太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2018/01/08 No3173

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皆様、1月8日 20時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

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【全般ニュース】
発電会社が太陽光に注力、小売業者も太陽光パックを売り込み
アジアエックス-3 時間前
発電会社が太陽光発電に力を入れている。政府は太陽光発電を奨励するため炭素税の導入を計画しており、化石燃料の燃焼で生産した電力は太陽光発電の電力より高価になる。現在、電力の95％は天然ガス火力発電で生産されている。企業の動きでは、セムコープ・インダストリーズが昨年、稼働している屋上太陽光発電設備を買収した。シンガポール・テクノロジーズ（ST）エアロスペース施設の屋上に太陽光パネルを設置することも計画している。これ以前の2016年にも同社は、チャンギ空港航空貨物ターミナルの屋上 …
http://www.asiax.biz/news/45558/

志摩市に約13MW、三交不動産がメガソーラー稼働
日経テクノロジーオンライン-5 時間前
三重交通グループホールディングスの事業会社である三交不動産（津市）は、三重県内で2カ所・合計出力約14MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）の商業運転を開始した。三重県志摩市阿児町立神では、「志摩市阿児立神メガソーラー発電所」が稼働した。太陽光パネルの設置容量は約12.8MW、パワーコンディショナー（PCS）の定格出力は10.5MWとなる。2017年12月25日に、本格的に商業運転を開始した。志摩市では、太陽光パネルの設置容量が約14MWのメガソーラーも、2017年2月に稼働しており（関連 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/010710367/?rt=nocnt

太陽光発電廃止後費用積み立て北茨城市が条例制定
茨城新聞-13 時間前
北茨城市は市内への太陽光発電施設の設置で、適切な運用と将来的に発生する廃棄物に備え、地域の安全確保を目的とした条例を制定した。市によると、県内で初めて施設設置者に施設の災害時や廃止後の措置に充てる費用の計画的な積み立てを求める内… 有料サイトで御覧になれます; 携帯課金版(Newsmart) · 振込課金版 …
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15153252438576

【松本真由美の環境・エネルギーＤｉａｒｙ】太陽光発電拡大、九電の安定 …
SankeiBiz-14 時間前
指令所は、九州全体の需給運用や系統運用などさまざまな業務を行う電力会社の中枢機関です。運用技術者の方から太陽光発電の制御について説明を受けました。指令所には、系統に接続されている太陽光の１割にあたる７４万キロワット分（特別高圧）の発電量が伝送されてきますが、残り９割の発電量は伝送されてこないため、太陽光全体の発電量が把握できない状況です。指令所では１５分単位で発電機の運転計画をつくり、質が高く経済的な電力の安定供給に努めていますが、太陽光発電の受入量増加に伴って …
https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/180108/cpc1801080500001-n1.htm

【エコスタイルのエコＢＩｚ】太陽光発電売電から自家消費へ
SankeiBiz-14 時間前
この場合、発電した電気をＦＩＴ単価で売電するより、自ら使用した方がメリットは大きくなる。太陽光発電設備の販売と施工で成長してきたエコスタイルは、１６年４月の完全自由化のタイミングで電気の小売事業に参入し「エコスタイルでんき」を販売。１７年度からは有力な脱ＦＩＴモデルとして、自家消費する太陽光発電設備の導入とエコスタイルでんきの契約をセットにした「太陽でんき」のサービス提供を事業者向けに始めた。消費者は、電気の購入先をエコスタイルに切り替えることで単価削減に加え、太陽光発電の自家消費 …
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180108/bsl1801080500005-n1.htm

積水ハウスエネルギー消費量“ゼロ”のアパートとマンションを相次ぎ完成
産経ニュース-2018/01/05
全１３戸で高断熱複層ガラスや高効率エアコン、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明などの省エネ設備を採用することでエネルギー消費量を最大限に削減。全住戸に必要な太陽光パネルを平均２．４キロワットに抑えることにより、日射量が少ない金沢でも全住戸でＺＥＨの達成を可能にした。分譲マンション「グランドメゾン覚王山菊坂町」（名古屋市千種区）は、開口部の断熱性を従来の２倍に高めるなどして、住戸単位の断熱性を４～５割向上させた。また、全住戸には平均約４キロワットの太陽光発電システムと燃料電池「エネ …
http://www.sankei.com/economy/news/180106/ecn1801060002-n1.html

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№66 2018年2月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№66　2018年1月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

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太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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