太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2018/04/15 No3218

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皆様、4月15日 15時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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【全般ニュース】
三菱UFJリース、太陽光発電事業向けグリーンボンド発行 5年債100億円
環境ビジネスオンライン-42 分前
三菱UFJリース（東京都千代田区）は、リース会社として初めて、資金使途を環境対策事業に限定した、グリーンボンド（環境債）を発行すると発表した。これにより調達した資金は、同社が取り組む太陽光発電向け融資事業に充当する予定だ。今回発行する債券は、国内公募形式による第1回グリーンボンド（国内無担保普通社債）。5年債で発行額は100億円。利率は年0.180％。払い込み期日は4月17日。引受けにおいては、三菱UFJフィナンシャル・グループの三菱UFJモルガン・スタンレー証券（東京都千代田区）が単独主 …
https://www.kankyo-business.jp/news/020195.php

現時点で有効なFIT「経過措置」4つ資源エネ庁がまとめて案内
環境ビジネスオンライン-1 時間前
2018年4月1日より、FIT法施行規則をはじめとした関係省令・告示が改正され、施行されている。これらの改正省令には、2017年度に申請された案件に関する経過措置が規定されている。今回案内しているのは、以下4つの経過措置。 2017年度申請期限までに申請された新規・変更認定申請に対する経過措置（全電源）; 2017年度内に申請された変更認定申請に対する経過措置（太陽光発電設備と20kW未満の風力発電設備を除く）; 電源接続案件募集プロセス完了案件にかかわる変更認定申請に対する経過措置（太陽 …
https://www.kankyo-business.jp/news/020194.php

三井住友信託銀行、国内太陽光発電事業の匿名組合出資等に投資する …
エネクトニュース (プレスリリース)-9 時間前
三井住友信託銀行株式会社は、稼動済みの日本国内太陽光発電（再エネ）事業の匿名組合出資等に投資するファンドを、初めて信託を活用して設立すると発表した。このファンド名称は、『三井住友信託銀行（信託口再生可能エネルギー・ブラウン1号）』で、信託受益権（金銭以外の信託）での投資形態となり、組成総額は150億円とし同社が受託者（運営者）となる。当初の信託設定は、この4月（ファーストクローズ）で、投資家の募集期間は1年間を予定する。なお、当初に参加する投資家は、4投資家と同社にて55億円の …
http://www.eco-front.com/news_ehDLQlxBKu.html

住友商事、福島県南相馬市の太陽光発電所建設工事完了し商業運転開始
エネクトニュース (プレスリリース)-13 時間前
住友商事株式会社は4月13日、福島県南相馬市の真野・右田・海老地区にて、「ソーラーパワー南相馬・鹿島株式会社」（SPC、同社と住友商事東北株式会社の2社が出資）を通じて開発中だった太陽光発電事業の発電所建設工事が完了し、3月20日に商業運転を開始したと発表した。この事業は、南相馬市が所有する東日本大震災の被災地（約110ヘクタール）に、約22万枚の太陽光パネルを設置して発電容量59.9MWのメガソーラー発電事業で、福島県では最大規模となる。総事業費は、約220億円となり、事業により …
http://www.eco-front.com/news_ehx5Jr1N8c.html

千葉エコ・エネルギー、千葉市緑区に大規模ソーラーシェアリング設備を …
エネクトニュース (プレスリリース)-16 時間前
自然エネルギーでの地域活性化事業を手がける千葉エコ・エネルギー株式会社は4月9日、千葉市緑区大木戸町にて専用架台を採用した大規模ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）設備を、このほど竣工したと発表した。ソーラーシェアリングは、農林水産省が2013年から認めている農地にて太陽光発電と農業を両立させる取組みで、政府の未来投資戦略でもその普及促進が明確に位置づけられるなど、新たな再生可能エネルギー導入のモデルとして注目されている。また、再生可能エネルギーの固定価格買取 …
http://www.eco-front.com/news_ehvfF0gUjy.html

関西空港の埋め立ての土砂はどこから運ばれてきた？
乗りものニュース-20 時間前
それらの跡地は、現在、企業用地や太陽光発電所、多目的公園などに整備して再利用されています。淡路島の跡地のひとつに、建築家の安藤忠雄氏が自然環境を再生させるプロジェクトを立ち上げました。植林によって緑を回復させ、景観を活かした複合リゾート施設「淡路夢舞台」が建設されています。その一角を成す、階段状に作られた100個の花壇「百段苑」は、春になると色とりどりの花が開花。多くの人々が訪れるといいます。【了】. 【次ページ】【写真】淡路島北部の土取場の跡に建設された安藤忠雄氏設計の「百段 …
https://trafficnews.jp/post/80229

JPMA、「太陽光発電システム点検検査サービス」を5月1日から提供を開始
エネクトニュース (プレスリリース)-2018/04/13
一般社団法人太陽光発電安全保安協会（JPMA）は4月11日、既に売電を開始している設備の発電状況に不安がある場合などに検査を行う『点検検査サービス（仮称）』を、この5月1日から提供すると発表した。これまでJPMAは、太陽光発電設備の完成時に施工業者とは異なる第三者として太陽光発電メンテナンス技士が『竣工検査サービス』を行うほか、設備に突然のトラブルが起こった時に設備メンテナンス技士が駆け付ける『PVランナー』を提供してきている。 2017年4月の改正FIT法施行により、全ての太陽光発電 …
http://www.eco-front.com/news_ehpzy6K6Gg.html

ﾈｸｽﾄｴﾅｼﾞｰ｢PVｾﾐﾅｰin関西～太陽光発電の活用法～｣開催
エネクトニュース (プレスリリース)-21 分前
ﾈｸｽﾄｴﾅｼﾞｰ・ｱﾝﾄﾞ・ﾘｿｰｽ株式会社(以下､ﾈｸｽﾄｴﾅｼﾞｰ)は､大阪市にて関西地域の太陽光発電設備設置事業者を対象としたﾋﾞｼﾞﾈｽｾﾐﾅｰ｢PVｾﾐﾅｰin関西～太陽光発電の活用法～｣を､2018年4月19日に開催することを発表した｡参加費用は無料. 今回開催される｢PVｾﾐﾅｰin関西～太陽光発電の活用法～｣は､関西地域における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ普及と､AI機能付き蓄電ｼｽﾃﾑの利活用促進を目的として開催される｡ｾﾐﾅｰでは､ﾈｸｽﾄｴﾅｼﾞｰ取締役の太田栄二氏による｢太陽光発電ﾋﾞｼﾞﾈｽの今後｣､株式会社ﾕｱｴﾅｼﾞｰ代表 …
http://www.eco-front.com/news_eg8xeqdHMw_673.html?right

一般社団法人太陽光発電安全保安協会は「太陽光発電システム点検 …
VFリリース (プレスリリース)-8 時間前
一般社団法人太陽光発電安全保安協会(以下ＪＰＭＡ)は、既に売電を開始している設備の発電状況に不安があるときなどに検査を行なう『点検検査サービス（仮称）』を2018年5月1日より提供します。『点検検査サービス』は「既に売電を始めているが発電量が想定より少ない」、「施工に不安があり第三者による検査を行なってほしい」などの要望がJPMAに寄せられるようになり、発電開始後に発電事業者が抱える不安を解消するためのサービスが必要であると考えサービスを構築しました。仮に発電量が想定よりも大幅に …
http://release.vfactory.jp/release/83631.html

「２０５０年にも原発維持」「主力は再生可能エネルギー」…あいまいな日本
中央日報-8 時間前
日本政府が２０５０年にも原子力発電所を稼働する方向のエネルギー戦略を準備していると、日本メディアが報道した。日本経済産業省の有識者会議「エネルギー情勢懇談会」の１０日の提言で確認された。この提言は、太陽光発電など再生可能エネルギーを「主力電源」と規定したが、「温室効果ガスの排出が少ない」という理由を挙げて原発も維持するという内容が含まれている。再生可能エネルギーを電力全体のどれほどの比率にするかについては明確に提示しなかった。安倍政権は地球温暖化対策の国際的な枠組み …
http://japanese.joins.com/article/466/240466.html

「電力自由化の波に乗れ」新エネ会社が提携、欧州の技術融合
日本経済新聞-8 時間前
例えば、出力が不安定な太陽光発電に蓄電池を組み合わせ数秒単位で電力の需給を調整できたり、電気自動車（ＥＶ）の充電器を第三者に対し自由な時間に単価を決めて貸せたりするサービスがある。すでに英国やドイツを中心に、60社以上のスタートアップが日本の企業連合との提携に名乗りを上げている。企業連合は７月までに選考作業を終え、約10社のスタートアップと提携する方針だ。サミットの小沢純史社長は「再エネや蓄電池を使った新技術のノウハウが今後の電力市場での競争で必須になる」と話す。同社は …
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2925029011042018X93000/

三菱自動車工業、電動自動車を活用し最適なビルエネルギー管理を実現 …
新電力ネット (プレスリリース)-11 時間前
日立は、「V2X充電・放電器」を提供します。V2Xとは、車両とビルなどの間で蓄電池の電力を互いに供給するためのシステムです。日立が提供する「V2X充電・放電器」は、電動車両に充電を行うだけではなく、電動車両から電気を取り出してオフィスビルや送電網へ送電することが可能です。電動車両から送電網へ給電することで、電力系統の調整にも活用できます。エンジーはスマートビルディングを構築する技術を提供します。太陽光発電の余剰電気を電動車両の駆動用電池に蓄電し、この電力を必要に応じて送電網に …
https://pps-net.org/column/54529

味の素AGF、本社・営業所の全電力を100％再エネ由来に
ITmedia-12 時間前
味の素AGFは2018年3月、本社および営業拠点の全使用電力を対象とした「グリーン電力証書」の購入に関する契約を、日本自然エネルギーと締結したと発表した。今回の「グリーン電力証書」の購入により、本社および営業拠点における年間使用電力約80万kWh（キロワット時）全量の100％グリーン電力化が実現するという。日本自然エネルギーは、グリーン電力証書発行事業者の1つで、木材（建設端材など）をはじめとするバイオマスや風力、太陽光、水力などの再生可能エネルギーの「グリーン電力証書」を契約事業者 …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1804/11/news021.html

地銀4行、栃木・福島のメガソーラーに投融資、総出力6.5MW
日経テクノロジーオンライン-12 時間前
常陽銀行は4月9日、十六銀行・南都銀行・山口銀行と共同出資する再生可能エネルギーファンドの第1号案件として、太陽光発電事業への投資を実施したと発表した。ファンド名は、「TMニッポン再生可能エネルギーファンド2017投資事業有限責任組合」。同ファンドの匿名組合出資先である「日本再生可能エネルギー発電2017-2号合同会社」を事業者とする太陽光発電施設の購入・運営事業に対して投資とプロジェクトファイナンスを実施する。常陽銀行を主幹事としてシンジケートローンを組成し、18.12億円を融資する。
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/041110990/

太陽光をムダなく使い切る、南相馬市で再エネ地産地消プロジェクト
ITmedia-14 時間前
太陽光発電量の変化に応じて、水電解水素製造装置、蒸気を製造する電気ボイラー、大型蓄電池の充放電量などを制御する地産地消型エネルギーマネジメントシステムも導入。太陽光発電設備からの発電量全量を一般送配電系統へ送ることなく全て地域内で消費することが特長だ。また、同システムは今後予想される分散電源型再生エネルギーの大量導入時にも電力系統安定化に適用できるという。なお、製造・貯蔵した水素はセンター内で将来の水素社会を見据えた水素利用・エネルギーキャリア転換技術研究・実証 …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1804/11/news036.html

ローム、EV向けのパワー半導体の生産を16倍に増強…福岡県の工場で …
レスポンス-14 時間前
なにしろ、16年からフォーミュラEのインバーターに採用され、大幅な小型・軽量化と高効率化に大きく貢献しているからだ。なんでも重量で6kg軽くなり、体積が43％も減少したそうだ。そうした自動車メーカーの注文を踏まえ、同社では世界のEV市場が20年に200万台、25年には500万台になると予想する。SiCパワー半導体はEV以外でも注目を浴びており、最近ではEVの急速充電器、サーバー、太陽光発電、産業機械向けに用途が広がっている。 BMWグループは4月10日、2018～2019年シーズンの「フォーミュラE」に …
https://response.jp/article/2018/04/11/308400.html

太陽光投資に信託方式
日本経済新聞-14 時間前
三井住友信託銀行は稼働中の太陽光発電施設に投資するファンドを月内に立ち上げる。運営元の経営が行き詰まっても投資家のお金が守られる信託方式を採用する。信託報酬をのぞいた利回りで年５％以上をめざしており、低金利の長期化で運用難に苦しむ地域金融機関や生命保険会社の出資を見込む。組成額は150億円で運用期間は20年間。国内の発電施設６～８カ所に… ［有料会員限定］この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。春割実施中！日経電子版が5月末まで無料！
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2921642010042018EE9000/

三社電機製作所、太陽光発電用逆流防止ダイオード９月に1500V対応品
日刊工業新聞-18 時間前
三社電機製作所は９月にも、太陽光発電システム向けに最大１５００ボルトの電圧に対応する逆流防止ダイオードの受注を始める。太陽電池パネルへ電流の逆流を抑え、パネルを… （残り：447文字／本文：527文字）. (2018/4/11 05:00). ※このニュースの記事本文は、会員登録（無料・有料）することでご覧いただけます。会員登録する · ログインして記事本文を読む · 有料会員. 1ID月額4,000円+税で、電子版のすべての機能をご利用いただけます。無料会員. 有料会員限定記事を月11本まで閲覧できるなど、一部機能をご …
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00469088

いわき市のメガソーラー稼働、タイ社が出資開発
newsclip.be-19 時間前
【特集】太陽光発電. ├タイの亜鉛商社パデン、福岡市のメガソーラー稼働; ├エーバランス、カンボジアで太陽光発電計画; └日揮、ベトナムでメガソーラー受注. 【日本】タイの鋼ビレットメーカー、チャオ・スチール・インダストリーは10日、福島県いわき市に建設した出力26.7メガワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）が商業運転を開始したと発表した。東北電力に売電する。チャオが出資する日本の太陽光発電事業は9カ所、出力計59メガワット。《newsclip》 …
http://www.newsclip.be/article/2018/04/11/36092.html

5年間で国内の再生可能エネルギー供給は約2.6倍に千葉大学が最新 …
大学ジャーナルオンライン-2018/04/10
報告書によると、太陽光発電の発電量は、2016年度に2割増（前年度比）だったが、2014年度の6割増、2015年度の4割増に比較すると、伸び率は鈍化。一方、太陽光以外の再エネ発電の中では、風力発電とバイオマス発電が12％増加（前年度比）、地熱発電は5％減少、小水力発電はほぼ横ばいだった。また、再生可能エネルギー熱の供給もほぼ横ばいとなっている。再生可能エネルギー電力供給が増加した結果、国内の再生可能エネルギー供給は2017年3月までの5年間で約2.6倍になった。域内の民生・農水用 …

5年間で国内の再生可能エネルギー供給は約2.6倍に　千葉大学が最新結果公表

最上町にメガソーラー、パネルはカナディアン、雪対策で設置高1.6m
日経テクノロジーオンライン-2018/04/09
大和ハウス工業の100％子会社である大和エネルギー（大阪市）は、山形県最上町にメガソーラー（大規模太陽光発電所）「DREAM Solar（ドリームソーラー）山形最上太陽光発電所」を建設する。3月28日に起工式を開催した。7月の買電開始を目指す。町有地約5.5haを賃借し、太陽光パネルを1万208枚設置する。出力は1.9MW。年間発電量は223万kWhを見込み、一般家庭500世帯分に相当する。発電した電力は東北電力に全量売電する。売電単価は36円/kWhで、年間8000万円程度の売電収入を見込む。
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/041010986/

「ゼロベースで見直す」宅地造成等申請も伊東市長／静岡
毎日新聞-2018/04/09
伊東市八幡野地区の大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画を巡り、市が東京都の事業者に伐採届の数値の説明を求めている問題で、小野達也市長は９日、２月に事業者に工事を許可した際に提出を受けた宅地造成等規制法の申請書類についても「ゼロベースで見直している」と述べた。厳格な対処を求めた同市選出の中田次城県議と四宮和彦市議の申し入れに答えた。県森林審議会は５日、同社が林地開発許可を得るため県に提出したデータの再調査が必要として、異例の再継続審議とした。このため着工が６ …
https://mainichi.jp/articles/20180410/ddl/k22/040/224000c

「PERC構造」を採用した太陽電池モジュール新製品、エクソルが販売開始
ITmedia-2018/04/09
これにより、同社が現在発売中の単結晶太陽電池モジュールの「XLMシリーズ」の同サイズモジュールより、72セルサイズのXLM72-370L-L5Sは最大出力が10W、変換効率が0.5％。60セルサイズのXLM60-315S-S5Sは最大出力が10W、変換効率が0.6％上昇した。同サイズでモジュールの出力が向上すると、面積あたりの発電量が高まる。そのため、太陽光発電システムの建設に必要な土地面積が少なくなり、建設時に必要となる架台や基礎などの部材点数も抑えられるため、工事コストの削減につながるので、事業 …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1804/10/news056.html

山口銀参加ファンド初の投資案件、太陽光発電に
日本経済新聞-2018/04/09
めぶきフィナンシャルグループ傘下の常陽銀行は９日、十六銀行、南都銀行、山口銀行などと共同出資で立ち上げたファンドの第１号案件として、太陽光発電事業に投資したと発表した。投資額は非公表。併せて、同事業に対し同４行で18億1200万… ［有料会員限定］この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。春割実施中！日経電子版が5月末まで無料！無料・有料プランを選択. 今すぐ登録. 会員の方はこちら. ログイン · 電子版トップ …
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2917877009042018LC0000/

県自家消費型太陽光発電導入へ補助
建通新聞-2018/04/09
神奈川県産業労働局は、「自家消費型太陽光発電等導入事業」の交付申請を12月21日まで受け付けている。民間事業者による再生可能エネルギー導入経費の一部を補助するもので、補助予算額の合計は４０４０万円。かながわスマートエネルギー計画の推進施策として、２０１７年度にスタートした制度。 I [ g f X N . このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/180410400001.html

製造業の転換点になるか――Appleが再生可能エネルギーで自社電力を …
ITmedia-2018/04/09
例えば、日本では地元の太陽光発電会社、第2電力株式会社とパートナーシップを組み、300基以上の屋上太陽光発電システムを設置する計画だ。これにより毎年生み出される1万8000MWh（メガワットアワー）のクリーンエネルギーは、3000戸以上の日本家屋に電力を供給できる。こうした再生可能エネルギープロジェクトは現在、世界各地で25に及び発電容量は626MWに達する。2017年には太陽光発電だけで286MWを発電している。太陽光パネルを地上から高い場所に設置。太陽光が通り抜けることで地表に草が …
http://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1804/10/news046.html

青森に太陽光発電所シン・エナジーなど
神戸新聞-2018/04/09
電力ベンチャーのシン・エナジー（神戸市中央区）とオリックスは、青森県七戸町で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を始めたと発表した。出力１９・６メガワットで、シン・エナジーが携わった中では最大級。２０２０年１月の稼働を目指す。「七戸町卒古沢太陽光発電所」。シン・エナジーが３５％、オリックスが残りを出資する新会社を主体に、約４８ヘクタールの用地に約５万８千枚のパネルを設置。一般家庭約５５５０世帯分の消費電力を賄う。電気は東北電力に売却する。年間売電収入は約７億２千万円を見込む。
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201804/0011149701.shtml

ミサワ、木質系最上位ブランドで都市型3階建て
（株）不動産流通研究所 (プレスリリース) (ブログ)-3 時間前
120mm厚の木質パネルによる「センチュリーモノコック」構法を標準採用し、コンパクトな壁厚で高断熱を実現。省エネ基準地域区分4地域以南では同社初となる発泡系の床断熱材や従来品と比較してより断熱性の高い玄関ドアも採用している。また、都市部におけるZEH達成のため、高度斜線や日影規制に対応する急勾配屋根と、太陽光発電パネルをより多く搭載できる緩勾配屋根を混用する「異種勾配屋根」を新規開発した。「異種勾配屋根」の運用を拡大することで、準防火地域対応商品を拡充し、準防火地域における3 …
https://www.re-port.net/article/news/0000055350/

山陽小野田の「長州産業」が養殖本格化キャビアなど６次産業へ美祢で …
毎日新聞-8 時間前
日本の名水百選の一つ、美祢市秋芳町の別府弁天池の水が注ぎ込む市養鱒（ようそん）場で、太陽光発電システムの製造・販売などの「長州産業」（山陽小野田市、岡本晋社長）が、チョウザメの養殖に乗り出した。高級食材のキャビアとなる卵や魚肉を活用した６次産業化を目指す。長州産業は、２年前から新事業展開の一環として、下関市の同社事業所など２カ所で養殖を研究しており、本格的な事業化のため、市から養鱒場の養殖槽を三つ借り受けた。１０日は、チョウザメの池入れ式があり、出席した美祢市の西岡晃 …
https://mainichi.jp/articles/20180413/ddl/k35/020/400000c

日本国際賞受賞者に聞く（上）旭化成名誉フェロー・吉野彰さん
iza（イザ！）-9 時間前
今年の日本国際賞に、旭化成名誉フェローの吉野彰氏（７０）ら国内外の３人が選ばれた。１８日に都内で開かれる授賞式を前にそれぞれの研究にかける意欲などを聞いた。初回は、リチウムイオン電池を開発した吉野氏を紹介する。（谷内誠）. スマートフォンやノートパソコン、ビデオカメラなどのデジタル機器から電気自動車（ＥＶ）、太陽光発電の蓄電まで生活に欠かせない存在の「リチウムイオン電池」。１９７０年代終盤から小型・大容量の電池として世界で開発競争が繰り広げられてきたが、実用化にはなかなか至らなかっ …
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/180413/lif18041312130007-n1.html

ゴールドマン：バイオマスや地熱でもプロジェクト債、国内で初めて
ブルームバーグ-10 時間前
ゴールドマン・サックス証券がバイオマス燃料や地熱を活用する発電事業者向けにプロジェクト債を組成する。2013年に国内初の太陽光発電向けプロジェクト債を組成したのに続き、建設計画が増加しているバイオマス発電など他の再生可能エネルギーにも枠組みを広げ、事業者の資金需要をくみ取る。同証インフラストラクチャー・ストラクチャードファイナンス部の井上徹部長はブルームバーグのインタビューで、早ければ年内に組成できる見通しで、その場合「少なくとも日本初、ひょっとしたら世界でも初めての案件になる …
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-12/P6L6F86TTDSC01

千葉大発ベンチャーが営農型太陽光、ニンニク栽培
日経テクノロジーオンライン-15 時間前
ソーラーシェアリングは、固定価格買取制度（FIT）を活用することで、太陽光発電の収益を農業の支援・継続に活用できるため次世代農業モデルとしても期待されている。その一方で、全国で1000件程度しか普及していない背景には、発電事業と農業の両立を図るためのノウハウを持つ事業者が少ないことが挙げられるという。同社は、2017年3月に千葉県匝瑳市で竣工した匝瑳メガソーラーシェアリング第一発電所の事業化に関わり、大規模ソーラーシェアリングの事業スキーム構築やファイナンスの経験を得た（関連記事） …
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/041311002/

基山町が子育て世代定住促進へ 3LDK30戸整備
佐賀新聞-15 時間前
佐賀県三養基郡基山町は１２日、旧町役場跡地に整備する子育て世代向けの定住促進住宅の概要を発表した。鉄筋コンクリート造りの６階建てで、３ＬＤＫの３０戸が入る。官民連携によるＰＦＩ方式で整備し、来年４月から入居者を受け入れる。１２日の臨時町議会で事業契約議案が可決されたことを受け、発表した。住宅の名称は「アモーレ・グランデ基山」。オートロックやトランクルーム、宅配ボックスなど、従来の町営住宅にはなかった設備に加え、太陽光発電も設置する。５月から既存の建物を解体して建設工事に入り、
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/204406

常陽銀行、再エネファンドの第1号案件として太陽光発電事業への投資を …
エネクトニュース (プレスリリース)-16 時間前
株式会社常陽銀行は4月9日、株式会社十六銀行、株式会社南都銀行および株式会社山口銀行と共同で出資している「TMニッポン再生可能エネルギーファンド 2017投資事業有限責任組合」の第1号案件として、太陽光発電事業への投資をこのほど実施したと発表した。これは、同組合の匿名出資先である「日本再生可能エネルギー発電2017-2号合同会社」が行う太陽光発電施設の購入・運営事業に対し、同ファンドを通じた投資とプロジェクトファイナンスを実施するもの。プロジェクトファイナンスでは、常陽銀行が主幹事 …
http://www.eco-front.com/news_ehg3oLupes.html

Appleの研究部門も入居する綱島スマートタウンがグランドオープン
ITmedia-17 時間前
従来に比べエネルギー使用量を削減し、屋上への太陽光発電システムの設置や緑化、水の再利用を行うなどの特徴を備えている。また、国際的な建築物の環境性能評価制度「LEEDプラチナ認証」を取得している。 photo アピタ横浜綱島店. 環境配慮型次世代ショッピングセンターとして、スマートタウン及び地域の食、健康、コミュニティ醸成の中心を担う、新たなフラッグシップモデルの「アピタ横浜綱島店」もオープンしている。高度環境制御技術を用いて育てた、新鮮で安心安全な野菜を提供するなど、顧客のスマート …
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/13/news059.html

天空のリチウム争奪戦中国、ＥＶ主役狙う
毎日新聞-18 時間前
リチウム輸出だけでは経済効果が限られるが、付加価値の高い蓄電池を製造できるようになれば、開発の遅れた山岳地帯に多くの雇用を生み出せる。「目標は新しい蓄電池技術と関連素材の開発。世界と競争していきます」。フフイ市近郊にある産学官連携の研究所で、研究員のセナ・ニエトさん（３１）が意気込んだ。天日干しで約１年かかる濃縮・乾燥工程を、太陽光発電による電気分解で行うことで、わずか数時間に短縮する方法も開発中だ。国立科学技術研究院のアーネスト・カルボ教授は「現在、リチウム権益は少数の …
https://mainichi.jp/articles/20180413/ddm/003/030/032000c

三井住友信託銀行、太陽光発電事業への投資ファンドを信託で設立
環境ビジネスオンライン-2018/04/12
三井住友信託銀行（東京都千代田区）は、金融機関や生命保険会社などの機関投資家向けに、日本国内の稼働済の太陽光発電事業に投資するファンドを、初めて信託を活用して設立すると発表した。ファンド名は「三井住友信託銀行（信託口再生可能エネルギー・ブラウン1号）」。投資形態は信託受益権（金銭以外の信託）。組成総額は150億円。当初信託設定は2018年4月（ファーストクローズ）。投資家募集期間はファーストクローズより1年間を予定。当初参加投資家は、ファーストクローズにおいて4投資家と同社で55 ..
https://www.kankyo-business.jp/news/020186.php

「中津川 THE SOLAR BUDOKAN 2018」第2弾でサンボ、ベボベ、打首ら …
rockinon.com-2018/04/12
9月22日（土）、23日（日）に岐阜県中津川公園内特設ステージで開催される太陽光発電のエネルギーを活用したロックフェス「中津川 THE SOLAR BUDOKAN 2018」の第2弾出演アーティストが発表された。今回の発表で、Base Ball Bear、CHAI、怒髪天、JUN SKY WALKER(S)、NakamuraEmi、サンボマスター、打首獄門同好会の7組の出演が決定した。なお、イープラス独占一次先行チケット販売が、4月14日（土）10:00より実施される。 ○フェス情報「中津川 THE SOLAR BUDOKAN 2018」 9月22日（土）、23日（ …
https://rockinon.com/news/detail/175146

Kickstarterで人気だったソーラー発電バックパック「LIFEPACK」–国内 …
CNET Japan-2018/04/12
Graspy Internationalが、太陽光発電バッテリ搭載の多機能バックパック「LIFEPACK」の国内先行販売をクラウドファンディングサービス「GREEN FUNDING by T-SITE」限定で開始した。太陽光発電バッテリ搭載バックパック（出典：Graspy International）. LIFEPACKは、カナダのSolgaard Designが開発し、「Kickstarter」「Indiegogo」で … LIFEPACKは、背面に太陽光発電パネル付きモバイルバッテリ「Solarbank」を搭載したバックパック。明るい場所であれば背負っているだけで常時発電し、4時間でスマホ1台を充電 …
https://japan.cnet.com/article/35117666/

１００％じわり大和ハウスなど国際企業連合に設備費は欧州の２倍 …
毎日新聞-2018/04/12
一方で、再生エネ１００％の実現に向けてはクリアすべき課題も多い。経済産業省によると、太陽光発電の工事費など設備設置費用が日本は欧州の２倍程度かかるという。また、再生エネ電力を電力小売り事業者から購入する場合でも、一般の電力より割高になる傾向があるという。リコーは５０年までに再生エネ１００％の達成を目指すが、現在国内での再生エネ比率は１割弱。使用する電力は太陽光などで自社発電するほか、再生エネを取り扱う事業者から購入する方針だが、目標達成に向けた道筋は不透明な面もある。
https://mainichi.jp/articles/20180412/ddn/008/020/037000c

再エネで自給できる「永続地帯」は全国で82市町村
日経BP社-2018/04/11
また、82市町村のエネルギー永続地帯のうち42市町村が食料自給率も100％を超える「永続地帯」であることがわかった。また、日本全体の民生・農水用エネルギー自給率は、2017年3月時点で10.54％と初めて1割を超えた。民生・農水用エネルギー需要の1割以上を計算上、再エネで供給している都道府県は33県に達した。再エネごとの前の年度と比べた伸び率では、太陽光発電19.1％、風力発電11.9％、バイオマス発電11.9％であるのに対し、小水力発電は1.6％増、再エネ熱供給は0.6％と微増に留まった。太陽光 …
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/PPP/news/041000695/

仮想通貨採掘安い電力求め移転 (1/4ページ)
SankeiBiz-2018/04/11
仮想通貨のマイニング（採掘）事業を手がけるゴールデン・フリースのバフタン・ゴゴキア最高経営責任者（ＣＥＯ）は、昔ながらの製造業者と同じような戦略を取っている。マイニングは大量の電力を必要とするため、燃料コストが安ければ安いほど良いということだ。ゴゴキア氏は黒海の東約１００キロメートルにあるジョージアの古いトラクター工場に中国製コンピューターを運び込み、２４時間体制で稼働させている。この場所はカフカス山脈を水源とする水力発電所が近いため、電気代が安い。さらに太陽光発電や風力発電の …
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180412/mcb1804120500019-n1.htm

500羽のカラスをタカで追い払う、鷹匠がメガソーラーで大活躍
日経テクノロジーオンライン-2018/04/11
鳥取・米子メガソーラー発電所」は、鳥取県米子市街からクルマで30分ほどの丘陵にある。元ゴルフ場跡地を活用した出力約30MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）だ。2016年9月に着工後、順調に工事が進み、2018年4月2日に商業運転を開始した。東京センチュリーと京セラが共同出資する京セラTCLソーラー（東京都千代田区）が発電事業者となる。EPC（設計・調達・施工）サービスはテス・エンジニアリング（大阪市）が担当した。ゴルフ場跡地とはいえ、同発電所は、新たに林地開発許可を取得し、8つの工区に …
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/389489/041000017/

社説／太陽光発電の１９年問題−ＦＩＴに頼らない事業構築を目指せ
日刊工業新聞-2018/04/11
売電期間の終了を、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に頼らない再生可能エネルギー普及のきっかけにしたい。ＦＩＴは２００９年に「余剰電力買い取り制度」として始まった。家庭の太陽光パネルが発電し、使い切れなかった電気を１０年間に限って固定価格で電力会社が買い取る制度だ。太陽光発電協会（東京都港区）によると、０９年度末（１０年３月末）までの累計設置は約５６万件。１０年後となる１９年度末（２０年３月末）にＦＩＴが終了する家庭は５０万件に達しそうだ。これが関係者から「１９年問題」と呼ばれている。現在の政府 …
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00469420

ネクストエナジー「PVセミナーin関西～太陽光発電の活用法～」開催
エネクトニュース (プレスリリース)-2018/04/11
ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社（以下、ネクストエナジー）は、大阪市にて関西地域の太陽光発電設備設置事業者を対象としたビジネスセミナー「PVセミナーin関西～太陽光発電の活用法～」を、2018年4月19日に開催することを発表した。参加費用は無料. 今回開催される「PVセミナーin関西～太陽光発電の活用法～」は、関西地域における再生可能エネルギー普及と、AI機能付き蓄電システムの利活用促進を目的として開催される。セミナーでは、ネクストエナジー取締役の太田栄二氏による「太陽光発電 …
http://www.eco-front.com/news_eg8xeqdHMw.html

ジンコソーラー、第9回PVビジネスセミナーに出席
Dream News (プレスリリース)-2018/04/11
ジンコソーラーは日本市場に進入してから、今まで5年目となりました。この5年間には、日本でのパートナーと協力して、同社は日本での市場シェアがトップ３に達しました。この度のセミナーには、同社はご来場の皆さんと改正FIT法後の太陽光発電企業の発展につきまして、検討しました。「日本市場の発展につきまして、固定価格買取制度（FIT）の改正を機に、太陽光発電は日本の電力供給を支える基幹電源の地位に促進しました。そして、太陽光発電はもっと多いの家まで普及するために、国の支持と離さないと思います。
http://www.dreamnews.jp/press/0000171862/

高機能デジタルノート「GEMBA Note」が日本エコシステムの現場のIT化 …
時事通信-2018/04/11
株式会社日本エコシステムについて日本エコシステムはリーディングカンパニーとして創業から一貫して太陽光発電をはじめとした省エネ製品の販売施工を手掛け、太陽光発電設置の実績は既築住宅ではトップクラスの38,000棟以上あります。全国各地の拠点と子会社とともに、戸建て住宅、地面設置やアパート設置の小規模産業用、メガソーラー大規模産業用の、太陽光発電・蓄電池・HEMS・オール電化（IH/エコキュート）などの省エネ製品の設計・販売・施工を、豊富な実績をもとに責任をもっておこなっています。
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000223.000004007&g=prt

ローム、耐熱性高い半導体の生産倍増 200億円投資し工場に新棟
日本経済新聞-2018/04/09
ロームは10日、電気自動車（ＥＶ）などに使う耐熱性の高い半導体の生産能力を増強すると発表した。約200億円を投資し、福岡県の工場に新棟を建設。2020年に生産能力を倍増する。小型で高効率の半導体の利用でＥＶの走行距離の延伸につながりそうだ。生産能力を高めるのは、炭化ケイ素（ＳｉＣ）を使った新型の半導体。生産子会社のローム・アポロ筑後工場（福岡県筑後市）に延べ床面積１万1000平方メートルの地上３階建ての新棟を建設し、加工装置などを導入する。ロームはＳｉＣ半導体を10年に量産に成功した …
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29195140Q8A410C1000000/

【自治体関係発信ニュース】
太陽光発電施設の設置に関する景観形成基準 – 有田川町
6 日前 – 有田川町では、景観計画区域（町内全域）において、景観上影響. の大きい大規模な建築物・工作物等について、景観法に基づき景観. 形成基準を設定し、届出制度の運用により景観誘導を図っています。太陽光発電施設については、規模が高さ 13mを超える場合又は築. 造面積が 1,000 ㎡を超える場合に、蘭島景観重要地域では全ての行. 為が届出対象となり、景観形成基準に適合することが求められます。太陽光発電施設設置事業者の方は、有田川町景観計画、そして太. 陽光発電の設置に関する景観形成基準の …
http://www.town.aridagawa.lg.jp/kurashi_document/keikan-keikaku_taiyoukou.pdf

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№66 2018年2月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№66　2018年1月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
自宅
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
E-Mail : jcb01351@nifty.com
携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
URL：http://www.greenenergy.jp/

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