太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/09/08 No3057 | 知っ得太陽光発電トレンド情報発信基地

太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/09/08 No3057

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皆様、9月8日 21時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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https://regssl.combzmail.jp/web/?t=cj32&m=27c4

【全般ニュース】
太陽光事業者の3割が「改正FIT知らず」、58%が「保守契約していない」
日経テクノロジーオンライン-1 時間前
それによると、太陽光発電事業者の約3割がFITの改正について「内容まで知らない」「全く知らない」「興味ない」と回答したとの結果だった。 FITの改正を知っているか、との質問に対し、23%が「知っているが内容までは知らない」、4%が「全く知らない」、1%が「 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/090809109/?rt=nocnt

NEDO×TBM、排水油脂で発電するバイオマス発電車を開発-イベントで …
エキサイトニュース-2 時間前
… 化することに成功し、当該燃料を利用し発電する100KVA規模の発電機を搭載した、国内最大級のバイオマス発電車を開発した。さらに、同発電車を活用して、9月10日に開催される入間市主催の「第23回いるま太鼓セッション」において、グリーン電力の供給を …
http://www.excite.co.jp/News/it_biz/20170908/Cobs_1668192.html

パシフィコ・エナジー、福島県いわき市で東北地方2件目の太陽光発電所 …
エネクトニュース (プレスリリース)-4 時間前
パシフィコ・エナジー、福島県いわき市で東北地方2件目の太陽光発電所建設を開始 … 会社は9月7日、福島県いわき市にて、東北地方では2件目となる発電容量42MW(DCベース)の太陽光発電所「いわきメガソーラー発電所」の建設を開始すると発表した。
http://www.eco-front.com/news_dUnfAVggUS.html

2017年1-8月「太陽光関連事業者」の倒産状況
エキサイトニュース-4 時間前
ソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手がける企業、同システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業等を展開する企業(主業・従業問わず)を「太陽光関連事業者」と定義し、集計した。 倒産件数 過去最多ペースで推移. 調査を開始 …
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170907/Tsr_analysis20170907_01.html

野田総務大臣閣議後記者会見の概要
総務省 (プレスリリース)-5 時間前
本日の閣議において、私の方から環境大臣及び経済産業大臣に対して、「太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査」の結果に基づく勧告を行う旨、発言をいたしました。 関係大臣におかれては、勧告の内容を着実に実行して、将来の大量廃棄を見据えた …
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000621.html

太陽光パネル、処理不適正 感電、有害物質対策せず
東京新聞-6 時間前
使われなくなった太陽光パネルについて、感電防止策を取らずに放置したり、有害物質の有無を確認しないまま埋め立てたりしている事例があることが8日、総務省の調査で分かった。2030年代半ば以降、耐用年数の過ぎたパネルの大量廃棄が見込まれる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017090801001340.html?ref=rank

企業にAI投資など促す=成長加速へ、未来投資会議—政府
BIGLOBEニュース-7 時間前
太陽光発電事業を中核とした再生可能エネルギーの普及促進を展開している株式会社エコスタイル(代表取締役社長:木下公貴、本社:東京都千代田区)は、「土地付き太陽光投資物件説明会」を北海道、宮城、東京、愛知、大阪、広島、福岡の全国7会場で開催 …
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0908/jj_170908_2748186327.html

8月31日付のFIT法改正、「太陽電池の合計出力」の一定の増減で変更時 …
新電力ネット (プレスリリース) (登録)-7 時間前
9月5日、資源エネルギー庁は8月31日に公布・施行したFIT法改正のポイントを発表しました。ポイントは6つに分けられており、太陽光発電における調達価格の変更条件や、本人確認の書類の変更などについて説明が掲載されています。
https://pps-net.org/column/43251

三菱UFJリースなど3社、北海道釧路町に国内最大級の蓄電池併設型 …
エネクトニュース (プレスリリース)-8 時間前
なお同発電所は、北海道電力株式会社が2015年4月に公表した「太陽光発電設備の出力変動緩和対策に関する技術要件」に基づく、蓄電容量約25MWhの大容量リチウムイオン電池を備えていて、蓄電池併設型の太陽光発電所としては国内最大級の出力規模 …
http://www.eco-front.com/news_dUvLLgwYnO.html

本社ヘリより ゆめドームうえの 銀の光彩、UFO兄弟 /三重
毎日新聞-8 時間前
空からの眺めに話を戻すと、電子回路の基板のように見えるのは太陽光発電のパネル群。押し寄せる光の波にあらがい、どっしりと構える兄弟ドームという構図が成り立つ。一見、無機質な空間に思えるが、なぜか温かみを感じるのは、きっと、両者とも住民の …
https://mainichi.jp/articles/20170908/ddl/k24/040/307000c

再生可能エネルギー導入量、2025年度末で累計1億654万kWに拡大 …
新建ハウジング-9 時間前
太陽光発電システムの新規導入市場は2025年度に2600億円規模となる見通し。2019年度に買取価格24円/kWhへの引き下げが決定されていることなどにより、2016年度比で7割以上の縮小が予想される。また、機器コストの低下により、これまでの売 …
http://www.s-housing.jp/archives/114492

パナ「太陽光」滋賀工場、来年3月末に停止
読売新聞-9 時間前
調査会社の富士経済の予測では、太陽光発電システムの国内市場は16年度の約1・8兆円から、20年度には1兆円弱に縮小する。 パナソニックも太陽電池事業の国内生産拠点の稼働率が50%を下回るなど、事業の採算性が悪化し、滋賀工場の稼働率も ..
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20170908-OYO1T50008.html

日独など450人参加 信州大で開幕 /長野
毎日新聞-9 時間前
国内やドイツの自治体、エネルギー関連企業・団体の関係者ら約450人が参加。「市民電力・市民参加による取り組み」「太陽光発電の発展の余地」など、6テーマの分科会が開かれ、「地域エネルギー会社の役割」の分科会では、日本とドイツの地域エネルギー .
https://mainichi.jp/articles/20170908/ddl/k20/040/053000c

大波スレート屋根にも設置可能!「大波スレート工法」とは
エキサイトニュース-10 時間前
1992年に設立し、エネルギー事業のベストミックスを追求し社会に貢献する株式会社東武エナジーサポートは、大波スレート屋根という条件下で太陽光発電システムの設置を諦めざるを得なかった層の要望に応えるため、メーカー不問で全てのパネルで太陽光 …
http://www.excite.co.jp/News/science/20170908/Leafhide_eco_news_dUsVHOL4za.html

エネルギー循環考える経済 熊本支援へ10万円を寄付 天候不順 …
タウンニュース-11 時間前
自動車のエンジン排熱や太陽熱などの膨大な熱エネルギーを電力に変換できる、熱音響機関の研究を行う同氏の講義を踏まえ、地球温暖化やエネルギー枯渇問題について考える。参加は直接会場へ。(問)同会・金山さん【電話】090・4200・9565 …
http://www.townnews.co.jp/0202/2017/09/08/397665.html

発電量は世帯数の2倍以上、北海道に92MWの蓄電池併設型メガソーラー
ITmedia-11 時間前
東急不動産、三菱UFJリース、日本グリーン電力開発の3社は、このほど北海道釧路町に「すずらん釧路町太陽光発電所」(仮称)を建設し、発電事業を開始すると発表した。同発電所は、三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより事業資金を …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1709/08/news026.html

宮城県のソーラーシェアリング(4MW)、キクラゲを年間40トン生産
環境ビジネスオンライン (登録)-11 時間前
再生可能エネルギー事業を専門に取り扱うサステナジー(東京都港区)は、「登米善王寺太陽光発電所(発電容量2MW/宮城県登米市)」および「加美八幡堂太陽光発電所(同2MW/宮城県加美郡)」において、太陽光発電とキクラゲ栽培を両立するソーラー
https://www.kankyo-business.jp/news/015558.php

国交省、低コスト水位計普及へ実証実験
リスク対策.com-11 時間前
条件を満たすため、電源は太陽光発電システムや蓄電池を利用。水位計測は川の水と機器が接触する直接検出式や水圧式以外に、非接触方式として、電波式や超音波式、カメラ撮影した動画で計測する画像式もある。 鳥山川にかかる橋に6チーム、堤防上に6 …
http://www.risktaisaku.com/articles/-/3662

電線に頼らない電源を 「オフグリッド」設置事業スタート、和歌山・有田川町
産経ニュース-11 時間前
これを資金源に、今年度は実証実験としてオフグリッド型太陽光発電設備を消防団の倉庫とごみ集積場の計3カ所に設置した。日中に太陽光発電で蓄電し、日没後は街灯をともす。災害時にはAMラジオや携帯電話の充電などが利用できる電源スポットにも …
http://www.sankei.com/west/news/170908/wst1709080027-n1.html

続報・米「皆既日食」、市場を使い、太陽光の出力抑制は1%に
日経テクノロジーオンライン-15 時間前
カリフォルニア州は、米国で太陽光発電の導入量ナンバーワンで、日食の影響も大きいことが予想された。同州では、日食の際、起動と調整力で柔軟性に優れた電源である州内の水力発電と天然ガス火力で、太陽光発電の出力急変に対応し、グリッドの信頼性 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/286991/090600059/

家庭への普及目指し経済 新しい桐蔭学園高校が始まります セン南の夜 …
タウンニュース-2017/09/06
太陽光発電の新築住宅への搭載率は上昇しているものの、既築は補助金の終了以降伸び悩んでいる。同会は「価格は下がってきている」といい、「月々の返済額を増やさないよう住宅ローンの借り換えとともに設置したり、売電の収入でソーラーローンを返済したり …
http://www.townnews.co.jp/0104/2017/09/07/397343.html

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】
支援情報ヘッドライン – 太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査 …
2 時間前 – 太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査. (実施機関からのお知らせ). 使用済太陽光パネルの適正な処理の確保及びリユース・リサイクルの促進を図る観点から、使用済太陽光パネルの廃棄処分等の実施状況を調査し、その結果を取りまとめ、必要な …
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/Contents/0000106623

東北電力、80年以上前に設置された水力発電所のリニューアル運転を開始 …
2 時間前 – … 中部電力(株)、阿多岐ダムと丹生川ダム直下に維持流量水力発電所を建設 · 東北電力(株)など、大規模太陽光発電事業の新 … 新潟県、新潟東部太陽光発電所の営業運転を開始 · (株)東芝と(株)明電舎、中小型水力発電システム分野で業務・技術提携 …
http://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=22443

林野庁、「平成28年木質バイオマスエネルギー利用動向調査」の結果(速報 …
1 日前 – 林野庁は、「平成28年木質バイオマスエネルギー利用動向調査」の結果(速報)を公表した。同調査は、木質バイオマス(木材チップ、木質ペレット、薪、おが粉等)のエネルギー利用動向を把握するため、木質バイオマスをエネルギー利用している発電機及び …
http://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=22433

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net) 中部地域交流会 吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み №62 2017年9月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み №62 2017年9月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
自宅   
〒480-0305 愛知県春日井市坂下町5-313-4
 E-Mail : jcb01351@nifty.com
 携帯 : 090-5114-9777 TEL&FAX : 0568-88-8032
 http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人 太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
 TEL:03-5805-3577  FAX:03-5805-3588
 E-mail:info@greenenergy.jp(事務局)
 URL:http://www.greenenergy.jp/

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