太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2018/01/23 No3188 | 知っ得太陽光発電トレンド情報発信基地

太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2018/01/23 No3188

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皆様、1月23日 23時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。

ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

 

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

 

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https://regssl.combzmail.jp/web/?t=cj32&m=27c4

 

【全般ニュース】

ベルギーの完成車ターミナルで風力発電―環境に優しいサプライチェーン …

物流ニュースリリース (プレスリリース)-25 分前

周辺環境に配慮した上で、風力発電に適した一画に発電機を設置し、ターミナルの運営に支障を来たすことなく効率的な発電を行います。これは、再生可能エネルギーの活用を積極的に進めるベルギーの政策にも沿うものです。 当社グループは既に、完成車ターミナルにおいて、太陽光発電パネルの設置、港湾用LED照明の導入や、洗車用水の100%再利用など、環境に配慮した運営を実施しています。さらに風力発電を取り入れることで、「グリーンターミナル」を実現します。 当社グループはサプライチェーン全体での環境 …

http://www.e-logit.com/loginews/2018:012310.php

 

電力スポット、前年比8割高 大雪・寒気で需要急増

日本経済新聞-51 分前

取引所は「積雪による太陽光発電の落ち込みに対する懸念も、買いが強まった一因」とみている。雪がやみ翌日に晴れても、太陽光パネルが雪に覆われて発電できない場合がある。 価格が上昇する一方、売買も増えている。1日当たりの取引量は前週から連日2億キロワット時を上回り、22日渡しは2億2259万キロワット時と過去最高を更新した。大手電力会社は小売りせずに余った分を日本卸電力取引所を通じて市場に供給している。各社が放出量を増やし、市場取引が拡大している。 気象庁が18日発表した向こう1カ月 …

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26053710T20C18A1QM8000/

 

三菱電機、DIC株式会社鹿島工場向け太陽光発電設備が竣工

財経新聞-3 時間前

TOKYO, Jan 23, 2018 – ( JCN Newswire ) – 三菱電機株式会社は、DIC株式会社鹿島工場(茨城県神栖市)向けに納入した1.6メガワットの太陽光発電設備が1月26日に竣工しますのでお知らせします。 本発電設備は、自家消費を目的とした太陽光発電設備として国内最大級※1で、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(平成29年度再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業)に採択されています。 納入設備の特長 1. 塩害対策機器の採用により沿岸部への設置を実現し、遊休地の有効活用に …

http://www.zaikei.co.jp/releases/578715/

 

トリナ・ソーラー 会長兼CEO Jifan Gao 「世界経済フォーラム2018」に参加

財経新聞-5 時間前

□Trina Solar Limited (トリナ・ソーラー) についてトリナ・ソーラーは、太陽光モジュール、ソリューション、サービスを統合的に提供する太陽光発電 トータルソリューションビジネスのグローバルリーダーです。1997年に太陽光システムインテグレーターとして設立以来、世界中の施工店、販売店、ディベロッパーなどのパートナーの皆様と共に、スマートエネルギーの推進に努めています。 より詳しい情報は、http://www.trinasolar.com/jpでご確認ください。 【本件に関するお問合せ】 トリナ・ソーラー・ジャパン株式会社 プレス担当: …

http://www.zaikei.co.jp/releases/578625/

 

「体制を一新」大林組社長が辞任会見 引責明言せず

日本経済新聞-6 時間前

白石氏は6月下旬の定時株主総会後に取締役からも退き、相談役に就く予定。同氏は2007年に大阪府枚方市の官製談合・汚職事件を受けて社長に就任した。 17年12月に発覚したリニア中央新幹線の談合事件で、大林組は独占禁止法違反容疑で東京地検特捜部などの捜索を受けた。大林組は受注調整を認めているとされる。同社は過去に、独禁法に違反した行為をした場合には社内処分を課す独禁法順守プログラムを策定しており、その基準に沿ったとの見方もある。 新社長の蓮輪氏は太陽光発電など新規事業を ..

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26032210T20C18A1X12000/

 

エネルギー貯蔵システムの業務を開始=フルエンス〔BW〕

BIGLOBEニュース-7 時間前

… 【ビジネスワイヤ】エネルギー貯蔵技術のフルエンス・エナジーは、政府や規制当局の承認を得て、今月1日より業務を開始したと発表した。同社は、総合電機メーカーの独シーメンスと、発電事業者の米AESコーポレーションが設立した新会社。シーメンスの世界的販売力を活かして、AESの蓄電システム「アドバンシオン(Advancion)」、シーメンスの電力貯蔵システム「シーストレージ(Siestorage)」、フルエンスの太陽光発電所向けエネルギー貯蔵システム「サンフレックス(SunFlex)」などを供給する。〈BIZW〉

https://news.biglobe.ne.jp/economy/0123/jj_180123_0815836950.html

 

タカシマ、苫小牧市にメガソーラー稼働、自社でEPCとO&M

日経テクノロジーオンライン-8 時間前

産業用太陽光発電の施工・保守を手掛けるタカシマ(大阪市淀川区)は1月19日、北海道苫小牧市に建設を進めてきた出力1.4982MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)「苫小牧メガソーラー発電所」が完成し、1月5日に発電開始したと発表した。 もともと山林だった未利用地約9万m2に太陽光パネル(165W/枚)を9080枚設置した。年間発電量は約170万kWhの見込みで、一般家庭約320世帯の消費電力に相当する。固定価格買取制度(FIT)を利用し、27円/kWh(税別)で売電する。 太陽光パネルはソーラー …

http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/012310549/?rt=nocnt

 

川内村に32MWのメガソーラー建設、原発の休止送電線に接続

日経テクノロジーオンライン-9 時間前

東光電気工事は、福島県川内村の低未利用地(村有地)2カ所にメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設する。2月9日に設備認定を受け、2020年3月に運転開始する予定。停止している原発の休止送電線を活用して首都圏に送電する。 同村は福島第一原発事故の影響で一部が避難指示区域となったが、2016年6月に全域で避難指示が解除されている。同発電所の建設により、2020年の東京オリンピックに福島の再生可能エネルギーを供給することを目指すという。 同村大中合および大津辺に各16MWを設置し、合計 …

http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/012310547/

 

一関市にメガソーラー稼働、濁流防止に「2段階落とし水路」

日経テクノロジーオンライン-10 時間前

日本アジア投資とスマートソーラー(東京都中央区)は1月18日、両社共同開発による岩手県一関市のメガソーラー(大規模太陽光発電所)「岩手一関ソーラーパーク」が完成し、売電を開始したと発表した。 太陽光パネルの設置容量は2.44MW、年間発電量は約245万kWhを見込む。これは一般家庭約800世帯分の消費量に相当し、年間55万kLの石油削減効果と135万kgのCO2削減効果に相当するという。発電した電力は東北電力に売電し、売電単価は36円/kWh。 立地は丘陵の山林で、周辺が農地のため土木造成で …

http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/012310544/

 

大和エネルギー、西予市で16MWの風力発電、日立製を8基設置

日経テクノロジーオンライン-11 時間前

大和ハウスグループの大和エネルギー(大阪市)は1月22日、愛媛県西予市宇和町において、合計出力16MWの大規模風力発電所「DREAM Wind愛媛西予」の建設に着手した。同県伊方町の「DREAM Wind佐田岬」に続く同社2カ所目の風力発電所となる。売電開始は2019年11月の予定。 土地所有者から約4.3haの用地を賃借し、標高約400~450mの山林内に単機の定格出力2MWの風力発電設備8基を設置する。年間の発電量は3万5000MWhを見込み、これは一般家庭約8000世帯分の消費電力に相当する。

http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/012310541/

 

エアコン利用増加、電力使用率95% 東電「節電を」

日本経済新聞-12 時間前

需要の上昇に加えて太陽光発電の供給量が期待できなくなったことも背景にある。発電するパネルに積雪があると、太陽光を受光しにくくなり発電量が減少する。 22日も雪が降り帰宅や夕食の時間帯で電力の使用量が増えた17時台に電力需要が5101万キロワットに達した。これに対して供給可能量は5368万キロワットで使用率は95%に達した。 東電は需給の逼迫度を93%以下の場合は「安定的」、93~95%で「やや厳しい」、95~97%で「厳しい」となり97%以上は「非常に厳しい」となる。使用率が97%を超えると電力 …

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2601541023012018X93000/

 

IHI アンモニアを水素キャリアに 19年度から実証

ヘッドライン ニュース-15 時間前

IHIはアンモニアをキャリアとする水素バリューチェーンの実証を推進する。同社は福島県相馬市で太陽光発電電力の地産地消を目的としたモデル事業の実証を18年度から開始する。さらに実証エリア内に水素研究棟を建設し、19年度から実証を開始する予定にしている。同施設では低温低圧のアンモニア合成プロセス、アンモニア直接燃焼技術の研究を行う。同社は天然ガスや石炭とのアンモニア混焼、バイオマスからの水素製造などの技術開発も進めており、水素バリューチェーン全体を見すえた提案を行っていく。

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2018/01/23-32461.html

 

砂防ダム活用し小水力発電 山形・大蔵村が民間2社と東北初の共同事業

河北新報-16 時間前

山形県大蔵村は22日、民間企業2社と特別目的会社を設立し、砂防ダム活用の小水力発電事業を進めることに合意した。自治体が企業と共同出資で小水力発電事業を手掛けるのは全国でも珍しく、東北では初めて。 特別目的会社は「おおくら升玉水力発電」(資本金8000万円)。建設コンサルタントの日本工営(東京)の関連会社で水力発電事業の工営エナジー(同)、太陽光発電などのもがみ自然エネルギー(新庄市)が出資する。 出資割合は村49%、工営エナジー48%、もがみ自然エネルギー3%。社長に加藤正美 …

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180123_53006.html

 

 

パネル設置面の5倍広い土地を再開発、淡路島のメガソーラー

日経テクノロジーオンライン-17 時間前

兵庫県洲本市由良町は、淡路島の南西に位置する。出力約2.7MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)「由良発電所」は、その沿岸部の丘陵にある(図1)。2017年8月に売電を開始した。 図1○由良発電所. 淡路島の南東部に位置。丘の上にあるが、写真に見えるように、海に近い(出所:ガイアパワー). [画像のクリックで拡大表示]. 藤崎電機(徳島県阿南市)グループのガイアパワー(同)が主体となって開発・運営している。発電事業者は、ガイアパワーが設立した特定目的会社(SPC)となる。 ガイアパワーは多くの太陽光 …

http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/302960/012200125/

 

再エネの活用とこれからの太陽光発電の新潮流を読み解く【PR】

環境ビジネスオンライン-2018/01/21

環境ビジネスは2月27日に環境ビジネスセミナー「着実に進むこれからの太陽光発電 ― 投資収益の改善と安心安全の発電所開発へ」を開催します。 脱炭素に向けた世界的な流れの中で、再生可能エネルギーの活用はその中心として大きな役割を担います。とりわけ、日本においては2012年7月にFITが施行され、特に太陽光発電所が多く認定、導入されてきました。 一方で、ポストFITへのソフトランディングに向かう中で越えなければならない大きなハードルも明らかになってきました。その中でも、システムの効率とコスト、

https://www.kankyo-business.jp/column/016486.php

 

 

 

【自治体関係発信ニュース】

 

【官庁関係発信ニュース】

 

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net) 中部地域交流会 吉田です。

 

配信の目的

立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

 

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

 

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み №66 2018年2月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み №66 2018年1月1日付

 

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

 

ニュース配信についての連絡先

自宅

〒480-0305 愛知県春日井市坂下町5-313-4

E-Mail : jcb01351@nifty.com

携帯 : 090-5114-9777 TEL&FAX : 0568-88-8032

http://curator358.com/

 

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

 

NPO法人 太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)

〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602

TEL:03-5805-3577  FAX:03-5805-3588

E-mail:info@greenenergy.jp(事務局)

URL:http://www.greenenergy.jp/

 

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