太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/11/14 No3123 | 知っ得太陽光発電トレンド情報発信基地

太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/11/14 No3123

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皆様、11月14日 20時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

配信の停止、配信先の登録、変更、追加などは下記のURLからお願いいたします。
https://regssl.combzmail.jp/web/?t=cj32&m=27c4

【全般ニュース】
1億円超の所得隠し“脱税” 会社と前代表在宅起訴
テレビ朝日-2 分前
約1億1800万円の所得を隠し脱税したとして、東京地検特捜部は14日、太陽光発電事業で売り上げを急激に伸ばした会社とその前代表を在宅起訴しました。 法人税法違反などの罪で起訴されたのは、東京・豊島区の「バイオマス・ジャパン」と内田勝巳 …
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000114546.html

三井物産・熊本県荒尾市など、エネ関連で連携協定
日本経済新聞-41 分前
三井物産と熊本県荒尾市、新電力のグローバルエンジニアリング(福岡市)は14日、エネルギーの地産地消を目指す連携協定を結んだ。製材の端材などを使うバイオマス発電や太陽光発電など地域資源による発電事業を共同で実施し、その収益を基に電気 …
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2346596014112017LX0000/

メガソーラーのパネル増設で「RE100%大学」に、千葉商科大
日経テクノロジーオンライン-3 時間前
千葉商科大学は11月13日、同大学施設の電力消費量と同量以上の電力を、太陽光発電事業で発電する体制を構築すると発表した。太陽光発電事業は、同大学の設立した企業が運営主体となる。 太陽光発電電力は、固定価格買取制度(FIT)を活用したメガ …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/111409843/?rt=nocnt

大阪市、市設建築物屋根の目的外使用許可による太陽光パネル設置 …
エネクトニュース (プレスリリース)-4 時間前
大阪市は11月10日、再生可能エネルギーの導入促進等に向け策定した「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」に基づき、「市設建築物の屋根の目的外使用許可による太陽光パネル設置促進事業」実施にあたって企画提案の募集を行い、このほど事業候補 …
http://www.eco-front.com/news_d1fbV4Jjqk.html

事故による発電損失も補償、低圧太陽光パッケージ登場
ITmedia-8 時間前
同パッケージは、太陽電池モジュールやパワーコンディショナなどの産業用低圧太陽光発電システム機器一式に、台風、火災、落雷、盗難といった偶発的な事故による逸失発電量を補償する保険が付帯されている。同社は、これまで太陽電池モジュールの瑕疵( …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1711/14/news026.html

2050年世界エネルギー、需要の2割を水素が満たす見通し-水素協議会
ブルームバーグ-9 時間前
ドイツ自動車メーカーの BMWや英鉱山大手 アングロ・アメリカン、フランス電力・ガス会社 エンジーなども参加する同協議会によると、風力および太陽光発電を使って水から抽出した 水素を用いる燃料電池が、自動車から工場に至るあらゆるものの動力として …
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-14/OZDV4R6TTDST01

地域の電力需要をAIが予測、東芝が新システム
ITmedia-10 時間前
高精度な電力需要予測システムがあれば、発電事業者は予想を上回る需要に対応するために行っている発電所の待機運転を減らすことができる。また、発電量が自然条件に左右される太陽光発電などの再生可能エネルギーで、発電した電力を供給するか、 …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1711/14/news022.html

車の電気を家で 太陽光発電した電気を車に
みんマイ(住まい情報 みんなのマイリビング)-13 時間前
サンヨーホームズ株式会社は、エネルギーのスマート化に伴い、次世代自動車として電気自動車の需要が高まるなか、電気自動車と住まいが連動することで可能となる新たな暮らし提案「life style KURASI’TE(ライフスタイルクラシテ)~V2Hで変わる暮らし」 …
https://www.myliving.info/house/18603/

年間約5000万円の売電収入! ゴミや再エネを地域資源として捉え直した …
greenz.jp-14 時間前
ゴミを徹底して分けることや家庭に太陽熱温水器を導入するといった家庭レベルからエコが集まり、地域資源の活用やエネルギー自立というまちレベルのエコへと進んでいけば、都市圏に頼ることのない自立した地域づくりへとつながり、人口減少時代を生き抜い …

年間約5,000万円の売電収入! ゴミや再エネを地域資源として捉え直した、有田川町のエコなまちづくりはなぜ成功したか?

日本公庫、サンライフコーポに融資
茨城新聞-16 時間前
日本政策金融公庫水戸支店は13日、電気工事業のサンライフコーポレーション(笠間市)に対し、「挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)」を適用し、2億円を融資したと発表した。期間は5年。同社は、新事業として手掛ける大規模太陽光発電施設(メガ…
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15105794590404

神奈川県、県立高校などの屋根を太陽光発電事業者に貸し出し
環境ビジネスオンライン-20 時間前
神奈川県は、県有施設の屋上・屋根に太陽光発電設備を設置して発電事業を行う事業者の公募を行っている。 … なお、この公募事業は、公共施設などの屋根を借りて行う「屋根貸し」太陽光発電事業を、新たなビジネスモデルとして全国に発信するとともに、地元 …
https://www.kankyo-business.jp/news/016053.php

北海道と熊本の水力発電所が改修完了、FIT売電に移行
日経テクノロジーオンライン-2017/11/13
同社の水力発電所は全て、引き込んだ河川水をそのまま発電に使う「流れ込み式」を採用する。大規模なダムを使わず環境負荷が低いのが特徴。また、同社グループは、国内に13カ所の水力発電所(最大出力合計94.6MW)、4カ所の太陽光発電所(同16MW)を …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/111309833/

環境配慮が料金に(宮城県)
日テレNEWS24-2017/11/13
みやぎ生協で太陽光発電など環境に配慮した電力を料金に反映させた家庭向け電力販売の受付を開始。再生可能エネルギーが75パーセントを占めるプランでは一般家庭の使い方で月額100円程高く同17パーセントを占めるプランは月額160円程安くなる。
http://www.news24.jp/nnn/news8738037.html

投資家の注目集める日本発の太陽光発電向け『グリーンプロジェクトボンド』
環境ビジネスオンライン-2017/11/12
再エネ事業の新しい資金調達法として『グリーンプロジェクトボンド』に注目が集まっている。ゴールドマン・サックスが提案する新たな金融商品で、太陽光発電を対象にした点で、世界でも例のない試みだ。環境に配慮した長期固定金利の運用商品として、ESGを …
https://www.kankyo-business.jp/column/016010.php

大阪市の太陽光発電 事業候補者決定
建通新聞-2017/11/12
大阪市は、市設建築物の屋根貸しによる太陽光パネル設置促進事業で、事業候補者をRNHソーラー西日本合同会社・柴田工業・ハンファQセルズジャパン・楽天に決めた。市立小中学校335校の屋根を活用し、太陽光発電を実施していく予定だ。
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/171110700016.html

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net) 中部地域交流会 吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み №62 2017年9月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み №62 2017年9月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
自宅   
〒480-0305 愛知県春日井市坂下町5-313-4
 E-Mail : jcb01351@nifty.com
 携帯 : 090-5114-9777 TEL&FAX : 0568-88-8032
 http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人 太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
 TEL:03-5805-3577  FAX:03-5805-3588
 E-mail:info@greenenergy.jp(事務局)
 URL:http://www.greenenergy.jp/

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