太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2018/01/29 No3194

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皆様、1月29日 20時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。

ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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https://regssl.combzmail.jp/web/?t=cj32&m=27c4

【全般ニュース】

伊藤忠商事、英国AI蓄電システム最適制御サービス会社と資本業務提携

M&Aタイムス-3 時間前

本サービスを用いて、気象予報や、ユーザーの電力需要・発電予測等を分析・学習し、蓄電池の最適充放電を行う事で、太陽光発電ならびに蓄電池の効率的な運用が可能となる。将来的にはバーチャルパワープラント事業（*1）や、今後増加する電気自動車の充電マネジメントなど、多様なビジネス展開も可能となる。伊藤忠商事は、従来から電気自動車を中心に拡大が見込まれるリチウムイオン電池の原料・部材のサプライチェーンビジネスから自社ブランドの蓄電池の拡販におよび展開してきたが、今後はAIを取り入れ

https://ma-times.jp/56747.html

太陽光発電所向けPLCストリング監視装置を開発

Business & Public Affairs (プレスリリース) (ブログ)-7 時間前

今回、販売開始する「データ蓄積・解析装置（型番：SMP2301）」は、「PLCストリング監視装置（型番SMP2102／SMP2203）」と組み合わせることで、ストリングデータの見える化、太陽光発電所の異常判定と通知を行う。具体的には、ストリングデータを元に朝昼夕の時間帯で異常判定を行い、異常を検出した場合は、メールにて通知する。メール内容には、異常接続箱／ストリングの情報、異常発生時間帯、異常種別（影の影響、パネル故障疑い、経年劣化疑い）を記載する。この内容を元に迅速な改善対応を行うことで、売電 .

https://bp-affairs.com/news/2018/01/20180129-6530.html

IRENA、再生可能エネルギーの発電コストは2020年までに化石燃料に …

EICネット-10 時間前

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、2017年の再生可能エネルギーの発電コストを分析し、加重平均均等化発電原価（LCOE）に換算して、陸上風力発電についてはkWh当たり2010年比で23％減の6セント、太陽光発電は同73％減の10セントになったと報告した。また、両発電の電力価格は2019年までに最高でkWh当たり3セント以下になることや、現在商業化されている再生可能エネルギーの発電コストが2020年までに同3～10セント程度に低下することも見込まれ、2020年までにはあらゆる再生可能 .

http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&oversea=1&serial=40226

ソーラーフロンティア、「SmaCIS（Sタイプ）」を発売開始

リフォーム産業新聞-10 時間前

ソーラーフロンティア（東京都港区）は、国内住宅市場向け太陽光発電で新ラインアップ「SmaCIS（Sタイプ）」を発売開始した。施工性、意匠性をさらに向上し、屋根の形状に応じた高搭載を実現。施工面では固定金具のプリセット化による事前準備の削減が可能だ。また、スレート屋根では横材のみでモジュールを固定するシンプルな架台設計、防水に関しては後処理不要の金具およびビスを採用している。その結果、施工工数を28％、部品点数を55％削減することに成功した。同社では今後も、実発電量が高く、美しい …

http://www.reform-online.jp/goods/12882.php

太陽光発電事業に知事の認定制度和歌山県が導入へ

紀伊民報-13 時間前

和歌山県内で設置が進む太陽光発電事業について県は、知事による認定制度を導入する方針だ。これまでに事業地周辺の住民から、安全性を不安視する声や、業者から十分な説明がないなどの苦情が県に寄せられているためで、地元説明会開催などを義務付けたいという。県民からの意見を受けた上で、条例案を県議会２月定例会に提案する予定。 [続きを読む] （ 2018年1月29日更新） …

http://www.agara.co.jp/news/daily/?i=346552

太陽光を顧客屋根に設置、発電量の30％まで無料で供給

日経テクノロジーオンライン-13 時間前

シェアリングエネルギー（東京都品川区）は、契約者の住宅屋根に太陽光発電システムを設置し、発電した電気を優先的に利用できる電力サービス「シェアでんき」を発表した。契約者の住宅屋根にシェアリングエネルギー所有の太陽光発電システムを設置する。昼間の時間帯に発電した電力量の30％まで無料で利用できる。30％を超えた分は、「超過使用量×固定価格買取制度（FIT）の売電単価」分の利用料金がかかる。同社は、太陽光発電の余剰電力を売電することで収益を得る仕組み。20年間の契約終了後は、太陽 …

http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/012910611/?rt=nocnt

産構審ＷＧ、太陽光設備の技術基準解釈見直し／自然災害事故踏まえ

電気新聞-14 時間前

台風など自然災害に伴い、太陽光発電所でパネルの飛散や架台の倒壊などが相次いでいることを踏まえ、経済産業省は電気事業法に基づく技術基準解釈の一部を見直す。２０１７年に改正された日本工業規格（ＪＩＳ）で定められる許容応力の設定の算出方法に準拠することに加え、ＪＩＳ改正で削除された太陽電池モジュールの支持物に十分な強度を持たせる規定などを追記する。来年度の早い段階で改訂する。２６日に開かれた産業構造審議会（経産相の諮問機関）新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキング …

産構審ＷＧ、太陽光設備の技術基準解釈見直し／自然災害事故踏まえ

【エコスタイルのエコＢＩｚ】クラウドファンディング日本でも増加

SankeiBiz-15 時間前

また、投資型では、事業者が資金の募集活動を行うにはそれぞれの形態に応じてライセンスが必要となる。エコスタイルは第二種金融商品取引業者のライセンスを取得して「エコの輪クラウドファンディング」を運用している。これは、太陽光発電事業を出資対象とした投資型ファンドで、２０１７年１２月時点で開始以来５億７５７０万円、延べ５０２人から出資を集めた実績をもつ。現時点では、再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）で売電する太陽光発電事業への出資という形態になっている。発電所を建設・保有 …

https://www.sankeibiz.jp/business/news/180129/bsl1801290500005-n1.htm

豊島の太陽光発電所３１日に着工整備計画説明会、住民反発強める

山陽新聞-22 時間前

不法投棄された大量の産業廃棄物が撤去されたばかりの香川県・豊島での太陽光発電所整備計画を巡る住民説明会が２８日、豊島であり、広島市の事業者側代理人が３１日に事実上着工し、３月に運用を一部開始するスケジュールを明らかにした。住民側は反発を強めている。説明によると、整備場所は豊島東部・唐櫃（からと）地区の民有地にあり、道路を隔てた２区画計１ヘクタール超。うち１区画（０・１ヘクタール程度）を対象に、３１日に草の伐採や測量に着手し、２月中旬にくい打ちを実施した後、３月に発電パネル２４０ …

http://www.sanyonews.jp/article/660920/1/?rct=chiiki_syakai

預金残高338円から売上100億円企業へ成長企業の社長・役員が …

ニコニコニュース-2018/01/27

創業時は全く資金がなく、前職での退職金などを元手に、会社をスタートしました。当時の社員は12人、預金残高が338円という危機的状況に陥りました。倒産寸前の会社を社会に必要とされ続ける企業経営を追求することで、初年度売上3億円から売上130億円まで40倍の成長を創り、従業員は300人を超えました。今後さらに売上を40倍にすべく進んでいます。その急激な成長の要因、仕事の面白さを、就職活動する学生たちにお伝えするため、インターンシップを開催いたします。当社は太陽光発電および新電力業界です …

http://news.nicovideo.jp/watch/nw3252093

【自治体関係発信ニュース】

京都市国土強靭化地域計画（案）に関する市民意見募集について

5 時間前 – おける実施に向け，関係機関とのさらなる連携強化を図ります。［行財政局］. ・原子力災害を想定した情報伝達及び避難等の訓練，研修などを引き続き実施し，計画の. 実効性を確保するとともに，継続的に見直しを行います。［行財政局］. ⑨復旧・復興計画の策定. リ 8. ・迅速な復旧・復興計画策定に向けた手法等の検討を行います。［都市計画局］［総合企画局］. 重要業績指標. □ 市有建築物防災活動拠点の耐震化率. □ 京都市立小中学校への「太陽光発電」及び. 「停電時対応型蓄電池」整備件数（完了・. 着手総数）.

http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/contents/0000230/230830/pubcomment2_kyojinka.pdf

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的

立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」