自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み №58 2017年5月1日付 | 知っ得太陽光発電トレンド情報発信基地

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み №58 2017年5月1日付

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NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net) 中部地域交流会 吉田です。

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組のニュース一覧(独自にWeb収集)を作成いたしましたので配信いたします。尚、取り組んでいる又は取り組みを検討などしている自治体を紹介するものであり、記事そのものは最新の状況ではない可能性や既にリンク切れの場合がありますのでご了承ください。関心のある方は取り組んでいる自治体へ直接お問合せください。

配信の停止、配信先の登録、変更、追加などは下記のURLからお願いいたします。
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大阪府、滋賀県大津市、兵庫県、大阪府、埼玉県、長野県、兵庫県宍粟市、北海道羽幌町、茨城県牛久市、長野県飯田市、奈良県生駒市、埼玉県羽生市、福岡県嘉麻市、鹿児島県南九州市、京都府京都市、大阪市堺市

大阪市堺市
4月27日提供 市有施設の「屋根貸し」による太陽光発電を開始します!
http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/koho/hodo/hodoteikyoshiryo/0427_05.html

京都府京都市
京都市西京区桂坂もみのき第2地区建築協定
1 日前 – イ 太陽光発電装置の最上部が,建築物の最上部を超えないこと。 □ 広告物. 第 10 条 敷地内に看板等の広告物を設置又は掲示してはならない。ただし,当該建築協定区域内に. おける宅地若しくは住宅の販売を目的とするもの,当該建築協定区域表示板又は …
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/cmsfiles/contents/0000021/21236/kz_mominoki2_H29.pdf

京都市西京区桂坂さくら第2地区建築協定
1 日前 – ロ 太陽光発電装置の最上部が,建築物の最上部を越えないこと。 □ 植栽及び外柵等. 第10条 植栽及び外柵等は次の各号に定める基準に適合しなければならない。 ⑴ 植栽部分の面積は敷地面積の5%以上としなければならない。 ⑵ 道路境界線から1.2 …
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/cmsfiles/contents/0000021/21236/kz_sakura2_H28.pdf

鹿児島県南九州市
南九州市再生可能エネルギー発電設備の設置 … – 鹿児島県南九州市
1 日前 – 近年大規模な太陽光発電設備等において周辺環境への影響について懸念されるケースが各地で見受けられるようになっています。 このようなことより,南九州市では市内に設置される再生可能エネルギー発電設備について,計画段階において災害防止,景観 …
http://www.city.minamikyushu.lg.jp/cgi-bin/hpViewContent.cgi?pID=20170420111424

福岡県嘉麻市
嘉麻市大規模太陽光発電設備設置促進条例を廃止する条例(案)について …
1 日前 – 嘉麻市大規模太陽光発電設備設置促進条例を廃止する条例(案)に対するパブリックコメントを募集します。市民の皆様のご意見をお聞かせください。 ①条例案の名称 嘉麻市大規模太陽光発電設備設置促進条例を廃止する条例(案) ②条例案の概要 嘉麻市 …
http://www.city.kama.lg.jp/info/prev.asp?fol_id=10684

埼玉県羽生市
羽生市太陽光発電施設の適切な設置に関するガイドライン | 羽生市
1 日前 – 羽生市では、太陽光発電施設の設置に関し、近隣住民の安全、生活環境への配慮、近隣住民への周知など、太陽光発電施設の適切な設置と管理を促す … 羽生市内において、定格出力10キロワット以上の太陽光発電施設を、土地に自立して設置するもの.
http://www.city.hanyu.lg.jp/docs/2017041700019/

奈良県生駒市
再生可能エネルギー「地産地消」へ – 生駒市が電力小売り会社
奈良新聞 (会員登録)-11 時間前
運営は大阪ガスのノウハウを活用して新会社の社員が当たり、収益は市民サービスなどに使うという。電力は「市民エネルギー生駒」の発電所、山崎浄水場の小水力発電設備、市庁舎や公共施設の太陽光発電から充当。夜間などは大阪ガスの協力を得る…
http://www.nara-np.co.jp/20170419084906.html

長野県飯田市
長野県飯田市、小学校に太陽光発電設備 再エネ活用事業…
EICネット-2017/04/12
飯田市と山本地域づくり委員会(中島雄三会長)、おひさま進歩10号(原亮弘社長)は、同市の山本小学校に太陽光発電設備を設置する事業について協定を締結した。同市の地域公共再生可能エネルギー活用事業として9件目の事業認定で、市内の小学校で .
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&serial=38773

茨城県牛久市
大規模盛土造成地マップについて | 牛久市公式ホームページ
20 時間前 – 牛久駅東口駅前広場のシェルター(屋根)について · 太陽光発電施設(パネル等)の設置届出について · 大規模盛土造成地マップについて · (1)平成28年10月1日以降に出力が50kW以上の太陽光発電施設を設置する場合(造成工事含む) · (2)平成28年10 …
http://www.city.ushiku.lg.jp/page/page006284.html

北海道羽幌町
第3章 環境を保全・活用・継承するための 施策と目標 – 羽幌町
14 時間前 – 廃食油再燃料化・木質系バイオマス燃料の導入を図ります。 ・自然エネルギーに係る補助事業の利用促進に向けた情報の. 提供・発信を行います。 ・家庭用太陽光発電装置やペレットストーブ等、環境に配慮. した設備を積極的に導入できるよう補助を行います。
http://www.town.haboro.lg.jp/gyousei/shisaku-plan/files/201703_kankyou_masterplan07.pdf

兵庫県宍粟市
太陽光発電施設設置の際は届け出てください/宍粟市ホームページ
6 時間前 – 宍粟市では、市内における太陽光発電施設の設置について、環境の保全と創造及び市民の健康で快適な生活の確保をするため要綱を制定しました。平成29年6月1日以降に工事着手する太陽光発電施設の設置者の方は、この要綱に基づく届出と、事業区域と …
http://www.city.shiso.lg.jp/soshiki/shiminseikatsu/seikatsueisei/tantojoho/kankyorisaikuru/1491815906368.html

長野県
長野県、地方銀行などが融資する再エネ発電事業に補助金(※収益納付)
環境ビジネスオンライン (登録)-21 時間前
長野県は4月10日、太陽光発電や小水力発電等の自然エネルギー発電を、市町村や民間企業等が地域金融機関等と連携して行う事業に、 … たとえば、元金変動型融資による太陽光発電事業で、さらにソフト事業を実施した場合の3年度目の納付率は3%。
https://www.kankyo-business.jp/news/014690.php

埼玉県
下水道資源を有効活用しています – 埼玉県
4 時間前 – 下水汚泥を活用したバイオガス発電事業や固形燃料化事業、下水処理場の施設空間を活用した太陽光発電事業など、下水道資源を有効活用した取組を進めています。
http://www.pref.saitama.lg.jp/c1502/zigyousyagesuido/shigen-yuukoukatsuyou.html

大阪府
大阪府、公共施設への太陽光発電に補助金 同時に環境系NPOの活動も …
環境ビジネスオンライン (登録)-20 時間前
太陽光発電設備で発電する電力は、主にその施設において使用するものとし、固定価格買取制度については余剰買取のみ認め … 施設、教育文化施設、医療施設、社会福祉施設、自治会館、その他公共または公益的施設)に太陽光発電設備を設置すること。
https://www.kankyo-business.jp/news/014666.php

兵庫県
兵庫県/太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例について
1 日前 – 太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例について. 県では、第3次兵庫県地球温暖化防止推進計画に「ひょうご100万キロワット創出プラン」を盛り込み、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入促進に努めてきたところですが、固定価格 …
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks29/taiyoukoujourei.html

滋賀県大津市
第5次 大津市国土利用計画
1 日前 – づく監視の強化を図るとともに、太陽光発電施設等の設置に対しては周辺の土地利用状況や自. 然環境、景観、防災等に配慮します。 コンパクトな都市形成〔コンパクトシティ〕. 都市的土地利用の郊外への拡大抑制を図り、市街地の規模を必要限度に集約( …
http://www.city.otsu.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/25/kokudo5_1.pdf

大阪府
京都市消防局:平成29年 研究課
11 時間前 – 住宅用太陽光発電システムの事故防止対策Ⅰ(太陽電池モジュールのガラス破片の落下に対する避難距離の測定). 224. H28. 住宅用太陽光発電システムの事故防止対策Ⅰ(遮光による感電事故防止). 225. H28. 燃焼実験による可動式プラグの発火原因の …
http://www.city.kyoto.lg.jp/shobo/page/0000216889.html

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

配信についての連絡先
自宅   
〒480-0305 愛知県春日井市坂下町5-313-4
 E-Mail : jcb01351@nifty.com
 携帯 : 090-5114-9777 TEL&FAX : 0568-88-8032
 http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人 太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
 TEL:03-5805-3577  FAX:03-5805-3588
 E-mail:info@greenenergy.jp(事務局)
 URL:http://www.greenenergy.jp/

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