太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2018/01/05 No3170

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皆様、1月5日 19時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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https://regssl.combzmail.jp/web/?t=cj32&m=27c4

【全般ニュース】
JPEA 2018年1月05日平成30年「年頭所感」一般社団法人太陽光発電協会代表理事平野敦彦
http://www.jpea.gr.jp/topics/180105.html

2018年1月05日【注意喚起】太陽電池パネルからの落雪事故防止について
http://www.jpea.gr.jp/pdf/t180105.pdf

太陽光で発電する「ソーラー高速道路」、中国で世界初の稼働
日経テクノロジーオンライン-1 時間前
[画像のクリックで拡大表示]. 図2○「ソーラー道路」とその上を走行する車両. （出所：Qilu Transportation Development Group）. [画像のクリックで拡大表示]. 今回のソーラー高速道路は、Qilu社と光実エネルギー社、上海の同済大学が共同で2016年12月に開始した実証プロジェクト。道路表面に太陽光発電システムを装着する技術の実用化や事業化を目指している。基本的な技術は、同済大学が開発した。高速道路での実証に先立ち、2016年9月に一般道路の区間160mを使用して実証試験を行っていた。その結果を基 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/010510361/?rt=nocnt

「エコカレンダー」2019キャッチコピー募集キャンペーン開始！あなたの …
News2u.net (プレスリリース)-7 時間前
【グリーン電力】：印刷する際の電力量（3,000 kWh）は自然エネルギーでまかなわれています。・【FSC】：環境などの観点から厳しく管理された森林より生産された紙を使用しています。・【カーボンオフセット】：7万1000部の印刷をする際に発生する材料（用紙・インク）由来のCO2約25トンをオフセットしています。※1 ・包装ゴミ削減のため、個別包装不要の製法を採り入れ、包装せずにそのままの状態で郵送しています。 ※1：日本テクノのエコカレンダーは、国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）から得られる、全国 …
http://www.news2u.net/releases/158162

主張水素発電新エネの大本命。技術開発急げ
公明新聞-8 時間前
水素は酸素と化合して水になるとき、電気を発生する。この過程で、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）を一切排出しないため、クリーンな新エネルギーの大本命として期待されている。政府は先月、水素を主要な燃料として利用する「水素社会」を、世界に先駆けて実現するための「水素基本戦略」をまとめた。水素の活用を本格的に広め、世界の地球温暖化対策の取り組みを、日本がリードしたい。他の再生可能エネルギーと比べ、天候の影響を受けないことも水素の利点だ。例えば、太陽光発電は、曇っていたり、 …
https://www.komei.or.jp/news/detail/20180105_26852

県企業局、水素エネルギー活用事業に着手長野に生成・供給拠点
信濃毎日新聞-10 時間前
幅３メートル、高さ２メートルほどの既製品の装置を導入し、庁舎に設置済みの太陽光発電パネルや県企業局が水力発電で生み出した電気により、水道事業に使う地下水を電気分解。１日に２・５キロの水素を生成する。水素は貯蔵してＦＣＶの燃料とするほか、余った分は水素発電により電気自動車（ＥＶ）や庁舎の電力に使う。装置の整備を経て１９年３月の運用開始を見込む。ＦＣＶは１台導入し、水素エネルギーのＰＲを兼ねた公用車とする。ＦＣＶは航続距離が約７５０キロで、ＥＶより長距離の走行が可能。県企業局は「県 ..
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180105/KT171225ATI090005000.php

「スマートホーム3.0」はいつやってくる？
ニュースイッチ Newswitch-13 時間前
ＩｏＴ（モノのインターネット）技術の活用がさまざまな分野で進む中、住宅分野でもＩｏＴ化によって快適で安全・安心な住まいを実現しようとする動きが目立つ。クラウドコンピューティングや人工知能（ＡＩ）の発達により、膨大なデータの収集と高度な解析が可能になった。家電や建材、太陽光発電システムなどを単にネットワーク化するだけでなく、複数の機器を連動させることもできるようになってきた。米アマゾンの「エコー」やグーグルの「グーグルホーム」など、ＡＩスピーカーの相次ぐ登場で、一般消費者もＩｏＴ化の利点がイメージ …
https://newswitch.jp/p/11583

ついに大手電力が「再エネは怖い」と知った
日経テクノロジーオンライン-14 時間前
大手電力会社の経営陣から社員までが、初めて再生可能エネルギーを怖いと思った年」。ある大手電力幹部は、2017年をこう表現します。電力需要が高まる夏になっても大手電力各社の火力発電所がフル稼働しない状況は、相当な衝撃だったと言います。急速に広がった太陽光発電によって、昼間の電力需要が賄われたためです。太陽光発電が最も早く、大量に導入された九州電力エリアでは2016年から、既にこうした状況にありました。ただ、「たまたまかもしれないという思いが、九電以外の大手電力にはあった」そう …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/031400070/010400041/

電気代が高い理由は「再エネ賦課金」かも、意味を知っている人は17%
BIGLOBEニュース-20 時間前
一年の中で電気代が最も高い季節は？と問われれば、多くの人々が「冬」と答えるのではないだろうか。暖房などを使う機会が多いために、電気料金が確かに高い。だがしかし、この電気料金を左右しているのは「使用量」だけではなかった。実は、家庭の電気料金には、「再エネ賦課金（さいえねふかきん）」、正確には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の費用が上乗せされているのだ。電気料金と密接に関係しているのがこの「再エネ賦課金」だ。実際に支払っている再エネ賦課金の額は、家庭に届く「電気ご使用量の …
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0104/zks_180104_5467745417.html

メガソーラー建設への反対運動、規制条例につながる静岡県伊東市
環境ビジネスオンライン-2018/01/03
静岡県伊東市は、12月25日に「美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例（案）」についての意見募集を開始した。募集期間は2018年1月24日まで。同条例では、自然環境の保護、自然災害の防止、安全・安心な生活のために、太陽光発電設備設置事業を抑制する区域（抑制区域）を定め、この区域内において太陽光発電設備設置事業を実施するときは、事前に地域住民等に説明会を行うとともに、市長の同意を得ることを規定している。なお、太陽電池モジュールの総面積が12,000m2超の事業 …
https://www.kankyo-business.jp/news/016435.php

【自治体関係発信ニュース】
飯田市景観計画を変更しました – 飯田市ホームページ
www.city.iida.lg.jp/site/tochi/keikankeikaku20171225.html
1 日前 – 飯田市景観計画を変更しました. 主な変更点と施行日. 太陽光発電施設等の取扱いを定めることについて. 別表1普通地域における行為の基準(屋外広告物を除く)及び別表4の2景観育成特定地区における行為の基準(屋外広告物を除く)の一部変更. 施行日. 平成30年4月1日. 建築物の敷地面積の最低限度に関する制限の見直し. 別表2開発行為に関する基準の一部を変更. 施行日. 平成30年1月1日. 屋外広告物禁止地域及び屋外広告物許可地域の区域の変更. 別表3の2屋外広告物禁止地域等における広告物等の基準 …
http://www.city.iida.lg.jp/site/tochi/keikankeikaku20171225.html

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№66 2018年2月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№66　2018年1月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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