太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2018/01/09 No3174 | 知っ得太陽光発電トレンド情報発信基地

太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2018/01/09 No3174

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皆様、1月9日 20時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

配信の停止、配信先の登録、変更、追加などは下記のURLからお願いいたします。
https://regssl.combzmail.jp/web/?t=cj32&m=27c4

【お知らせ】
2018.01.05イベント・セミナー1/17 「維持管理・改正FIT・BPD調査」講習会@一関市(東北6県地域交流会)
http://www.greenenergy.jp/2536

【全般ニュース】
「環境ビジネス」、資産運用EXPOで発電事業のマッチングサービス提供
環境ビジネスオンライン-31 分前
お金の貯め方/増やし方が見つかる展示会!」をテーマに、「第1回 資産運用EXPO」が、1月25日(木)~27日(金)までの3日間、東京ビックサイトにて開催される。 このイベントは、不動産、株式、投信、金など「資産運用の総合展」として120社が出展する。出展対象商品には、金融投資、不動産投資、現物資産、投資家向け企業説明(IR)の4つフェアがあり、不動産投資フェアでは、賃貸住宅・海外不動産・駐車場などの他、太陽光発電や風力発電も出展される。
https://www.kankyo-business.jp/news/016453.php

東芝子会社、「エネルギーアグリゲーション統括部」を新設
日経テクノロジーオンライン-4 時間前
東芝エネルギーシステムズ(川崎市)は、太陽光発電システム事業、風力システム事業、IoT技術を駆使した需要家エネルギーマネジメント事業の3部門を統合し、1月1日付で「エネルギーアグリゲーション統括部」を新設した。 太陽光発電や風力発電、電力の需給管理システムなどの既存事業で培ってきた知見とIoT技術を活用し、太陽光および風力発電所の「デジタル化」を目指すという。 合わせて、需要家側の負荷および分散電源を効果的に制御するエネルギー管理システム(EMS)を核としたバーチャルパワー …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/010910375/?rt=nocnt

茅ヶ崎市、自家消費型の太陽光発電について考える環境講演会を開催
エネクトニュース (プレスリリース)-4 時間前
茅ヶ崎市は、NPO法人ちがさき自然エネルギーネットワークとともに、環境講演会「これからの太陽光発電を考える~売電収入から自家消費へ~」を2018年1月27日(土)に開催することを発表した。 参加費用は無料. 今回開催される環境講演会は、2009年に開始したFIT(固定価格買取制度)が住宅用太陽光発電では、早いものだと2019年には10年の買い取り期間が終了し、電力会社の買い取り価格が大幅に下がることが予想されることから、家庭で太陽光発電の電力を消費する「自家消費」について考える。 講演の内容 …
http://www.eco-front.com/news_d6p4dFc2Hi.html

環境ビジネスの「業況」、好調を維持、環境省の速報値
日経テクノロジーオンライン-4 時間前
2017年12月に実施したもの。環境ビジネスを展開している企業から見た自社の環境ビジネスの現在の業況DI(調査回答の「良い」と「悪い」の割合の差を取った数値で、単位は%ポイント)は、前回の2017年6月調査と同じ「19」となり、好調さを維持した。 2010年12月から半年ごとに実施している調査で、今回の2017年12月調査から速報値を公表した。業況DIの内訳は、「環境汚染防止」が12(前回調査は9)、「地球温暖化対策」が25(同25)、「廃棄物処理・資源有効利用」が16(同14)と好調を維持する一方で、「自然環境 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/010910377/

「ザ・ノース・フェイス」にバイオマス発電の電力を提供
日経テクノロジーオンライン-6 時間前
ネクストエナジー・アンド・リソース(長野県駒ヶ根市)は、アウトドア製品を販売する「THE NORTH FACE(ザ・ノース・フェイス) STANDARD二子玉川」(東京都世田谷区)に対し、グリーン電力証書付きの電力を供給し始めた。 同店は、ゴールドウインが展開するアウトドアブランド「THE NORTH FACE」の直営店。2017年12月16日から電力を供給している。 ネクストエナジーでは、グリーン電力証書を活用した「100%再生可能エネルギー」の電力プラン「GREENa RE100プラン」を提供している。これまでにザ・ノース・フェイス …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/010910372/

屋根と一体感のある太陽光システムの新モデル、ソーラーフロンティア
日経テクノロジーオンライン-7 時間前
ソーラーフロンティア(東京都港区)は、国内住宅市場向け太陽光発電システム「SmaCIS(スマシス)」シリーズの新ラインナップ「Sタイプ」を1月5日から出荷を始めた。太陽光パネルのサイズが1257×977mmと、従来のRタイプ(1235×641mm)より広くなり、屋根の大きさや形状に応じて選べるようになった。希望小売価格はオープン。 「SmaCIS」は、CIS化合物型太陽光パネルと独自開発の専用架台および工法を組み合わせた住宅専用の太陽光発電システム。太陽光パネルの設置高を抑えて屋根と一体感のあるデザイン …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/010910371/

太陽光O&Mをクラウドで総合支援、野原HDが新サービス
ITmedia-8 時間前
SSG20管理システムは、発電開始から20年という長い間、太陽光発電事業者に事業運営と義務化されているメンテナンス(O&M)を安全、安心、確実に継続、継承することを目的にしたソフトウェア。クラウドサービスとIoTを活用することで、太陽光発電所の物件データや点検データに加え、保証書や敷地図など、太陽光発電事業に関わる情報をすべてクラウド上に保存し、データ消失のリスクを回避する。報告書も自動作成が可能なため、作業者の業務負担も軽減できるとしている。 例えば、保守管理する発電所は一覧形式 ..
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1801/09/news040.html

新産業創出へ再エネ技術事業化支援 福島県、3年間30%目標
福島民友-11 時間前
県内では33社が再生エネ分野に進出し、太陽光発電施設の故障診断や風車の発電効率向上、水素利用蓄エネルギーを有効活用するための熱交換技術、地中熱を利用した電子機器類の排気冷却システム、人工知能(AI)を活用した小水力発電所維持管理の高度化など延べ82件の技術開発に着手している。県はこのうち約3割で製品化など事業化を進めたい考えだ。 本県企業の技術開発件数は全体の8割を占め、再生エネ分野で最先端の知見や研究施設を持つ産総研の協力を得て多くの本県企業が技術開発を進め …
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180109-233715.php

家づくりセミナー「家事と子育てが楽しくなる家づくり」開催 セミオーダーで …
@Press (プレスリリース)-11 時間前
… 夏も冬も心地よく暮らせるしくみに加え、断熱と通風、日射遮蔽を工夫したパッシブデザインの間取りと自然素材の家づくりの「セミオーダータイプ」を発表。セミナー「オーガニックライフ~ 家事と子育てが楽しくなる家づくり」を調布にて2018年2月1日(木)に開催します。 詳細URL: http://www.passive.co.jp/event/. 子育て世代をサポートするのびのび間取り. 自然の風や太陽熱などの自然エネルギーを活用し、住む人の健康と建物の健康を同時に実現することを目指し、40年の実績を持つ「パッシブエアサイクル(PAC)工法」。
https://www.atpress.ne.jp/news/146064

「段差なく、積もりにくい」雪国向けパネル採用、紋別のメガソーラー
日経テクノロジーオンライン-15 時間前
このメガソーラーを開発・運営するハッピーサービス(紋別市)は、携帯電話の販売代理店などを営む地元の企業である。1993年5月に設立された企業で、シャープの太陽光発電システムの販売代理店でもある。 創業者の鶴見隆宏会長が、以前から太陽光発電に関心をもち、本社の屋根上にパネルを設置するなど、早くから太陽光発電に取り組んできた。 太陽光発電に着目したのは、エネルギーの自給や地球環境といった課題の解決に向け、世界や日本全体でいずれ大量に導入する必要があると感じていたことに加え、 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/302960/010500122/

建材一体太陽光パネル計画 昭シェル子会社、テスラなどと競合
SankeiBiz-15 時間前
平野社長はまた、太陽光発電の導入拡大に伴い電力会社が保有する送電線への接続が困難になっている地域が出てきており、大型案件の開発を進めにくくなっているとも話す。 国は再生可能エネルギーを最大限導入することを目指しているが、政府、電力会社、経済団体、事業者、消費者が同じ方向を向いているわけではないとし、この問題は「事業者の意欲をそいでいる」と指摘した。平野社長は太陽光発電協会の代表理事も務めている。 昭和シェル石油の資料によれば、ソーラーフロンティアの太陽電池事業を含む …
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180109/bsc1801090500002-n1.htm

熊本県が認証した太陽光発電所 県が率先して個人から小口投資募集
環境ビジネスオンライン-2018/01/08
ファンド組成・販売業務を行うミュージックセキュリティーズ(東京都千代田区)は、熊本県が推進する「くまもと県民発電所」事業で認証を受けた太陽光発電事業について、個人向け小口ファンドの募集を2017年12月29日より開始した。 この発電事業は、県立旧天草東高校グラウンド(天草市)を活用し、共栄建設(同)が太陽光発電設備(太陽光発電パネル889.44kW出力、パワーコンディショナー750kW出力、年間発電量約85万kWh)を設置するもの。すでに九州電力との連系契約に関する手続きは完了しており、工事も進め …
https://www.kankyo-business.jp/news/016445.php

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net) 中部地域交流会 吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み №66 2018年2月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み №66 2018年1月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
自宅   
〒480-0305 愛知県春日井市坂下町5-313-4
 E-Mail : jcb01351@nifty.com
 携帯 : 090-5114-9777 TEL&FAX : 0568-88-8032
 http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人 太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
 TEL:03-5805-3577  FAX:03-5805-3588
 E-mail:info@greenenergy.jp(事務局)
 URL:http://www.greenenergy.jp/

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