太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/12/20 No3155

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皆様、12月20日 19時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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https://regssl.combzmail.jp/web/?t=cj32&m=27c4

【全般ニュース】
【VR360動画】六本木や渋谷などイルミネーションを暖かい自宅で！
ホウドウキョク-50 分前
… の使用電力をさらに30％カットする「NEWエコイルミネーション」を一部に採用していて、この取り組みが2016年度「日本夜景遺産」としても認定されている。今年は、この「NEWエコイルミネーション」の設置エリアを丸の内オアゾやiiyo!!などにも拡大。約57万球を導入し、従来の明るさや輝きは変わらずに、使用電力を一層抑えている。また、丸の内仲通りにおいて期間中に使用するすべてのエネルギーには、太陽光や風力などの自然エネルギーで発電されたグリーン電力を使用と、環境に配慮されたイルミネーションだ。
https://www.houdoukyoku.jp/posts/23386

日産自動車と日本エコシステムが共同キャンペーン、電気自動車購入者 …
新建ハウジング-4 時間前
日産リーフ」を購入した顧客が、日本エコシステムの電力小売りプラン「じぶん電力」を契約した場合に、日本エコシステムが自宅（戸建て）に太陽光発電システムを無料で設置するというもの。両社は、今回の共同キャンペーンを通して「日産リーフ」「太陽光発電システム」の特性と親和性を紹介したいとする。発電されたクリーンな電気を使って自動車を走らせる、より環境に優しい暮らし方を提案している。深夜電力を利用して「日産リーフ」へ充電を行う顧客には、日中は太陽光発電システムから割安な電気を供給する「デイ .

日産自動車と日本エコシステムが共同キャンペーン、電気自動車購入者に太陽光パネル設置

ＣＯ２削減狙い、水素燃料フォークリフト徳島空港に導入 2017/12/20 14:02
徳島新聞-5 時間前
徳島県は１９日、徳島阿波おどり空港での二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減を目的に、徳島空港ビル、日本航空との３者で連携協力協定を締結した。本年度中を目標に、同空港に水素で動く燃料電池フォークリフトを導入し、水素を生成するステーションも設ける。協定では、徳島空港ビルが、燃料電池フォークリフト１台と太陽光発電で水素を作る自然エネルギー由来の水素ステーションを導入。日本航空は空港ビルからフォークリフトをレンタルし、飛行機の荷物の積み降ろしに使う。県は導入費用の一部を助成する。
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2017/12/2017_15137466486374.html

2017年12月19日《火曜日》
紀伊民報-8 時間前
ユニサンは中国最大の分散型太陽光発電の投資会社として、中国市場に深く入り込むと同時に、業務の海外展開も積極的に進めている。2013年初めには、ユニサンは東京に子会社を設立し、正式に日本の新エネルギー市場に進出した。数年にわたる市場開発とチームの確立により、ユニサンは日本において80MWを超える自主開発案件を有し、併せて日本現地の土木工事と電気工事業者（EPC）資格も獲得した。今年3月にはユニサンジャパンがEPC業務委託を受けた、福島県岡島15MW太陽光発電所が順調に完工 …
http://www.agara.co.jp/prw/?m=1&i=201712209280

福島・佐原で大規模メガソーラー計画農地開発事業跡地に
福島民友-9 時間前
福島県福島市佐原の「国営吾妻小富士農地開発事業（吾妻開拓パイロット事業）」の跡地に、カナダに本社を置き太陽光発電機器製造などを行う「カナディアン・ソーラー」の日本法人が、県内で最大級となる８０メガワット級の大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の整備を計画していることが１９日、分かった。同社は早ければ２０２０年度の発電開始を目指す。同市によると、同社の日本法人が同日までに、メガソーラー整備に向けた農業振興地域除外の手続きを市に申請した。同跡地は１９８０（昭和５５）年、国が農業基盤 ..
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171220-229556.php

革新的な植物栽培技術を用いた“植物工場エコデシック鹿児島 …
読売新聞-10 時間前
株式会社ミタデンについて株式会社ミタデンは、1967年に鹿児島県に創業し、電気設備・空調設備・給排水衛生設備をはじめとして太陽光発電・風力発電など再生可能エネルギーを普及する総合設備企業として歩んで参りました。再生可能エネルギーに関しては1995年に鹿児島県内初の太陽光発電システムを設置して以来、住宅用・産業用、個人・法人を問わず、メガソーラーを含む多数の太陽光発電システムの販売・設置を行っております。なお、株式会社ミタデンは、株式会社エコデシックの株主であり、エコデシック植物 …
http://www.yomiuri.co.jp/adv/economy/release/detail/00352546.html

ゴルフ場６年連続減３県320カ所昨年度末
日本経済新聞-10 時間前
日本経済新聞社が実施した北関東３県のゴルフ場調査で、2016年度末時点のゴルフ場数は計320カ所と15年度末に比べて９カ所減った。前年割れは６年連続。少子高齢化やレジャーの多様化で入場者数が下げ止まらず、大規模太陽光発電所（メガソーラー）や公園に転換する動きが相次ぐ。ゴルフ人口の高齢化で３県のゴルフ場利用税の税収減少にも拍車がかかっている。ゴルフ場利用税（18～69歳が課税対象）の徴収主体であ… ［有料会員限定］この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけ …
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2482126019122017L60000/

3次元架台と蓄電池を導入、北海道に15.7MWのメガソーラー
ITmedia-11 時間前
同発電所の最大の特徴は、太陽光発電の出力変動を緩和し、安定的に電力を供給するために、8.3MWh（メガワット時）の次世代高容量リチウム蓄電池を併設している。これによって、北海道電力が要求している出力変動率「毎分1％以内」をクリアする。建設用地は一部が平たんでないため、SMS独自開発の3次元架台を用いるなど工夫を行っている。同架台はパネルの設置角度を東西方向に最大20度まで調節可能で、凹凸や傾斜のある土地でもパネルの設置が可能という。加えて、積雪による荷重や振動に対する耐性 …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1712/20/news047.html

社説／高コストな再生エネ−使う側を含め官民で低減策議論を
日刊工業新聞-14 時間前
再生可能エネルギーのコスト低減が進まない。安価な再生エネを求める企業は増えており、利用企業を含めて官民一体でコスト削減策を議論すべきだ。再生エネの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）は、再生エネ発電事業者が電力会社に電気を売る価格を政府が決めていた。２０１７年度に申請する業務用太陽光発電の売電価格は１キロワット時２１円。ＦＩＴが始まった１２年度から半減したが、海外のほぼ２倍と高い。そこで経済産業省は今年、新設する２０００キロワット以上の太陽光発電所の売電価格の決定に入札制度を導入 …
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00455013

FIT買取期間が終了する2019年以降、新たな供給力と需要を獲得する …
新電力ネット (プレスリリース)-2017/12/19
2009年に開始された余剰電力買取制度は、太陽光発電で作られた電力のうち、余剰電力が買取対象となる制度です。10年間の買取期間が設定されており、2019年以降順次、その期間を終えることとなります。買取期間が終了した電源については、法律に基づく買取義務は無くなります。そのため、「①電気自動車や蓄電池と組み合わせ自家消費」、「②小売電気事業者やアグリゲーターに対し、相対・自由契約で余剰電力を売電」といった2種類の方法にシフトすることが基本となります（図1）。こうした環境変化は、住宅用 …
https://pps-net.org/column/47369

【自治体関係発信ニュース】
富岡市自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例 …
18 時間前 – トップページ > くらし > まちづくり > 景観 >富岡市自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例(案)に関するパブリックコメントの実施結果についてトップページ > 産業・ビジネス > 景観 >富岡市自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例(案)に関するパブリックコメントの実施結果についてトップページ > 市政情報 > 市政への参加 > パブリックコメント > 結果公表 >富岡市自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例(案)に関するパブリックコメントの …
http://www.city.tomioka.lg.jp/www/contents/1511506001415/index.html

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№65 2017年12月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№65　2017年12月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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