太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/02/17 No2857

スポンサードリンク

皆様、2月17日 24時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

配信の停止、配信先の登録、変更、追加などは下記のURLからお願いいたします。
https://regssl.combzmail.jp/web/?t=cj32&m=27c4

【お知らせ】
フォーラム神奈川2017「エネルギーの完全自給自足を目指す！」
http://www.greenenergy.jp/1740

【全般ニュース】
伊藤忠商事ら、新たなメガソーラーを岡山で稼働
エネクトニュース (プレスリリース)-1 分前
伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」）は2月16日、新岡山太陽光発電所の商用運転を開始したと発表した。この事業は … 伊藤忠商事は、愛媛県と大分県で運転中のメガソーラー事業にも参画しており、新岡山太陽光発電所で3カ所目となる。また佐賀県に ..
http://www.eco-front.com/news_dwniskSw2k.html

瀬戸内市、一般会計に１７１億円
47NEWS-44 分前
一般会計は前年度当初比５・９％増の１７１億３０４８万円。投資的経費の増額などで９年連続のプラス編成となり、過去最高額を更新した。２２日開会の２月定例市議会に提案する。歳出は、投資的経費が９・４％増の１８億６０８７万円。大規模太陽光発電所（ …
http://www.47news.jp/localnews/okayama/2017/02/post_20170217221733.html

スマートタウン「SMA×ECO TOWN（スマ・エコタウン）晴美台」「住まいの …
PR TIMES (プレスリリース)-3 時間前
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）が開発した大阪府堺市のスマートタウン「SMA×ECO TOWN（スマ・エコタウン）晴美台」の維持管理・運営を行っている「スマ・エコタウン晴美台団地管理組合法人」は、国土交通省まちづくり月間行事の .
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000741.000002296.html

ネクストエナジー、ロボットによるパネル洗浄サービス、1MW50万円から
日経テクノロジーオンライン-3 時間前
同機は、組み立て式のポータブル設計で、野立てと屋根上の両方の太陽光発電所で利用できる。落下防止センサーを搭載し、設置角35度まで、パネル間の隙間が5cm以内、段差が3cm以内であれば走行できる。サービス価格（参考）は、1MW当たり50万円（ …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/021706335/?rt=nocnt

横根高原メガソーラー建設差し止め求め署名提出鹿沼市に市民団体
東京新聞-5 時間前
前日光（まえにっこう）県立自然公園内の横根高原に大規模な太陽光発電所（メガソーラー）を建設する計画を巡り、開発予定地が広がる鹿沼市の市民団体「横根高原の自然を守る会」の小野彰史（あきふみ）代表（６４）らが十六日、市役所を訪れ、佐藤信市長と …
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201702/CK2017021702000167.html?ref=rank

ドイツのエネルギー革命、中欧2カ国で摩擦
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版-6 時間前
ウィリンスキ氏によると、同国の発電所が1年に燃やす石炭の量はドイツの風力・太陽光発電能力が急拡大しはじめた2008年に比べて400万トン少ない。これは、大型発電所1基の閉鎖に相当する。ポーランド経済省の幹部によると、同国政府は過去7年にわたる …
http://jp.wsj.com/articles/SB10675506150565094895104582626580272851186

サムスン、太陽光発電で稼働の冷蔵庫発売
NNA.ASIA-7 時間前
サムスン、太陽光発電で稼働の冷蔵庫発売. 韓国のサムスン電子の現地子会社サムスン・インディアは、太陽光エネルギーを電源とする新型冷蔵庫を発売した。デジタルインバーター機能付きエアコンの新モデルも投入した。ビジネス・ライン（電子版）が16日伝え …
http://www.nna.jp/articles/show/1573071

TMEICが国内メーカー初の「1500V機」、出力2.5MWの屋外型パワコン発売
日経テクノロジーオンライン-7 時間前
TMEICの予測では、「米国では、2017年後半には新規の大規模太陽光発電システムの過半数が直流1500Vのシステムを採用すると見込まれる。インド、中国でも導入が検討されており、数年以内に世界の大規模太陽光発電システムの主流になる。日本市場 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/021706333/

ローソン、最新の省エネ店舗をオープン電力使用6割削減
ITmedia-8 時間前
屋根には太陽光発電システムも. モデル店舗として新規オープンしたのは「小平天神町二丁目店」（東京都小平市天神町2-2-16）。ローソンは2008年度から、最新の省エネ設備を取り入れた実験店を年1店舗ずつオープンしており、今回もその一環。東京都内での …
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1702/17/news099.html

アイテスがソーラーパネル点検装置「ソラメンテ」の新製品2モデルを発売
エネクトニュース (プレスリリース)-9 時間前
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT法）が 2012年に施行されて以来、太陽光発電の導入量は増加してきた。しかし、未稼働案件や不十分な施行による事故・故障などの問題が顕在化したため、FITが見直されることとなった。2017年4月に施行される …
http://www.eco-front.com/news_dwhClrmJo2.html

米中部パワーグリッド、風力発電による発電比率が過去最大の52％を記録
Business Newsline-11 時間前
米国では内陸型の大型の風力発電風車の導入が進む一方で、家庭用の太陽光発電の導入も急速に進んでおり、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーのことを代替エネルギー（Alternative energy）と呼ぶのはもやはふさわしくないとの声も生じてき …
http://newsln.jp/news/201702170259560000.html

市長、給料半減表明来月分／岩手
毎日新聞-11 時間前
奥州市前沢区で計画されている「奥州万年の森太陽光発電事業」を巡る問題で、小沢昌記市長は１６日の市議会全員協議会で、３月分の市長給料を５０％削減する条例改正案を２４日開会の３月議会に提出する考えを示した。市議会の特別委員会（百条委）から …
http://mainichi.jp/articles/20170217/ddl/k03/010/058000c

EPCとO＆M、それぞれに最適なドローン測量サービス
ITmedia-11 時間前
国内外でドローン測量・管制システム事業を展開するテラドローン（東京都渋谷区）は、太陽光発電向けのサービスを開始した。太陽光発電所のEPC（設計・調達・建設）業務向けにレーザー搭載UAVを用いた森林測量サービスを、O＆M（運転管理・保守運用） …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1702/17/news024.html

資源総合システム、スマートエネルギーWeek 2017に出展
エキサイトニュース-12 時間前
同社のブースでは、今後の太陽光発電事業展開に役立つプレゼンテーションを無料で実施する。テーマは「日本の太陽光発電市場の展望」、「よくわかる改正FIT制度の重要ポイント」、「どうなる住宅用太陽光発電システム市場？」など6本。各回15分程度を予定 …
http://www.excite.co.jp/News/science/20170217/Leafhide_eco_news_dwbWexQVLK.html

さまざまな用途に同時に対応、レドックスフロー電池
ITmedia-12 時間前
システム耐久性を満たす20年以内であれば、何度充放電を繰り返しても性能を維持できることだ。太陽光発電で起こりがちな短時間の出力変動の抑制に役立つ性質だ（図3の中央）。電力会社や、風力・太陽光発電事業者に向く。入出力の応答時間も短い。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1702/17/news008.html

ローソン、電力リソース創出の実証実験機器のIoT化による節電制御
財経新聞-13 時間前
コンビニエンスストアで「VPP構築実証事業」の採択を受けたのはローソンが初めてである。同店舗では、VPPや太陽光発電等による創エネと最新の省エネ施策を導入することで、外部調達する電力量を2015年度の標準的な店舗対比で約6割削減する見込み。
http://www.zaikei.co.jp/article/20170217/353274.html

大磯署新庁舎が完成
タウンニュース-14 時間前
大磯警察署の新庁舎が完成し、13日から業務を開始した。新庁舎は鉄筋コンクリート造の地上４階建てで、延べ床面積は旧庁舎の約２・５倍にあたる約３１０９平方メートル。屋上に50キロワットの太陽光発電設備を設置し、署内で使用する電力の一部を賄う。
http://www.townnews.co.jp/0606/2017/02/17/370598.html

ドローンで補修点検セキノ興産とＨＣＳ、システムを開発
47NEWS-15 時間前
太陽光発電所工場屋根向けセキノ興産（富山市水橋開発、関野光俊社長）と北陸コンピュータ・サービス（富山市婦中町島本郷、平瀬隆社長、ＨＣＳ）は共同で、超小型ドローンを活用しセキノ興産グループが整備した太陽光発電所と、工場や住宅の金属製屋根を …
http://www.47news.jp/localnews/toyama/2017/02/post_20170217075737.html

太陽光発電で1日に最長6キロ走る、環境性能を追求した「プリウスPHV …
ITmedia-15 時間前
トヨタ自動車は2月15日に発売した「プリウスPHV」の新モデルに、量産車では世界で初めて太陽光発電による充電システムを装備した。屋根に搭載した太陽電池で1日に最長6キロメートルまで走ることができる。通常の充電方法を使えば電力だけで68 …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1702/17/news026.html

水への影響さらに調査霧ケ峰下のソーラー事業
長野日報-16 時間前
諏訪市霧ケ峰下に「諏訪市四賀ソーラー事業（仮称）」として大規模太陽光発電所の開発を進めるＬｏｏｏｐ（ループ、本社東京都）は１５、１６の両日、水環境に対する環境影響評価（環境アセス）調査についての説明会（中間報告）を開いた。このうち１５日夜の茅野 …
http://www.nagano-np.co.jp/articles/13676

太陽光買い取り価格、増設分は安く経産省
日本経済新聞-2017/02/16
経済産業省は太陽光発電の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で、認定後に増設したパネルでつくった電気の買い取り価格を下げる方針だ。経産省は買い取り価格を年々下げているが、事業者は現段階で発電量を増やしても認定を得た時の高い価格で売れる制度に …
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H5B_W7A210C1PP8000/

【自治体関係発信ニュース】
「太陽光発電施設等との地域環境との調和に関する条例」（概要 … – 兵庫県
9 時間前 – 太陽光発電施設等と地域環境との調和を図り、良好な環境や安全な県民生活を確保することを目. 的に太陽光発電施設等の設置等に関する基準と、住民との調整などの手続を定める条例を制定. 太陽光発電施設の主な機器. ・太陽光パネル：太陽電池を多数 …
https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/documents/20170217_0e08fb31481b7c7d492580ca0009f2f4_2.pdf

太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例 – 兵庫県
9 時間前 – ⑴ 太陽光発電施設等太陽光を電気に変換する施設（建築基準法（昭和25年法律第201号）第2条. 第1号に規定する建築物に設置されるものを除く。）その他これに類する施設で地域環境との調和. を図る必要があるものとして規則で定めるものをいう。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/documents/20170217_0e08fb31481b7c7d492580ca0009f2f4_3.pdf

提出された意見等の概要とこれに対する考え方 – 兵庫県
9 時間前 – 名：「太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例」の骨子（案）. 意見募集期間：平成28年12月28日から平成29年1月18日まで. 意見の提出件数： 118件（21人）. ご意見を反映. 11. 条例の趣旨に一致. 29. 具体の運用等の参考. 53. 対応困難. 20.
https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/documents/20170217_0e08fb31481b7c7d492580ca0009f2f4_1.pdf

（第五次）の概要（PDF：500KB） – 兵庫県
9 時間前 – 開発等による生物多様性への影響が深刻化・顕在化. ・野生鳥獣の生息域拡大に伴う新たな地域での被害発生. ・優良農地以外の農地や森林等への太陽光発電施設設置の急激な増加による. 自然環境等への影響. ・景観に悪影響を及ぼす空き地・空き施設の …
https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/documents/20170217_8e7ae4d65192ebab492580ca0009cc7a_2.pdf

【資料①②】平成29年度当初予算案の概要・平成28年度2月補正 … – 大阪府
9 時間前 – 水みらいセンターにおいて、大規模な太陽光発電システ. ムを導入し、平常時は売電を行い、災害時は同センターの. 非常用電源として活用する。・南部水みらいセンター 25 年 9 月～発電開始(2.0MW). ・北部水みらいセンター 26 年 7 月～発電開始(2.0MW).
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/attach/hodo-26616_4.pdf

平成29年度当初予算案の概要・平成28年度2月補正予算案の概要 – 大阪府
9 時間前 – 金融機関と連携して実施してきた太陽光発電設備及び省エネ機器. 設置等にかかる低利融資制度について、融資残高に応じて金融機関. に預託を行う。 ※新規の融資はH28年度で終了. ③おおさかスマートエネルギー協議会の運営. 府民、民間事業者、市町村 …
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/attach/hodo-26692_4.pdf

電気事業費 (PDF:225KB) – 鳥取市
10 時間前 – 目として位置付けており、エネルギー自給率の向上、地球温暖化防止の観点から、本市に. おける電力の地産地消を推進するため、市有地を有効活用して太陽光発電事業に積極的に. 取り組む。【事業の内容・実績】. 青谷町いかり原太陽光発電施設に係る維持 …
http://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1487238793199/activesqr/common/other/58a58885038.pdf

兵庫県／2017年2月記者発表資料
https://web.pref.hyogo.lg.jp/cgi-bin/press/press.cgi
10 時間前 – 太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例（骨子案）」に関する県民意見提出手続（パブリック・コメント手続）の実施結果について; 県土整備部土木局道路街路課県道班「旧大乗寺橋橋桁落下事故に関する技術検討会（第3回）」の開催; 兵庫県病院局 …
https://web.pref.hyogo.lg.jp/cgi-bin/press/press.cgi

兵庫県／「太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例（骨子案 …
web.pref.hyogo.lg.jp › 2017年2月記者発表資料
11 時間前 – 太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例（骨子案）」に関する県民意見提出手続（パブリック・コメント手続）の実施結果について. 2017年2月17日. 担当部署名／県土整備部住宅建築局建築指導課開発指導班直通電話／078-362-3585.
https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20170217_0e08fb31481b7c7d492580ca0009f2f4.html

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№55　2017年2月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№55　2017年2月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

スポンサードリンク

もっと詳しく知りたい事や
理解できなかった事などございましたらお気軽にご連絡下さい。

お問い合わせはこちらからどうぞ