ヘクタールの水上に約３万３０００枚の太陽光パネルが並ぶ。農業用ため池を活用した水上設置型メガソーラーとしては、国内有数の規模となる。２０年契約の賃借料を新たな収入源に、農家の賦課金に頼らない運営を目指す。太陽光発電事業の主体は、京セラと東京センチュリーが共同出資する京セラＴＣＬソーラー合同会社。パネルを .
https://www.agrinews.co.jp/p42791.html

太陽光パネルに含む「4物資」の情報提供でガイドライン
日経テクノロジーオンライン-13 時間前
太陽光発電協会（JPEA）は12月11日、「使用済太陽電池モジュールの適正処理に資する情報提供のガイドライン（第1版）」を公表した。同ガイドラインに基づき、あらかじめ太陽光パネルの製造・販売業者が含有する化学物質の情報を提供することを促す。パネルを撤去・排出する事業者にとって、適正処理のために必要な情報を入手しやすくなる。 2012年の固定価格買取制度（FIT）開始以降、太陽光発電システムの設置量が急増しており、将来の廃棄時の円滑な処理が課題となっている。廃棄物の処理および清掃 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/121610218/?rt=nocnt

出雲市のゴルフ場に13MWのメガソーラー、オリックスGM
日経テクノロジーオンライン-13 時間前
オリックス・ゴルフ・マネジメント（OGM、東京都港区）は、同社の運営するゴルフ場「いづも大社カントリークラブ」（いづも大社CC、島根県出雲市）内で建設を進めていたメガソーラー（大規模太陽光発電）が11月15日に完成し、売電を開始した発表した。同社が運営する太陽光発電所では最大規模となる。同発電所は、2015年11月末で営業終了した「華蔵コース」（9ホール）を活用して2016年7月から建設していたもの。事業用地・約56万5700m2に太陽光パネルを5万688枚設置し、最大出力は13.685MWに達する。年間に …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/121610217/

15歳のバイト少女、天窓踏み抜き13ｍ下転落死
日刊スポーツ-2017/12/16
１５歳の少女が、工場の屋根の上でバイト中に転落死した。茨城県警によると、１４日午前１０時５０分ごろ、茨城県古河市の工場の屋根で、太陽光パネルの保守点検作業中のアルバイト秋山祐佳里さん（１５＝同県石岡市）が１３メートル下に転落した。病院に緊急搬送されたが同日午後１時１分、死亡が確認された。古河署によると、秋山さんは、発電機器保守点検会社「アジリティ」のアルバイトとして、他の従業員５人と計６人で、古河市の現場作業を行っていた。秋山さんは、工場の屋根の上で太陽光発電パネルを点検中、
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201712170000153.html

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№65 2017年12月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№65　2017年12月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

スポンサードリンク

もっと詳しく知りたい事や
理解できなかった事などございましたらお気軽にご連絡下さい。

お問い合わせはこちらからどうぞ