太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/08/01 No3019

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皆様、8月1日時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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https://regssl.combzmail.jp/web/?t=cj32&m=27c4

【全般ニュース】
JPEA
2017年8月01日中小企業経営強化税制及び固定資産税の特例に係る証明書発行業務を開始しました。
（対象：余剰売電を行う太陽光発電設備の太陽電池モジュール）
http://www.jpea.gr.jp/topics/zeisei.html

2017年8月01日
「表示ガイドライン」（及び解説編）を平成29年度版に改訂しました
http://www.jpea.gr.jp/document/handout/index.html

日立アプライアンス、太陽光発電向け屋外設置用パワーコンディショナー …
nikkei BPnet-47 分前
日立アプライアンスは、屋外設置用パワーコンディショナー（電流変換器）を9月20日に発売する。同社は日立製作所の100％子会社で、家事製品・照明・住宅設備機器を手掛ける。住宅用ならびに産業用の太陽光発電システムで使用できる。低損失のSiC（ …
http://business.nikkeibp.co.jp/atclemf/15/238719/080102699/

高市総務大臣閣議後記者会見の概要
総務省 (プレスリリース)-1 時間前
今、私自身が大変強い問題意識を持って調査を依頼し、概ね行政評価局の調査は仕上がっているのですが、まだ関係省に対する勧告には至ってない、あと数日間はかかると思いますが、そういう状況にあるものの1つが「太陽光発電設備の廃棄処分等に関する …
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000610.html

太陽光発電事業向け保険スキーム『メーカータイプ』
エキサイトニュース-3 時間前
企業経営上のリスクマネジメントおよび保険に関するコンサルティング、法人向けの損害保険・生命保険の保険代理店業務を行うエーオンジャパン株式会社は、太陽光パネルの長期信頼性・安全性の評価プロセスを、パネルメーカーが費用負担する『メーカー .
http://www.excite.co.jp/News/science/20170801/Leafhide_eco_news_dPNh19Cfg2.html

ソーラー屋根瓦「Hantile」を発表、中国Hanergy社
日経テクノロジーオンライン-4 時間前
薄膜太陽電池などを製造する中国のHanergy Thin Film Power Group社は7月31日、薄膜型の太陽電池セル（発電素子）を屋根瓦材に組み込んだソーラー屋根瓦の新製品「Hantile」を発表した（図）。従来の屋根瓦と置き換えることにより、通常の外観の屋根で .
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/080108615/?rt=nocnt

【陸前高田】交流拠点、高台再建へ小友地区のセンター
岩手日報-5 時間前
新施設は津波で１メートルほど浸水した同センターから、直線で約５００メートル離れた高台に土地を造成し再建する。木造平屋建てで、延べ床面積５３１平方メートル。集会室や和室、調理室、研修室、ウッドデッキなどがあり太陽光発電パネルを備える。年度内の ..
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?hi=20170801_2

アイテスのソーラーパネル点検装置「ソラメンテ」に、系統連系前やCIS …
財経新聞-7 時間前
再生可能エネルギーとして期待されている太陽光発電は、FIT制度の施行などを背景に2017年3月時点の累積設備導入量は４0ギガワット*4 に達しています。しかしながら、現場に設置されるソーラーパネルが初期段階から発電量（売電額）の保証条件に影響 …
http://www.zaikei.co.jp/releases/509773/

多摩川HDなど、三沢市に4区で約10MWのメガソーラー完工
日経テクノロジーオンライン-8 時間前
多摩川ホールディングスは7月24日、青森県三沢市で建設を進めてきた合計約9.5MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）について、全4区画が完工したと発表した。同社が手がけてきた太陽光発電所としては最大規模で、長期安定的なキャッシュフロー収入 ..
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/080108603/

みんな電力、「再エネ100％」を目指す法人向けサービス
日経テクノロジーオンライン-9 時間前
加盟企業は、グリーン電力の利用率100％達成への取り組みが、顧客や株主、社会から評価され、企業の長期的な価値やブランドの向上につなげる狙いがある。 … 一方、日本では、まだグリーン電力のコストが高く、加盟企業はリコーただ1社に留まっている。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/080108602/

世界最大規模の水素製造工場、ＮＥＤＯが浪江・棚塩に整備へ
福島民友-10 時間前
水素工場は、東北電力が町に無償譲渡する浪江・小高原発の旧建設予定地に建設する。１２８ヘクタールのうち約４０ヘクタールを造成し、水素製造施設に４．５ヘクタール、残る３６ヘクタールを太陽光発電施設に充てる。再生エネの中でも、水素は電力を大量・ …
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170801-192636.php

九電、４～６月期は増収減益「中間配当含め前向き検討」
産経ニュース-13 時間前
バブル状況とも揶揄（やゆ）される太陽光発電の普及が、電力会社や利用者に、のしかかっている。九電は同日、３０年３月期の業績予想を下方修正した。昨今の原油価格の低減傾向から、料金単価が低下するとして、売上高を当初予想より１５０億円減の１ …
http://www.sankei.com/region/news/170801/rgn1708010064-n1.html

北弘電社小型風力に参入事業者向け
日本経済新聞-13 時間前
出力は一般家庭７～８世帯分に相当する20キロワット弱で、価格も3000万円前後と比較的安価なことから、小規模な発電事業者を中心に売り込む。将来的には自家消費での導入も促していく。主力の太陽光発電施設の建設工事が買い取り価格の低下などで .
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19467860R30C17A7L41000/

エネクトニュース
エネクトニュース (プレスリリース)-19 時間前
企業経営上のリスクマネジメントおよび保険に関するコンサルティング、法人向けの損害保険・生命保険の保険代理店業務を行うエーオンジャパン株式会社は、太陽光パネルの長期信頼性・安全性の評価プロセスを、パネルメーカーが費用負担する『メーカー …
http://www.eco-front.com/news_dPNh19Cfg2_406.html

サンテックパワー、太陽光や再エネ事業4分野を強化 100年企業をめざす
環境ビジネスオンライン (登録)-2017/07/31
サンテックパワージャパン（東京都新宿区）は7月28日、新事業戦略のなかで、太陽光発電システムの開発や発電事業、保守管理（O&Mサービス）事業など、既存事業の強化を図るとともに、再生可能エネルギーのトータルソリューション企業として、新規事業を …
https://www.kankyo-business.jp/news/015350.php

大和PIパートナーズ、苫小牧の「蓄電池併設型メガソーラー」に出資
日経テクノロジーオンライン-2017/07/31
大和証券グループの投資部門である大和PIパートナーズ（東京都千代田区）は7月6日、北海道苫小牧市に建設中の蓄電池併設型のメガソーラー（大規模太陽光発電所）「苫小牧メガソーラー第一発電所」に対し、匿名組合出資を行ったと発表した。同発電所は、 .
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/073108600/

「ありがたい」「お得感ない」電気料金体系が難解の声も
産経ニュース-2017/07/31
同社はこれまで、太陽光発電を導入し、照明は発光ダイオード（ＬＥＤ）への切り替えを進めるなど省エネを進めてきた。平成２７年に全国の施設の一部を新電力に切り替え、電気代を年間で数千万円削減した。企業は、コストに直結する電気料金に敏感に反応 …
http://www.sankei.com/west/news/170731/wst1707310094-n1.html

低圧発電所でも簡単設置できる遠隔監視システム【PR】
環境ビジネスオンライン (登録)-2017/07/30
2017年4月にFIT法が改正され、太陽光発電のメンテナンスが義務化された。5月には九州電力が出力制御機能付きのパワコンに切替えを行うよう案内を発表。このような流れを受けて、遠隔監視システムのTAOKE（タオケイ）が躍進している。その理由とは。
https://www.kankyo-business.jp/column/015269.php

独自のシステムを構築し、AIで電力需給と発電を予測・管理
環境ビジネスオンライン (登録)-2017/07/30
安藤ハザマ技術研究所先端・環境研究部の主任研究員宮川忠明氏は「ZEBの実現には建築物・設備の大幅な省エネと再エネ導入に加え、天候に左右される太陽光発電や容量に限りのある蓄電池の電力を、変動する需要に対し効率的・効果的に供給 …
https://www.kankyo-business.jp/column/015297.php

サクシード津市波瀬太陽光発電所審議
建通新聞-2017/07/30
【津市】サクシードインブェストメント（鈴鹿市高岡町６５４ノ１）が、津市一志町で計画する太陽光発電事業に係る「津市波瀬太陽光発電所造成事業」について、７月28日、津市内で開かれた三重県環境影響評価委員会小委員会で諮られた。
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/170731300002.html

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】
総務省｜高市総務大臣閣議後記者会見の概要(平成29年8月1日)
2 時間前 – 今、私自身が大変強い問題意識を持って調査を依頼し、概ね行政評価局の調査は仕上がっているのですが、まだ関係省に対する勧告には至ってない、あと数日間はかかると思いますが、そういう状況にあるものの1つが「太陽光発電設備の廃棄処分等に関する …
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000610.html

平成 29 年 7 月 31 日資源エネルギー庁 50kW 未満の太陽光発電設備に …
21 時間前 – 50kW 未満の太陽光発電設備に係る新制度への移行手続完了前の. 事業計画の変更認定申請及び変更届出について. 改正FIT法における事業計画の変更認定申請及び変更届出について、旧制. 度において認定を取得した事業者は、新制度への移行手続（ …
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/announce/20170731.pdf

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№59　2017年6月1日付

太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/06/01 No2959

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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