太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/08/15 No3033

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皆様、8月15日 20時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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【全般ニュース】
電気代の約1割を占める「再エネ発電賦課金」って何だ？
マネーポストWEB-4 時間前
「2012年7月から、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及のために、再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートしました。太陽光発電などをしている人から電力会社が買い取る仕組みですが、その費用を家庭や企業に広く負担してもらうことと …
https://www.moneypost.jp/183709

米Powin Energy社の蓄電池、日本の太陽光併設向けに拡販
日経テクノロジーオンライン-4 時間前
中国の大手太陽光パネルメーカーの日本法人、サンテックパワージャパン（東京都新宿区）は、国内の太陽光発電向けに、蓄電システムの販売を強化していく。九州の離島や北海道で顕在化している周波数変動対策や、今後、予想される電力会社による出力 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/081008761/?rt=nocnt

日光・中禅寺湖の新型遊覧船に「太陽光オフグリッド」構築
日経テクノロジーオンライン-4 時間前
栃木県の日光・中禅寺湖に太陽光発電を主電源としたオフグリッド電力システムを搭載した新型遊覧船「男体」が8月10日就航した。船内に設置される52カ所のコンセントと客室内LED照明、Wi-Fiサービスの電源をすべてオフグリッド電力で供給でき、停泊中 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/081508773/

安倍晋三首相が長州産業を視察
宇部日報-4 時間前
安倍晋三首相は１４日、山陽小野田市新山野井の長州産業（岡本晋社長）を訪れ、同社が３月末に整備した太陽光発電で水素を生成する実証施設「ソーラー水素ｉパワーステーション（ＳＨｉＰＳ）」を視察し、設備が地方創生や地域活性化に有効な手段になることに …

安倍晋三首相が長州産業を視察

東急不とリニューアブル・ジャパン、250MWの再エネ共同開発
日経テクノロジーオンライン-6 時間前
東急不動産は、オフィスビル・商業・住宅・リゾートなどさまざまな開発事業を手掛けており、再エネ発電事業ではこれまで2カ所のメガソーラー（大規模太陽光発電所）の開発実績を持つ。また、リニューアブル・ジャパンは、2017年7月31日時点で約500MWの再 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/081508772/

【長野】「自然エネルギー地域発電推進事業」補助金
創業手帳 (プレスリリース)-8 時間前
… して取り組む、自然エネルギー発電事業におけるソフト事業（調査、計画作成及び設計等）及びハード事業（発電設備導入）に補助金を交付します。「ソフト事業」：上限500万円・経費の1/2以内。「ハード事業（太陽光発電）」：上限1500万円・経費の1/4以内。

【長野】「自然エネルギー地域発電推進事業」補助金

“原発停止は国富流出”論拠崩壊
しんぶん赤旗-9 時間前
一方、太陽光発電の導入量は１０年度の３９０万キロワットから、１７年２月には３７９０万キロワットへと１０倍近くに増えています。 “国富流出”対策をいうなら、省エネと再生エネの普及・拡大こそ本筋だということを示しています。危険な原発は一刻も早く廃止すべき …
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-15/2017081503_01_1.html

「他社製パネル案件からもO&M受注」、サンテック日本法人
日経テクノロジーオンライン-13 時間前
中国の大手太陽光パネルメーカーの日本法人、サンテックパワージャパン（東京都新宿区）は、太陽光発電所のO&M（運用・保守）の受注状況を明らかにした。当初は、自社が開発・運営している太陽光発電所向けのみだったが、ここにきて他社が開発した案件 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/081008760/

「Suniva社らの破たんは自己責任」、米SEIAが見解を表明
日経テクノロジーオンライン-13 時間前
米国の太陽光発電産業を代表する業界団体としての立場から、SEIAは米国内での製造は支持するとしつつも、Suniva社 … 輸入品の太陽光パネルに最低価格が設定されると、市場全体でパネルの価格が値上げされることになり、結果的に太陽光発電の市場が …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/081408769/

トリナ・ソーラー米認証テスト機関PVELからトップモジュールメーカーに …
エキサイトニュース-20 時間前
トリナ・ソーラーは最も評価の高い信頼できる太陽光発電企業として、クライアントに最高品質の製品を提供するための尽力しています。トリナ・ソーラーは、PVELの厳しい全ての試験に優秀な成績で合格して以来、トップのモジュールメーカーとして格付けされてい …
http://www.excite.co.jp/News/release/20170814/Kyodo_prw_201708144586.html

【自治体関係発信ニュース】
第 2 回策定委員会に向けての検討資料「飾区の現状をふまえた温暖化 …
6 時間前 – 太陽光発電システムについては、メンテナンスを含めてその他多くの課題があるので。. 太陽光発電に興味があるが賃貸住宅なのでできない。. 省エネ設備・再生可能エネルギーに関しては、初期費用のこともあり実施できていない。. 太陽光・太陽熱は …
http://www.city.katsushika.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/015/266/2shiryou_sankou.pdf

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№59　2017年6月1日付

太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/06/01 No2959

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
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〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
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太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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