太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/11/13 No3122

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皆様、11月13日 18時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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https://regssl.combzmail.jp/web/?t=cj32&m=27c4

【全般ニュース】
2017年11月10日
平成29年度中の認定申請等にかかる提出期限について（注意喚起）（資源エネルギー庁）
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/announce/20171110.pdf

津市のバス駐車場に「太陽光付き屋根」、三重交通が稼働
日経テクノロジーオンライン-47 分前
三重交通は11月10日、三重県名張市西田にある伊賀営業所のバス駐車場に、太陽光発電システム付き屋根の設置が完了し、発電を開始したと発表した。大型バスの駐車場に屋根を付けることによって、車輌の点検・保守時の作業性が向上する上、車内空調 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/111309830/?rt=nocnt

EVバイク「ゴゴロ」の実証実験が開始を延期—沖縄・石垣市
レスポンス-1 時間前
このうち2か所で太陽光発電を行い、EV化に加えた環境負荷低減を目指す。太陽光発電インフラの設置は石垣市が行うが、この完成が今年度末の2018年3月を予定する。住友商事広報部は「12月の実験開始は厳しい状況。全体的に予定が後ろ倒しになってい ..
https://response.jp/article/2017/11/13/302450.html

ＪＦＥエンジ、埼玉県所沢市などと地域電力会社
日本経済新聞-1 時間前
ＪＦＥエンジニアリングは13日、埼玉県所沢市や地域金融機関などと組み、新電力会社を立ち上げると発表した。地域の太陽光発電所などでつくる再生可能エネルギーを電源とする電気を公共施設や工場などに供給する。2018年10月のサービス開始を目指す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23408570T11C17A1X93000/

思わぬコストを回避する、発電量の簡単な評価方法とは
ITmedia-3 時間前
今後ますます重要になっていく太陽光発電所の運用保守。しかし、具体的にどのような点に着目して取り組めば良いのだろうか。実際の事例を交えながらそのポイントを紹介していく本連載の第4回では、発電量の評価方法について解説する。 [スマートジャパン] …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1711/13/news068.html

来日したアル・ゴア氏に聞く「気候変動との戦い」
朝日新聞-8 時間前
太陽光発電や風力発電のような再生可能エネルギーや、電気自動車のような新しい技術が登場して、年ごとに価格が下がっている。米国では昨年、新たに生まれた発電量の４分の３が再生可能エネルギーだった。これは世界各国で見られる流れだ。 ――映画で …
http://webronza.asahi.com/science/articles/2017110800002.html

積水ハウス、全住戸でZEH基準を達成する日本で初めてのマンションの …
EICネット-9 時間前
非常時も太陽光発電と、エネファームの停電時発電機能で、電力が供給できる。国のZEH要件を満たしているほか、住宅の省エネ性能を評価する「BELS（建築物エネルギー性能表示制度）」でも、ZEHの基準適合評価を住戸単位で取得している。地上3階・地下1 …
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&serial=39928

電力：11月6～10日：西日本が割高で推移、供給力を強めに抑制か
エネルギーニュース-11 時間前
一方、西日本では、太陽光発電の影響が東日本よりも大きいため、需要が低くても、空模様の加減では太陽光発電からの供給が日中、過剰になりやすいとみえる。西日本では売り手が、低需要期に供給過剰を回避するため、火力などの発電設備の運転を抑制 ..
https://www.rim-intelligence.co.jp/news/select/category/market/article/626208

エネルギーの地産地消へ官民共同の電力売買会社
大分合同新聞-15 時間前
再生可能エネルギーを利用した地域活性化を図るため、豊後大野市と地場の企業、金融機関が官民共同の電力売買会社「ぶんごおおのエナジー」を設立した。自治体が主導する同種の会社設立は大分県内で初めて。当面は市営太陽光発電施設の電力を活用 …
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2017/11/13/JD0056338635

EVカーの充電、5分で完了！中国で実用化へ栃木のベンチャー企業が …
エキサイトニュース-2017/11/10
太陽光発電などによって蓄積した大容量の大型蓄電池を開発。これまで、一般的に電力会社の電気系統だけで急速に充電しようとすると電気がショートして蓄電池がパンクするという問題が起きていた。しかし、この大型蓄電池はEVカーの蓄電池に電気を送電 …
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171111/Jcast_kaisha_313574.html

揚水発電って何？余った電力で水引き上げ必要な時放水する「蓄電池 …
毎日新聞-2017/11/10
日射量（にっしゃりょう）が多く急速に太陽光発電設備が導入された九州電力管内では、揚水発電の昼間の稼働回数（かどうかいすう）（２０１６年度）は夜間の約２倍の９６９回。震災前（０８年度）の約３７倍にもなりました。一方、夜間の稼働回数は震災前の６割 …
https://mainichi.jp/articles/20171111/ddm/003/070/110000c

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№62 2017年9月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№62　2017年9月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

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NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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