太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/08/07 No3025

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皆様、8月7日 20時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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https://regssl.combzmail.jp/web/?t=cj32&m=27c4

【全般ニュース】
日本アジアグループ、グループ企業が北海道に開発したメガソーラーが完成
nikkei BPnet-1 時間前
JAG国際エナジーが北海道白老町に開発したメガソーラー（大規模太陽光発電所）「白老ソーラーウェイ」が完成した。同社は日本アジアグループのグループ企業で、再生可能エネルギー発電施設開発を手掛ける。8月2日に完工式を開いた。発電した電力は、 …
http://business.nikkeibp.co.jp/atclemf/15/238719/080702720/

gii.co.jp 「ガスセンサーの世界市場 – 2023年までの予測：酸素、一酸化 …
BIGLOBEニュース-2 時間前
日立製作所、丸紅、みやぎ生活協同組合および宮城県富谷市は、宮城県が策定した「みやぎ水素エネルギー利活用推進ビジョン」に基づき、富谷市において太陽光発電システムで発電した電力から水電解装置で水素を製造し、エネルギーとして利活用する …
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0807/dre_170807_2659520264.html

太陽光発電は電力比率30％を目指す：鍵握る蓄電池
環境ビジネスオンライン (登録)-6 時間前
そこで筆者は、日本の2050年の太陽光発電の累計導入量を300GWにまで上げるべきと考える。これで総需要に占める比率は30％になるがまだまだ足りない。そのため、出遅れている風力、小水力、バイオなどを総動員して30％、さらにダム式水力で10％。
https://www.kankyo-business.jp/column/015352.php

第１期は２４年度ごろから供用開始／夢洲まちづくり構想を策定／大阪市
株式会社建設ニュース (ブログ)-7 時間前
夢洲は約３９０㌶の面積があり、東側は夢洲コンテナターミナル、西側は大規模太陽光発電施設として使い、中央部に国際観光拠点などを設ける。国際観光拠点・夢洲のコンセプトは「夢と創造に出会える未来都市」とし、ＩＲを主体とした国際的エンターテイメント …
https://www.constnews.com/?p=46042

福島県郡山市、市役所に水素ステーション太陽光発電由来の水素供給
EICネット-8 時間前
郡山市は、太陽光発電の電気を利用して水素を製造し、燃料電池車（FCV）に供給する水素ステーションを市役所敷地内に設置し、運用を始めた。水素ステーションの設置は福島県内初で、東北では仙台市に続いて2例目。福島県を水素や再生可能エネルギー ..
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&serial=39402

学校の冷房化もよいけれど…エコも重要！
産経ニュース-8 時間前
文部科学省と国土交通省は、２０１２（平成２４）年５月に「学校ゼロエネルギー化に向けて」と題する検討委員会報告書をまとめ、エネルギー消費量を減らす「省エネ」と、太陽光発電などを利用した「創エネ」を組み合わせて、年間のエネルギー消費量を実質ゼロに …
http://www.sankei.com/life/news/170807/lif1708070019-n1.html

米家庭用蓄電池、主導権を狙い有力企業が合従連衡
日経テクノロジーオンライン-9 時間前
米国で家庭向けに太陽光発電システムと蓄電池システムを併用する市場が立ち上がってきた。こうしたなか、蓄電池メーカーが太陽光発電システムの大手インストーラー（施工業者）との合従連衡を進める動きが激化してきた。急先鋒は電気自動車（EV）と …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/286991/080300055/?rt=nocnt

太陽光で実績、産業向けにドローンの統合運用支援サービス
日経テクノロジーオンライン-9 時間前
今回のサービスでは、IT関連製品の製造・流通・販売などを手掛けるソフトバンクコマース&サービス（東京都港区）と提携している。都築電気では、これまでのサービス提供例として、太陽光発電所における太陽光パネルの不具合の発見への応用を挙げている。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/080708681/

農業の新しいビジネスモデルに、ソーラーシェアリングのススメ (1/3)
ITmedia-11 時間前
そこで国内での太陽光発電の普及にとともに、「ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電事業）」に注目が集まっている。 … 必要な太陽光の日射量を保ちながら、農業が維持される限り安全で安定した収入源として太陽光発電を運用する仕組みのことである。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1708/07/news006.html

電力：7月31日～8月4日：続落、東日本の低気温で価格は西高東低
エネルギーニュース-12 時間前
加えて、東京は雲が多かったが、東日本のその他の都市では晴れ間がのぞくとの予想から太陽光発電からの供給で、価格に対する下押し圧力がかかったもよう。西日本も日照が多く太陽光発電からの供給に恵まれる見通しが続いた。ただ、気温は大阪や福岡 …
https://www.rim-intelligence.co.jp/news/select/category/market/article/622313

DIC、鹿島工場にメガソーラー導入でCO2削減をさらに拡大
エキサイトニュース-14 時間前
中でも再生可能エネルギーの活用では、バイオマスボイラや風力発電、太陽光発電を導入し、同社グループの地球温暖化防止への取り組みに大きく貢献しているという。こうした取り組みにより、鹿島工場ではこれまでにCO2を年間約25,900t削減しているが、 …
http://www.excite.co.jp/News/science/20170806/Leafhide_eco_news_dQfGADbfqm.html

【松本真由美の環境・エネルギーＤｉａｒｙ】再エネの出力変動対策は急務の …
SankeiBiz-14 時間前
２０１２年７月に固定価格買取制度がスタートして以降、再生可能エネルギー（再エネ）の導入が急拡大し、１６年１２月末時点の累積導入量は３３６６万キロワットになりました。このうち９割は太陽光発電ですが、系統運用を担う電力会社にとって再エネの出力変動 …
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/170807/cpc1708070500002-n1.htm

ソニー生命 8基目の太陽光発電設備を寄贈寄贈先の幼稚園・保育園を公募
保険市場タイムズ-16 時間前
ソニー生命はNPO法人そらべあ基金に寄付する目的で貯めた寄付金をもとに、太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈することを発表した。これに合わせて、そらべあ基金では、8月1日より「そらべあ発電所」を寄贈する保育園・幼稚園の募集の受け付けを開始 …

【自治体関係発信ニュース】
兵庫県／平成29年度地域創生！再エネ発掘プロジェクト事業の募集について
4 時間前 – 県内に、地域の団体が主体となって新たに再生可能エネルギー発電設備を導入し、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」※を活用して、継続的に発電を行う事業. ※太陽光発電については。すでに県内で導入が進んでいる設置形態(未利用地を活用した …
https://web.pref.hyogo.lg.jp/nk24/h29saienehakkutu_boshuu.html

兵庫県／ため池水面へ太陽光パネルを設置する場合の注意点について
8 時間前 – 近年、ため池水面を活用した太陽光発電施設の設置が増えております。設置及び設置方法等に問題があると、ため池の適正管理や多面的機能※の発揮に支障が生じる場合があります。このため、「ため池の保全等に関する条例」では、ため池管理者や発電 …
https://web.pref.hyogo.lg.jp/nk11/af08_000000056.html

第74回加東市議会一般質問
18 時間前 – 3 高齢者等買い物支援へ移動販売の導入について. 4 東条地域小中一貫校整備費増額における市財政への影. 響について. 3 桑村繁則. 1 熱中症対策について. 2 人口減少社会の対応について. 4 藤浦. 巧. 1 太陽光発電の電波障害について. 5 小紫泰良.
http://www.city.kato.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/3/H2906shitsumon.pdf

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№59　2017年6月1日付

太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/06/01 No2959

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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