太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/07/28 No3015 | 知っ得太陽光発電トレンド情報発信基地

太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/07/28 No3015

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皆様、7月28日 21時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

配信の停止、配信先の登録、変更、追加などは下記のURLからお願いいたします。
https://regssl.combzmail.jp/web/?t=cj32&m=27c4

【全般ニュース】
エーオンの「パネル出力保証保険」、LONGi Solarが採用
日経テクノロジーオンライン-1 時間前
審査を通過したパネルの評価結果、概算保険料がすぐに分かり、太陽光発電の事業主は少ないコストと短い審査期間で保険に加入できる。LONGi Solar社との合意により「出力保証をバックアップする保険」に加入できる高信頼性太陽光パネルが、近く国内提供 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/072808580/?rt=nocnt

和歌山のゴルフ場内に7.8MWのメガソーラー、タカラレーベン
日経テクノロジーオンライン-1 時間前
タカラレーベンは7月14日、和歌山県上富田町にあるゴルフ場「ラビーム白浜ゴルフクラブ」の敷地を活用したメガソーラー(大規模太陽光発電所)「LS 白浜発電所」を建設し、竣工式を行なったと発表した。 上富田町役場、地権者である市ノ瀬財産区および市ノ瀬 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/072808579/

サンテックパワージャパン、100年企業を見据えた事業戦略を発表
家電 Watch-4 時間前
日本法人であるサンテックパワージャパンは、1967年7月に創業した太陽電池メーカー、MSKを前身とし今月50周年を迎えた。35年以上の太陽光発電販売実績、20年以上のシステム設計実績を持ち、7月末時点での太陽光パネルの累積出荷量は1.3GW超。
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/1073060.html

太陽光への投資収益を住宅ローンに充当、保証や点検をセットに
日経テクノロジーオンライン-8 時間前
約400坪(約1320m2)程度の敷地があれば約85kWの太陽光発電設備と延床約33坪(約109m2)の新築住宅を建設できる。安価で日当たりの良い土地であれば、20年間で1500万円以上の資金が増加する計算になり、この運用資産を充当して自己資金の負担 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/072808561/

阿南市に合計4MWのメガソーラー、農山漁村再エネ法を活用
日経テクノロジーオンライン-8 時間前
ガイアパワー(徳島県阿南市)は、農山漁村再生可能エネルギー法に基づき、農地を転用した2サイト合計約4MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設する。7月24日に設備整備計画認定式および建設工事の起工式を行った。 転用する農地は、B分類( …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/072808560/

一石二鳥のソーラーシェアリング/千葉商科大学名誉教授 三橋規宏
Kigyoka.com ベンチャー企業のためのメディア-9 時間前
これまで、農地での太陽光発電は耕作放棄地などを利用するケースがほとんどだった。太陽光パネルが地上を覆ってしまうので同時に農業を営むことはできない。ソーラーシェアリングはこの壁を突き破るアイデアだ。普通の農家がこれまで通り農業をしながら、 ..
http://kigyoka.com/news/magazine/magazine_20170728.html

太陽光・バイオマスの事業リスクを無償診断、三井住友海上など提供
ITmedia-11 時間前
MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険と、あいおいニッセイ同和損害保険は、インターリスク総研と共同で、太陽光発電とバイオマス発電の各事業者向けに、新たな「リスク診断サービス」および「リスクハンドブック」を開発し、2017年7月から …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1707/28/news032.html

利用者悲鳴! 再エネの買取価格、2050年に94兆円
エキサイトニュース-12 時間前
太陽光発電は参入事業者が相次ぎ、「太陽光バブル」ともいわれる状況。そうしたことから、国は太陽光発電(事業用)の買い取り価格を段階的に引き下げ。2012年度に毎時1キロワットあたり40円だったものが、17年度には21円と5割近く減額されている。
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170727/Jcast_kaisha_304261.html

“人工光合成住宅”、飯田グループHDが開発着手 ギ酸生成し発電
日刊工業新聞-15 時間前
飯田グループホールディングス(HD)は大阪市立大学と共同で、二酸化炭素(CO2)をエネルギーに変換する「人工光合成技術」を活用したエネルギー自給自足型の実験住宅の開発を始めた。住宅業界では現在、太陽光発電システム(PV)や蓄電池を使って ..
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00437404

米テスラが産業用蓄電システムの現状を公表、「日本でも6カ所で実績」
日経テクノロジーオンライン-15 時間前
テスラはEVのほか、EV向けを応用した住宅用と産業用の蓄電システムを展開している。さらに、2016年後半には、太陽光発電関連を手掛ける米ソーラーシティ(SolarCity)を買収した。 これによって、太陽光発電の電力を家庭用蓄電池に貯めたり、EVに貯めて …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/415282/072500018/

経済産業省「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワー …
時事通信-20 時間前
… の「A事業:VPP構築実証事業」で「親アグリゲーター」に採択されたSBエナジーが構築する「親アグリゲーターシステム」からの指令を受ける「リソースアグリゲーターシステム」を経由して、需要家側の蓄電池を含む太陽光発電システムの遠隔制御を行います。
http://www.jiji.com/jc/article?k=000000004.000025581&g=prt

熱中症の警報システム、メガソーラー建設現場で活用
日経テクノロジーオンライン-2017/07/27
中国電力系の設備工事会社である中電工と、システム開発のアイフォーコム(神奈川県相模原市)は、IoTを活用して現場作業者の状況を把握できる「作業者みまもりサービス」を共同開発した。岡山県で建設が進められている「瀬戸内Kirei太陽光発電所」の電気 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/072708554/

【自治体関係発信ニュース】
大阪市:市設建築物の「屋根貸し」による太陽光パネル設置促進事業の提案 …
6 時間前 – 大阪市では、再生可能エネルギーの導入促進等に向け策定した「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」に基づき、「市設建築物の屋根の目的外使用許可による太陽光パネル設置促進事業(いわゆる「屋根貸し」事業)」を実施します。 本事業は、太陽光発電 …
http://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000407442.html

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net) 中部地域交流会 吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み №59 2017年6月1日付

太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/06/01 No2959

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
自宅   
〒480-0305 愛知県春日井市坂下町5-313-4
 E-Mail : jcb01351@nifty.com
 携帯 : 090-5114-9777 TEL&FAX : 0568-88-8032
 http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人 太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
 TEL:03-5805-3577  FAX:03-5805-3588
 E-mail:info@greenenergy.jp(事務局)
 URL:http://www.greenenergy.jp/

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