太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2016/01/03 No2451

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皆様、1月3日 20時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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【全般ニュース】
トマト銀行、ソーラーシェアリングに融資、パネル下でシイタケ栽培
nikkei BPnet-8 時間前
トマト銀行（髙木晶悟社長）は12月17日、岡山県備前市で営む出力49.5kWのソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）事業に対し、1000万円を融資したと発表した。やおひじファーム（土方将司代表）の手掛ける事業で、太陽光パネルを設置して売電収入を得 …
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/01/03/01765/?rt=nocnt

ご当地電力広域提携へ４月自由化自治体参入続々
東京新聞-12 時間前
少子高齢化が急速に進む地方自治体が力を入れるのは、電力小売り自由化をきっかけに「ご当地電力」が新たな地域振興策につながるためだ。域内に誘致した太陽光発電所などによる雇用創出に加え、安価な電力の販売は住民や地元企業にも利益になる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201601/CK2016010302000124.html

転換期に来た世界のエネルギー・環境政策
WEDGE Infinity-13 時間前
石炭火力も増えるが、太陽光発電設備などの再エネも増やさざるを得ない。再エネの導入は気候変動対策にもなる。その資金援助を、気候変動対策として行うように先進国に求めている。シェール革命、原油価格下落、気候変動、大気汚染問題にみられるよう …
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5802

公立小中「太陽光発電設備」６年で６倍
全国私塾情報センター-14 時間前
文部科学省の2015年度の調査で、全国の公立小中学校のうち太陽光発電設備を設置している学校は全体の24.6％に当たる7371校で、調査を始めた09年度の６倍に増えたことが分かった。13年度（17.8％）に比べると6.8ポイント増。太陽光発電以外の再生 …

公立小中「太陽光発電設備」６年で６倍

メガソーラー、建設費安くソーラーフロンティアなど
日本経済新聞-18 時間前
太陽光パネルメーカー大手のソーラーフロンティアと太陽光発電事業者で米ゴールドマン・サックス系のジャパン・リニューアブル・エナジー（ＪＲＥ、東京・港）は建設費を３割抑えた大規模太陽光発電所（メガソーラー）を新設する。５年間に発電能力で計30万 …
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO95695270T00C16A1TJC000/

世界最大級のレドックスフロー電池が稼働、60MWhで再エネの変動に対応
日経テクノロジーオンライン-19 時間前
設置したのは、住友電工製のレドックスフロー蓄電池。定格出力15MW、容量60MWhとなり、レドックスフロー蓄電池の運用例としては、世界最大級の規模となる。両社は共同して、今後3年程度の実証期間で、風力や太陽光発電の出力変動に対する新たな調整 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/010200024/?rt=nocnt

【自治体関係発信ニュース】
日野町ホームページ
19 時間前 – 12月11日: 太陽光発電設備を設置する場合の指導要綱を定めました. 12月11日: 日野町職員採用（行政職／二次募集）第二次試験結果. 12月8日: 子育て応援通信（第45号）掲載. 12月8日: 日野町嘱託職員（幼稚園教諭）の再募集. 12月7日: 入札予報（ …
http://www.town.shiga-hino.lg.jp/contents_detail.php?co=new&frmId=3254

条例・規則・要綱・取扱いなど – 飯田市ホームページ
1 日前 – 太陽光発電設備を設置する場合の届出等に関する取扱要領（PDFファイル／176KB）, 太陽光発電設備を設置する場合において、設置に係る土地の面積が一定規模を超えるものについては「土地の形質の変更」に該当するものとし、景観法及び飯田市土地利用 ..
http://www.city.iida.lg.jp/site/tochi/jyourei-kisoku-youkou.html

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№42　2016年1月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№42　2016年1月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

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〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
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太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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