自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№61　2017年8月1日付

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NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組のニュース一覧(独自にWeb収集)を作成いたしましたので配信いたします。尚、取り組んでいる又は取り組みを検討などしている自治体を紹介するものであり、記事そのものは最新の状況ではない可能性や既にリンク切れの場合がありますのでご了承ください。関心のある方は取り組んでいる自治体へ直接お問合せください。

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三重県、三重県志摩市、静岡県伊東市、長野県信濃町、千葉県、大阪府、滋賀県、三重県志摩市、兵庫県神戸市、京都府京丹後市、奈良県生駒市、東京都、三重県、神奈川県小田原市、長野県、愛知県春日井市、福岡県、奈良県生駒市、三重県、福岡県、宮城県大崎市、愛知県豊橋市、大阪府大阪市、山口県宇部市、岐阜県

岐阜県
岐阜大学次世代エネルギー研究センター成果報告シンポジウム – 岐阜県
1 日前 – 14:50〜15:10 極小領域における太陽電池の特性を調べる. ー局所的太陽電池特性評価技術の開発ー伊藤貴司. 15:10~15:30 高含水率バイオマスエネルギー利用のための前処理技術小林信介. 15:30〜15:50 地球温暖化後の太陽光発電量の推定小林 …
http://www.pref.gifu.lg.jp/sangyo/shokogyo/seicho-sangyo/11353/energy.data/gifudai.pdf

山口県宇部市
公共施設を利用して太陽光発電（山口県）
日テレNEWS24-16 分前
宇部市は、公共施設の屋根などを利用して太陽光による発電事業を行う事業者を公募、このほど２つの事業者を選定し２８日協定書の調印式が行われた。宇部市役所で行われた式には、事業者として選定された「共同事業体うべスマートコミュニティ推進支援 …
http://www.news24.jp/nnn/news8709427.html

大阪府大阪市
大阪市：市設建築物の「屋根貸し」による太陽光パネル設置促進事業の提案 …
6 時間前 – 大阪市では、再生可能エネルギーの導入促進等に向け策定した「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」に基づき、「市設建築物の屋根の目的外使用許可による太陽光パネル設置促進事業（いわゆる「屋根貸し」事業）」を実施します。本事業は、太陽光発電 …
http://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000407442.html

愛知県豊橋市
豊橋市、国内最大の複合バイオガス発電、メガソーラー併設
日経テクノロジーオンライン-19 時間前
今回の施設整備・運営事業は、バイオガス発電による売電事業と、発酵後の汚泥を炭化燃料として企業に売却する事業、そして付帯事業として、遊休地を利用したメガソーラー（大規模太陽光発電所）発電事業から構成する。バイオガス発電とメガソーラーの電力 ..
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/072508501/

宮城県大崎市
大崎に新図書館…多目的ホール併設、複合型
読売新聞-8 時間前
床や書架に地元産の杉材を使ったほか、ＬＥＤ照明や太陽光発電システムなども導入して省エネ化も図った。県北最大級の４０万冊が収蔵可能で、閲覧席は約３５０席。一般図書コーナーのほか、児童コーナーや学習室、２００人収容可能な多目的ホールや市民 …
http://www.yomiuri.co.jp/local/miyagi/news/20170726-OYTNT50048.html

福岡県
福岡県の太陽光発電関連企業、新製品開発に補助金がもらえるチャンス
環境ビジネスオンライン (登録)-2 時間前
福岡県産業・科学技術振興財団（ふくおかアイスト／福岡県福岡市）は7月7日、県内の企業を対象として太陽光発電施設の監視にかかわるIoTシステムや関連製品の開発を支援すると発表した。募集期間は8月3日（木）17時必着まで。この事業は、「平成29 …
https://www.kankyo-business.jp/news/015313.php

三重県
乱開発防止へ指針
日本経済新聞-11 時間前
三重県は大規模太陽光発電所（メガソーラー）の乱開発を防ぐためのガイドラインを策定した。住民とのトラブルや環境破壊を防ぐため、地元関係者らへの事前説明や災害への対策など事業者がとるべき対策をまとめた。ガイドラインの作成は中部地方では …
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO1918893024072017L91000/

奈良県生駒市
全国初、自治体出資で市民団体参画の電力小売り会社を設立
エキサイトニュース-1 時間前
再生可能エネルギーの普及拡大とエネルギーの地産地消に貢献電力の調達は、生駒市内の太陽光発電や小水力発電等の電力を最優先で活用し、市内の再生可能エネルギーの普及拡大やエネルギーの地産地消に貢献します。不足分はパートナー事業者で ..
http://www.excite.co.jp/News/release/20170725/Prtimes_2017-07-25-6886-28.html

福岡県
【福岡】「太陽光発電施設監視システム開発事業」補助金
創業手帳 (プレスリリース)-10 時間前
福岡県産業・科学技術振興財団は、平成29年度IoTシステム関連製品開発支援事業「太陽光発電施設監視システム開発事業」について発表しました。県内に事業所等を有する企業を対象に、太陽光発電施設の監視に係るIoTシステム関連製品について、事業 …

【福岡】「太陽光発電施設監視システム開発事業」補助金

愛知県春日井市
公共施設の屋根を活用した太陽光発電事業者を募集します｜春日井市
1 日前 – 目的. 平成24年7月1日から導入された再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、自然エネルギーの発電設備数を飛躍的に増加させ、再生可能エネルギーの普及拡大を大きく後押しする制度となっています。本市といたしましても、既に14施設でこの制度を …
http://www.city.kasugai.lg.jp/gomi/keihatsu/029780.html

長野県
地域再生可能エネルギー国際会議 2017 プログラム概要
1 日前 – 13:00～14:00. 先進自治体からの発表. 14:10～15:30. パラレルセッション2. 分科会2－A. 太陽光発電の発展の余地. 分科会2－B. 地域と調和した再生可能エネルギーの. 発展（風力、バイオマス等）. 15:30～15:40. 休憩. 15:40～17:00. パラレルセッション3.
http://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/happyou/documents/20170721press1schedule.pdf

神奈川県小田原市
小田原市、エネルギー地産地消・モデル事業、太陽光と蓄電池で
日経テクノロジーオンライン-21 時間前
その一環として、2017年4月に「小田原市エネルギーの地域自給の促進に係るモデル事業公募型プロポーザル」を実施し、公共施設に電力供給する、蓄電池と太陽光発電設備の設置および一体的な制御を請け負う事業者を募集し、3社の提案が採択された。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/072008443/

三重県
「三重県太陽光発電施設の適正導入に係るガイドライン」が策定されました …
6 時間前 – 三重県は、太陽光発電設備について、防災・環境・景観上の問題や地域住民との良好な関係構築を図りながら適正な導入を進めることを目的として、ガイドラインを策定しました。太陽光発電設備を導入する事業者の皆さんは、資源エネルギー庁が策定した「事業 …
http://www.town.watarai.lg.jp/contents_detail.php?frmId=1714

三重県環境影響評価委員会小委員会を開催します
15 時間前 – 津市波瀬太陽光発電所造成事業に係る環境影響評価方法書を調査審議するため、三重県環境影響評価委員会小委員会を下記のとおり開催します。記 1 開催日時平成29年7月28日（金）13時30分から15時 2 議題予定津市波瀬太陽光発電所造成事業に …
http://www.pref.mie.lg.jp/SINGI/m0112400017.htm

東京都
バス停に太陽光パネルと蓄電池、東京都が設置を補助
ITmedia-8 時間前
東京都では再生可能エネルギーの普及拡大を目的に、都民・観光客の移動手段として用いられるバスの停留所に、太陽光パネルを設置する費用を助成する。助成対象は都内のバス停留所を整備する事業者で、助成対象設備は太陽光発電設備および蓄電池。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1707/19/news027.html

奈良県生駒市
誕生社名は「いこま市民パワー」１２月供給開始、６５公共施設で／奈良
毎日新聞-4 時間前
社長は小紫雅史市長が務める。電力供給は１２月から市の６５公共施設で開始し、２０１９年度からは一般家庭も対象にする計画。市公共施設や市民エネルギー生駒の太陽光発電など、供給開始当初の自前電力は約６％で、不足分は大阪ガスから調達する。
https://mainichi.jp/articles/20170719/ddl/k29/010/491000c

「いこま市民パワー株式会社」を設立しました！ | 生駒市公式ホームページ
5 時間前 – 電力の調達は、生駒市内の太陽光発電や小水力発電等の電力を最優先で活用し、市内の再生可能エネルギーの普及拡大やエネルギーの地産地消に貢献します。不足分はパートナー事業者である大阪ガスのバックアップを受け、長期的・安定的な電力供給を …
http://www.city.ikoma.lg.jp/0000010601.html

京都府京丹後市
京丹後市/「平成29年度京丹後市地産地消型エネルギー導入促進支援補助 …
1 日前 – この補助金は、京丹後市市民太陽光発電所の売電収益の一部を活用し、市民及び市内事業者等が進める地産地消型のエネルギー利活用事業に対し、京丹後市補助金交付規則及び京丹後市地産地消型エネルギー導入促進支援補助金交付要綱に基づき、 …
https://www.city.kyotango.lg.jp/kurashi/oshirase/norinsuisankankyo/kankyo/saiene/h27saienehojyo1/documents/saienehojokin.html

兵庫県神戸市
神戸市：（仮称）神戸山田太陽光発電所建設事業環境影響評価事前配慮書 …
1 日前 – 仮称）神戸山田太陽光発電所建設事業は，神戸市環境影響評価等に関する条例の対象事業であり，平成29年4月17日，BayWa r.e.Japan株式会社（以下「事業者」といいます。）から本市に対し，同条例に基づき作成された環境影響評価事前配慮書（以下「 …
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2017/07/20170714195101.html

三重県志摩市
太陽光、全域で事業抑制志摩市、保全条例に基づき
中日新聞-14 時間前
… 発電設備の設置と自然環境等の保全との調和に関する条例」に基づき、市全域を太陽光発電の事業抑制区域に指定した。 … 市側は、伊勢志摩国立公園が「先導的なモデル公園」に選定された点や、県の太陽光発電施設適正導入ガイドラインとの整合性から …
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20170715/CK2017071502000018.html

滋賀県
第11回滋賀県景観審議会広域的景観形成検討専門部会の開催について …
19 時間前 – 3.内容. (議事). ・内陸部に及ぶ広域的景観形成に向けた課題検討について. (報告). ・太陽光発電設備等の取扱いについて. 4.傍聴者の定員. 5名(傍聴希望者は先着の方を優先します). 5.取材について. 会議は公開としておりますので、取材できます。 6.議事録の …
http://www.pref.shiga.lg.jp/h/toshi/keikaneshinbun/20170721.html

大阪府

平成 29 年度「地域環境活動を広げる府民共同発電補助事業」 – 大阪府
15 時間前 – 公募し、太陽光発電の設置に係る経費の一部を補助します。なお、戸建住宅が少なく、自ら太陽光発電を設置できない府民も多い状況を踏まえ、実施にあ. たっては費用の一部について府民等から寄付・出資等を募ることとします。 2 補助対象事業. 次の要件を …
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/attach/hodo-27906_6.pdf

千葉県
千葉ニュータウンメガソーラー発電所の開所式について／千葉県
21 時間前 – 企業土地管理局では、民間事業者による県有地等を活用した新エネルギー導入のプロジェクトを支援しています。このたび、千葉ニュータウンエリアでメガソーラー発電所（大規模太陽光発電設備）が建設されました。全長10.5kmにわたる細長い発電所は、世界 …
http://www.pref.chiba.lg.jp/kigyou/nt/megasolar-kaishosiki2.html

長野県信濃町
太陽光発電設備の設置に関する指導要綱に基づく事前協議について – 信濃町
1 日前 – 太陽光発電設備の設置に関する指導要綱に基づく事前協議について. 発電の定格出力が20KW以上または、施設敷地面積が400平方メートル以上の土地に自立して設置する太陽光発電設備については、町へ事前協議書の提出が必要になります。町では土地 ..
https://www.town.shinano.lg.jp/docs/190947.html

静岡県伊東市
メガソーラー反対決議環境破壊に不安／静岡
毎日新聞-9 時間前
決議は、貴重な自然に恵まれた観光都市の伊東市で、太陽光発電所が既に各地に建設されていると指摘。八幡野の計画は林地開発行為が約５０ヘクタールにも及ぶ巨大なもので、環境破壊に対する地域の不安の高まりから２万５０００人以上の反対署名が …
https://mainichi.jp/articles/20170705/ddl/k22/010/018000c

三重県志摩市
抑制区域の原案協議志摩市の自然環境保護審／三重
毎日新聞-8 時間前
志摩市は４日、太陽光発電所など再生可能エネルギー発電設備の設置と自然環境保全の調和を図ることを目的とした新条例の施行（１日）に伴い、市自然環境保護審議会を開いた。条例には事業を禁じる強制力がないことから、事業者に事業を控えることを依頼 …
https://mainichi.jp/articles/20170705/ddl/k24/010/191000c

三重県
三重県太陽光発電施設の適正導入に係るガイドライン事業者説明会
1 日前 – 三重県では、平成28年3月に改定した「三重県新エネルギービジョン」において、我が国の抱えるエネルギーの課題に地域から積極的に貢献していくことを基本的な考え方としています。太陽光発電については、比較的日照条件に恵まれた良好な地域特性を …
http://www.pref.mie.lg.jp/ENERGY/HP/p0007400006.htm

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

配信についての連絡先
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〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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