太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/05/15 No2945

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皆様、5月18日 21時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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https://regssl.combzmail.jp/web/?t=cj32&m=27c4

【全般ニュース】
長野県小諸市も！事業用太陽光発電（出力50kW以上）にガイドライン
環境ビジネスオンライン (登録)-1 時間前
同市では、現在、敷地面積500平米以上の太陽光発電設備を設置する際には、小諸市環境条例・小諸市環境条例規則に基づく届出が必要となっている。今後2017年7月1日以降は、50kW以上の出力を有する太陽光発電設備を設置する際の届出には、同 …
https://www.kankyo-business.jp/news/014882.php

ジンコソーラー、省エネだけではない『ゼロエネルギー』に目標
Dream News (プレスリリース)-2 時間前
関係省庁や業界の有識者が、各々の視点から住宅や建物のゼロエネルギー化について、太陽光発電などの再生可能エネルギーや、エネルギー制御、消費者に響く考え方を中心に、法律・制度、市場の動向、技術革新など、ビジネスチャンスについて講演した。
http://www.dreamnews.jp/press/0000152989/

三菱ふそうが電気トラック向け急速充電施設を開設、太陽光発電を活用
エキサイトニュース-2 時間前
太陽光発電施設でCO2ゼロの充電環境. 日本国内の電気自動車向け急速充電設備は、2017年1月11日現在で約7000箇所設置されているものの、その多くは乗用車向けだった。そこで同社は、川崎工場内に2箇所の電気トラック用の急速充電設備を整備し、 …
http://www.excite.co.jp/News/science/20170517/Leafhide_eco_news_dH3oDuL6gI.html

三重県太陽光発電ガイドライン公表
建通新聞-2 時間前
三重県雇用経済部は、太陽光発電施設の適正導入を図るため、事業者に計画段階で事前説明を求める事項などを明示した「三重県太陽光発電施設の適正導入に係るガイドライン（案）」を取りまとめた。 �I�[�g�f�X�N · ��. このコンテンツの続きをお読み …
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/170518300009.html

再稼働「安全対策、確実に」府内で戸惑いや歓迎の声／京都
毎日新聞-5 時間前
その観点から地元自治体の意向を反映しながら、安全性が確保された原発を再稼働させるのは当然ではないか」と再稼働を評価した。その一方で「（代替エネルギーとしての）太陽光発電が伸び悩んでおり、中長期的な観点からエネルギー政策を今一度再考する …
https://mainichi.jp/articles/20170518/ddl/k26/040/418000c

Sungrow製のパワーコンディショナを使用した世界最大の浮体式メガ …
下野新聞-7 時間前
Sungrowは世界をリードする太陽光発電事業向けパワーコンディショナ、蓄電システム及びソリューションを提供するサプライヤーであり、全世界に31GW以上（2016年12月時点）を納品した実績を持つ。Sungrowは1997年に大学教授の曹仁賢氏が設立し、 .
http://www.shimotsuke.co.jp/prwire/2017/05/18/201705181858

伊藤忠、停電でもエアコンが使える9.8kWhの家庭用蓄電池
日経テクノロジーオンライン-8 時間前
また、停電時でも太陽光発電システムを通常通りに稼働できる。設置場所は屋外。本体寸法は幅762mm×高さ1145mm×奥行き440mm、重さは約195kg。開発・製造元はエヌエフ回路設計ブロック。伊藤忠商事は今後、電力系統安定の調整余力として、同 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/051807587/?rt=nocnt

ZEH普及促進に向けた現状と課題。2017年度の補助金は？
HOME’S PRESS（ホームズプレス）-9 時間前
ZEHの住宅を新たに建てたり、既存住宅をZEHにするには、高断熱化や設備の高効率化、そして太陽光発電などの創エネ設備の導入などが必要だ。それらには百万円単位のイニシャルコストがかかることになる。このコストがZEH普及の最大のネックだろう。
http://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_00650/

積水ハウス、新築戸建住宅の販売でZEH比率74％を実現
ITmedia-11 時間前
創エネについては全住戸で、平均4kWの太陽光発電システムと、燃料電池「エネファーム」を搭載する。停電時には太陽光発電システムとエネファームの停電時発電機能による電力供給や、共用部に備える防災備蓄倉庫などの防災対策、エレベーターのフロア …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1705/18/news049.html

太陽光ローンの資金横領、返金請求について
弁護士ドットコム-14 時間前
2016年11月に、訪問販売の会社にて太陽光発電と給湯器の取り付け工事を進められ、契約しました。トータル金額200万ほどです。リフォームローンを信用金庫にて結び、お金はすでに先方に入っている状況です。契約書には工事期間2カ月と記載があります …
https://www.bengo4.com/c_1009/c_1410/b_551171/

太陽光で建物のエネルギー収支がプラスに、竹中のZEB化改修で成果
ITmedia-14 時間前
竹中工務店は千葉市にあるZEB改修を行った自社のオフィスビルの運用成果を報告した。さまざまな省エネ設備・技術の導入により一次エネルギー消費量を約70％削減。さらに1年間にわたって運用を行った結果、太陽光発電による創エネ量が消費量を上回り、 …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1705/18/news044.html

太陽光発電へ農地転用茅野市で2年連続減
長野日報-14 時間前
茅野市で太陽光発電施設の建設を目的にした２０１６年度の農地転用は、前年度比23件減の32件で２年連続で減少したことが、市農業委員会のまとめで分かった。国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の買い取り価格の下落が主な要因。
http://www.nagano-np.co.jp/articles/17057

文字サイズ小中大
日刊建設工業新聞社 (会員登録)-14 時間前
太陽光発電の工事で敷地の造成とパネルの据え付けを一括で請け負うケースが増え、ゼネコンが電気に詳しい技術者を要求してくることもある。同社の呑田好和取締役は「数年前までは依頼されることがなかった人材を求められることが多くなった」と話す。
http://www.decn.co.jp/?p=91465

新環境学習船に名前を
読売新聞-15 時間前
二酸化炭素などの排出量が少ない動力やＬＥＤ照明、太陽光発電を採用して環境に配慮し、実験室を備えるなど設備も充実させる。新船の名前は、県が設置する選考会で３点程度に候補を絞り込んだ上、７月上旬までに三日月知事が決定する。採用者には新船 …
http://www.yomiuri.co.jp/local/shiga/news/20170517-OYTNT50273.html

日本主導「世界初」商品軽くて強い次世代素材
毎日新聞-17 時間前
経済産業省と産業技術総合研究所によると、「日本はフランス、スウェーデンなどとともにＣＮＦの研究開発でトップを走っている」という。今後は自動車の外板や内装材、太陽光発電パネル、化粧品など幅広い商品へ採用される可能性がある。本格的に普及させる …
https://mainichi.jp/articles/20170518/ddm/008/020/072000c

【自治体関係発信ニュース】
1,000平方メートル以上の太陽光発電施設設置を含むすべての案件に係る …
8 時間前 – 平成29年7月1日以降の申請で1,000平方メートル以上を超える太陽光発電設備設置を含むすべての案件に係る農地転用について、事前に都市計画課と富岡市土地開発事業指導要綱による事前協議をしていただき、協定書を締結をし、その写しを農地転用 …
http://www.city.tomioka.lg.jp/www/contents/1494921447432/index.html

募集要項（PDF：250KB） – 兵庫県
8 時間前 – 15年度の約30億kWhから2030年度に70億kWhに増大させることを目標に掲げ、太陽光発電に偏らないバランスのとれた導入. 促進を目指しています。そこで、事業化までのステップが多く、導入コストが高額なため導入が進みにくいが、安定した発電量や収益 …
https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/documents/20170518_bcb08da6da8e4c79492581240005906a_2.pdf

資料（PDF：91KB） – 兵庫県
8 時間前 – 省エネ」家電に、太陽光発電などの「創エネルギー」機器と、蓄電池などの「蓄エネルギー. 機器を組み合わせて、エネルギーを最適に利用する暮らし方. ※「ひょうごスマートライフマイスター」. 組合が実施するスマートライフ講習及び県が実施する地球温暖化対策 …
https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/documents/20170518_3f24f3d7dca6fd5e492581240005a52b_1.pdf

資料（PDF：127KB） – 兵庫県
8 時間前 – 1 募集内容（詳細は募集要項をご参照下さい。）対象事業. 県内に、地域団体が主体となって新たに再生可能エネルギー発電設備を導入. し、固定価格買取制度を活用して、継続的に発電を行う事業. （太陽光発電については、特に先進モデルと認められるもの …
https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/documents/20170518_bcb08da6da8e4c79492581240005906a_1.pdf

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№58　2017年5月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№58　2017年5月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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