太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/12/11 No3146

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皆様、12月11日 21時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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https://regssl.combzmail.jp/web/?t=cj32&m=27c4

【全般ニュース】
JPEA 2017年12月11日「使用済太陽電池モジュールの適正処理に資する情報提供のガイドライン（第1版）」の公表について
http://www.jpea.gr.jp/topics/171211.html

太陽光発電所建設問題で警察が捜査（香川県）
日テレNEWS24-1 時間前
太陽光発電所建設問題で警察が捜査（香川県）. 香川県豊島の太陽光発電所の建設を巡る問題で、地元住民からの刑事告発を受け、１１日、香川県警が廃棄物処理法違反容疑などで現地捜査に乗り出した。今後、立件も視野に入れながら、関係者から話を聞くほか現場の埋設物などについても詳しく捜査進める方針。 [ 12/11 12:10 西日本放送] …
http://www.news24.jp/nnn/news8796801.html

大東建託、初のゼロエネルギー賃貸完成NEW
株式会社全国賃貸住宅新聞社-6 時間前
積水ハウス（大阪市）は石川県でＺＥＨ賃貸を建築中で、大和ハウス工業（同）も企画を進めており、大手を皮切りに環境や入居者の住環境に配慮した賃貸普及の動きが広まりそうだ。大東建託は静岡県伊豆市で１棟６戸のアパートを完成した。同社によると、集合住宅で戸建てのＺＥＨ基準を満たす賃貸物件の完成は国内初だという。ＺＥＨとは、発電と消費の電力が同等になる住宅のことを指す。太陽光発電を行う屋根部分の面積に対して住戸の数が多くなる集合住宅においては、戸建てよりも実現が難しく、今まで賃貸住宅 …
http://www.zenchin.com/news/post-3638.php

「価格競争力」と「高品質」で太陽光発電のトータルパートナーに【PR】
環境ビジネスオンライン-8 時間前
太陽光発電の総合システムメーカー、リープトンエナジーは、高い品質・コストパフォーマンスで提携先の販売会社を着実に増やしている。その一つ、名古屋市に本社を置く株式会社エーエルイーは、2016年3月の取引開始以来、積極的に取引規模を拡大。リープトンエナジーの周鳴飛社長とエーエルイーの川瀬友和社長が、これからの太陽光業界を見据え、メーカーに期待することなどを語り合った。
https://www.kankyo-business.jp/column/016093.php

中型の太陽光発電向け、10kVAの壁掛けパワコン
ITmedia-9 時間前
GSユアサは壁掛けタイプの新型パワーコンディショナーの販売を開始。出力10kVAで、中型の太陽光発電に向くという。 [長町基，スマートジャパン]. 印刷／PDF. 通知. 類似記事の掲載をメールで通知 · 見る. GSユアサ（京都市）は中規模の太陽光発電設備に最適な、壁掛けタイプで、出力10kVAのパワーコンディショナー「単相ラインバックαIV」（LBSJ-10-S3C）の販売を開始した。「単相ラインバックαIV」の外観出典：GSユアサ. 主回路変換素子にはフルSiC-FET（シリコンと炭素で構成される化合物半導体材料、損失が …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1712/11/news015.html

嵐山町のため池で水上太陽光、工場で自家消費、太陽HD子会社
日経テクノロジーオンライン-10 時間前
太陽ホールディングスグループの太陽グリーンエナジー（埼玉県嵐山町）は、同グループの太陽インキ製造（同）の埼玉工場と隣接するため池（大沼）に「嵐山大沼水上太陽光発電所」を建設し、12月7日に開所式を開催した。 2015年10月に同町の嵐山花見台工業団地の調整池にて水上太陽光発電を開始して以来、2基目の発電施設となる。発電規模は約318kW。年間に約33万3000kWhの発電量を想定し、これは同工場で使用される総電力の約5％に相当する。発電電力は売電せず全て同工場の運営に使用する。太陽光 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/121110132/?rt=nocnt

七尾市に地元企業4社がメガソーラー、パネルはパナソニック製
日経テクノロジーオンライン-10 時間前
大竹電機（石川県白山市）、トスマクアイ（同）、白山建設（同）、やまと商事（金沢市）の4社は、同県七尾市にメガソーラー（大規模太陽光発電所）「七尾瀬嵐メガソーラーパーク」を建設し、12月7日に竣工式を開催した。 3万4443.9m2の敷地に太陽光パネル1万4112枚を設置した。出力は約4MW、年間の発電量は、一般家庭約1000世帯分に相当する485万kWhを見込んでいる。太陽光パネルはパナソニック製、パワーコンディショナー（PCS）はダイヘン製を採用した。雪対策として、太陽光パネルに15度の角度を付け、
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/121110130/

日本アジア投資、福島県にメガソーラー、雪対策に設置高1.8m
日経テクノロジーオンライン-11 時間前
日本アジア投資は、福島県耶麻郡にメガソーラー（大規模太陽光発電所）「福島猪苗代太陽光発電所」をパートナー企業と共同開発し、11月28日に竣工式を開催した。設置容量は約1.2MW、年間に約142万kWhの発電量を見込み、これは一般家庭約400世帯分に相当する。雪対策として、太陽光パネルの設置角を30度とし、パネル最低部から地面の設置高を約1.8m確保した。太陽光パネルは、中国ジンコソーラー製。パワーコンディショナー（PCS）は富士電機製。架台はグレースソーラーテクノロジー製を採用した。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/121110126/

火力発電×EVは決して“クリーン”でない内燃機関は“まだ死せず”
財経新聞-12 時間前
風力発電や太陽光発電、水力発電など再生可能なエネルギーを使った発電方法なら二酸化炭素は発生しない。クリーンな電力といえる。また、原子力発電大国のフランスは、電力使用量の8割程度を原子力発電でまかなっている。この原子力による電力は、確かに二酸化炭素を排出しない。それゆえ原発電力をクリーンな電力だとするならば、原発を増設して自動車のEV化を推し進めることで、フランスは「パリ協定」の目標値をクリアできるとしているようだ。しかしながら、フランス以外の英国やドイツは、そうはいかない。
http://www.zaikei.co.jp/article/20171211/415845.html

【自治体関係発信ニュース】
景観計画（案） – 三田市
6 時間前 – 新三田駅周辺地区・広野東地区. 左記以外の区域. 建築物・高さ 10m 又は建築面積 500 ㎡超. ・外観の見付面積又は屋根の表面積 10 ㎡以上. 工作物・高さ 10m 又は敷地面積 500 ㎡超. ・高さ 5m 超又は接道延長 15m 以上の塀・垣・柵. ・太陽光発電施設事業面積 1,000 ㎡以上. ・その他行為の面積 500 ㎡以上. 広告物・屋外で公衆に表示される看板等（新三田駅周辺地区・国道 176 号沿道地区に適用）. □景観形成基準と屋外広告物掲出基準. 届出の際には、各対象地に適用する基準を満たす必要があります。
http://www.city.sanda.lg.jp/shiseijouhou/kouhou/shichou_kaiken/documents/2017_11_14_kaiken07.pdf

高知県四万十川の保全及び流域の振興に関する基本条例施行規則の一部 …
20 時間前 – 高知県四万十川の保全及び流域の振興に関する基本条例施行規則の一部を改正する規則. 2 根拠法令・条項. 高知県四万十川の保全及び流域の振興に関する基本条例(平成13年3月27日条例第4号)第13条及び第14条. 3 公募する規則等の概要. 平成24年7月の固定価格買取制度（FIT）の開始以降、四万十川流域で太陽光発電施設の申請が増加しており、許可に当たって生態系及び景観への配慮のため工作物として明記し、許可基準を一部改正するもの。 4 行政手続条例に基づくものか任意のものか. 行政手続条例 …
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/030701/h29-sekoukisoku-ikenkoubo.html

京都市西京区桂坂つばき東第1地区建築協定
2 日前 – イ太陽光発電装置の最上部が，建築物の最上部を超えないこと。 □ 建築物の外観. 第10条建築協定区域内の建築物の外観は，洗練されたものとし，周囲の風致と著しく不調和とな. らないよう努めなければならない。 □ 外柵等. 第11条建築協定区域内の植栽及び外柵は，次の各号に定める基準に適合しなければならない。 ⑴ 植栽部分の面積の敷地面積に対する割合は，10分の2以上とする。 ⑵ 道路境界線又は水路境界線に並行して柵を設けるときは，次のア及びイに定める基準に適合し. なければならない。
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/cmsfiles/contents/0000021/21236/katurazakatubaki_east1.pdf

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№62 2017年9月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№62　2017年9月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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