太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/12/19 No3154

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皆様、12月19日 19時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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【全般ニュース】
JPEA 2017年12月19日太陽光発電協会発足30周年に向けての初代代表稲盛和夫氏（京セラ株式会社名誉会長）からのメッセージ
http://www.jpea.gr.jp/topics/171219.html

英BP、太陽光分野に再参入、パネル製造から発電に戦略転換
日経テクノロジーオンライン-1 時間前
英国の再生可能エネルギー開発・発電事業者であるLightsource Renewable Energy Holdings社とメジャー（国際石油資本）の1社であるBP社は12月15日、両社が戦略的に提携し、BP社が今後3年間でLightsource社に43％、総額2億ドルを出資することで合意したと発表した。BP社にとって太陽光関連事業は、6年ぶりの再参入となる。 Lightsource社が持つ太陽光発電の開発や運営に関する専門知識と、BP社の事業規模、ネットワークや商取引の能力を組み合わせ、グローバル市場での成長を目指す。 BP社による .
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/121910241/?rt=nocnt

“省エネビル”静岡県内も関心ＺＥＢ実証事業採択１２件
＠S［アットエス］ by 静岡新聞-2 時間前
メモ＞狭義のＺＥＢは、高断熱化、自然エネルギーの利用、空調や照明などの設備システムの高効率化などによって５０％以上の省エネを実現した上で、太陽光発電などでエネルギーをつくり、正味１００％以上の省エネを達成する建築物。このほか、正味７５％以上省エネした建築物、５０％以上省エネした建築物という評価基準が定められているが、広義ではどの基準もＺＥＢと認められ、ＺＥＢ実証事業に採択されれば国の補助が受けられる。県によると、ＺＥＢ実証事業に採択された全国の件数は２０１４年度５件、１５ …
http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/438616.html

ヨコレイ:環境保全で大臣表彰受ける
財経新聞-4 時間前
これは、同社が環境に配慮した物流センターを建設することで、二酸化炭素排出量削減、省エネルギー化を実現するなど、環境保全に関する活動に積極的に取り組んだことが評価され大臣表彰受賞となった。(写真=左から横浜冷凍株式会社代表取締役会長吉川俊雄氏、石井啓一国土交通大臣). 同社は、今回表彰対象となった夢洲物流センターの建設の他にも、国内10か所、海外2か所の物流センターの屋上等に設置した太陽光発電システムによる再生可能エネルギーの導入や、フロンガスを使用しない自然冷媒の導入、
http://www.zaikei.co.jp/article/20171219/417318.html

岩手県で大規模ソーラーシェアリング始動、麦栽培と発電を両立
ITmedia-10 時間前
リニューアブル・ジャパン（東京都港区）と東急不動産および日本アジア投資は、岩手県一関市の国営開発農地を有効活用した大規模ソーラーシェアリング事業の実施に向けて、このほど2つの太陽光発電所の建設を開始した。東北銀行からのプロジェクトファイナンスによる融資を受けて実現したもので、三菱電機システムサービスが設計・資材調達・建設（EPC）を行う。同事業は太陽光パネル下で付加価値の高い営農を実施し、食糧とエネルギーの自給に貢献することを目的としている。太陽光パネルの下では、小麦・大麦 …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1712/19/news023.html

メガソーラー建設、住民に事前説明を滋賀県が初対策
京都新聞-11 時間前
滋賀県は、山林を切り開いて大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を建設する事業者が周辺住民に事前説明を行うよう開発許可の基準を改正する。景観悪化を防ぐため、目隠しになる森林の設置を義務付ける。県がメガソーラー対策を取るのは初めて。メガソーラー建設で県に申請があった山林開発は２０１４年度から昨年度までは年間２、３件だったが、本年度は予定を含めて５件と増えた。高島市では県内最大規模のメガソーラー建設計画に対し、景観悪化の懸念などから反対運動が起きている。県は山林開発許可の …
http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20171219000019

【視点】バイオマス発電でバブルが再燃ＦＩＴの抜本的な見直しを急げ
SankeiBiz-14 時間前
林業人口が減少する中で地域の雇用の場としてバイオマス発電を活用してもらい、地球環境と地方創生の両立を促す狙いがあったが、今ではうまみのあるビジネスとして大手商社なども相次いで事業参入している。太陽光発電でも５年前の制度開始時に高い買い取り価格を設定したため、事業者の申請が殺到した経緯がある。政府は太陽光発電の買い取り価格を毎年引き下げて現在は当初の半値としたが、一度認定を受ければ、２０年にわたってその価格で買い取ってもらえる「早い者勝ち」の制度であり、その弊害は今後 …
https://www.sankeibiz.jp/business/news/171219/bsd1712190500002-n1.htm

買取価格下落で倒産続出苦悩の太陽光発電業者が生き残る路
ニフティニュース-2017/12/17
日本市場での太陽光発電は、国が定めた買取価格が年々下がっていることが大きく影響している。東日本大震災での福島第一原発事故を契機に、当時の民主党の菅直人政権が積極的に太陽光発電の買取制度を導入した。事業者から1kW40円で電力会社が購入する固定価格買取制度、いわゆるFIT法です。しかし、電力会社が購入するといっても、その原資は一般家庭の電気代に上乗せされる。つまりは、太陽光発電業者の儲けを一般の家庭が負担するというシステムです。再生エネルギーを手放しで喜んでいた一般 …
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12151-14337/

原発政策でも世界と逆行する日本
環境ビジネスオンライン-2017/12/17
筆者の推測では、太陽光発電も原発より低くなっている。中国は、風力発電も太陽光発電も導入容量世界一。原発の新設なしでも再生可能エネルギーを中心に電力需要を賄える見通しがついたのだろう。韓国も脱原発の方向を明確にしている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、2017年5月に行われた大統領選で脱原発を公約に掲げて当選。6月には、現在計画されている原発6基の新設白紙化や、老朽原発14基の稼働延長禁止を発表した。これらの決定の中で問題になったのは、すでに建設中だった新古里5、6号機（ …
https://www.kankyo-business.jp/column/016305.php

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№65 2017年12月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№65　2017年12月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

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太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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