太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/01/12 No2822

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皆様、1月12日 24時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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https://regssl.combzmail.jp/web/?t=cj32&m=27c4

【全般ニュース】
「黒い太陽電池」で京都市などの景観条例に適合中国メーカーから新製品
環境ビジネスオンライン (登録)-1 時間前
太陽光発電パネルに関しては、色に加えて、明度・彩度まで求められることも多くなってきた。例えば京都市の「太陽光パネルの景観に関する運用基準」では、「パネルの色は黒、濃い灰色、濃紺色（原則として彩度2以下）。フレームは黒、または濃い灰色」として、 …
https://www.kankyo-business.jp/news/014128.php

太陽光発電など規制見直しへ県景観審議会
わかやま新報オンラインニュース-4 時間前
県景観審議会（会長＝西村幸夫東京大学大学院教授）が１０日、和歌山市友田町のホテルグランヴィア和歌山で開かれ、委員１１人が出席し、高速道路沿いに設置される屋外広告物の規制基準や大規模太陽光発電施設の規制手法をめぐり、意見を交換した。
http://www.wakayamashimpo.co.jp/2017/01/20170112_66516.html

地域とトラブルなく太陽光発電を進めるコツ長野県が事業者向け説明会 …
環境ビジネスオンライン (登録)-5 時間前
この「太陽光発電の適正な推進に関する事業者向け説明会（第5回）」は、事業を実施する地域との調和を図りながら、トラブルなく同地域内で太陽光発電事業を実施できるよう開催されるもの。近年、同県内ではメガソーラーをはじめとする太陽光発電事業の増加 …
https://www.kankyo-business.jp/news/014125.php

JXｴﾈﾙｷﾞｰが北陸で太陽光発電所2ｶ所を稼働
エネクトニュース (プレスリリース)-6 時間前
JXｴﾈﾙｷﾞｰが北陸で太陽光発電所2ｶ所を稼働. 2017年1月12日 17:00 … 近年ではｸﾞﾙｰﾌﾟの遊休地にﾒｶﾞｿｰﾗｰを設置し､太陽光発電､太陽電池や蓄電装置の販売なども行っている｡ｴﾈﾙｷﾞｰ・資源・素材における創造と革新で持続可能な経済と社会の発展に …
http://www.eco-front.com/news_dswLMJkUrq_118.html

太陽光発電、景観に配慮を和歌山県がガイドライン
紀伊民報-6 時間前
大規模な太陽光発電施設は、世界遺産周辺などの景観悪化につながる恐れがあるとして、和歌山県は新設や増改築にあたり、業者に施設を目立たなくするよう、配慮を求めていく方針を決めた。県への届け出が必要な対象も拡大する。県はガイドラインを策定 …
http://www.agara.co.jp/news/daily/?i=327395

日本の再エネ開発会社に200MW分のパワコン、中国Sungrowが供給契約
日経テクノロジーオンライン-7 時間前
ブルーキャピタルマネジメントがSungrowのPCSを導入して開発するメガソーラー（大規模太陽光発電所）は、3年後に完成する予定で … このほか、ブルーキャピタルマネジメントは今後、日本で合計出力500MWの太陽光発電所を開発する計画を持つとしている。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/011205783/?rt=nocnt

2016年「太陽光関連事業者」倒産状況
東京商工リサーチ-8 時間前
相次ぐ買い取り価格の引き下げや、2016年5月に成立した改正再生可能エネルギー特措法で事業用太陽光発電は2017年4月以降に入札導入の方針が示され、太陽光関連事業者は企業としての力量を問われている。有望市場への期待を背景に参入企業が …
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170112_01.html

台湾、２５年に全原発廃止アジア初、法案を可決
中日新聞-11 時間前
昨年五月に政権を発足させた蔡英文総統は「二五年原発ゼロ」を公約に掲げて総統選に勝利しており、今回の法改正で太陽熱や風力などの再生エネルギーの開発に弾みがつくとみられる。東京電力福島第一原発事故の後、脱原発にかじを切るのはアジアでは …
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017011202000229.html

トリナ・ソーラー景観条例に適合するブラックモジュール『Honey M Plus …
エキサイトニュース-13 時間前
トリナ・ソーラー(ＮＹ証券取引所：TSL)は、太陽電池モジュールおよび太陽光発電システムインテグレーションのグローバルリーダーです。1997年に太陽光システムインテグレーターとして設立以来、トリナ・ソーラーは、世界中の施工、販売、ディベロッパーなどの …
http://www.excite.co.jp/News/release/20170111/Prtimes_2017-01-11-8483-42.html

福島県に巨大な太陽光発電所、1万6000世帯分の電力を2020年から供給
ITmedia-13 時間前
福島県の南部に広がる148万平方メートルの山林を対象に太陽光発電所の開発計画が始まった。発電能力は45MWを想定して、完成すると年間に1万6000世帯分の電力を供給できる。県の条例に基づく環境影響評価を実施した後に着工、2020年の秋に運転を …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1701/12/news031.html

埼玉の自治体、メガソーラー開発に指針認可取り消し前の駆け込みに対応
日本経済新聞-16 時間前
埼玉県内の自治体で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の乱開発を防ぐためのガイドラインを設ける動きが広がっている。秩父市は独自の指針を設け、県も市町村に制定を促す。国は４月の制度改正で未稼働の太陽光発電事業の認定を取り消す予定。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB11H4D_R10C17A1L72000/

東京五輪、築地移転だけが問題じゃない。小池百合子知事に聞く
ニュースイッチ Newswitch-17 時間前
例えば、エネルギー消費の３割を占める家庭部門の省エネ対策は重要だ。断熱効果のある複層ガラスの普及促進や、太陽光発電の施主となる都民にＰＲし、全体コストを考えた情報を提供していきたい。省エネ住宅が広がることで好循環エコノミーにつながる」
https://newswitch.jp/p/7511

ドローンで太陽光パネル検査、熱分布で不具合検出
日本経済新聞-17 時間前
太陽光発電所の上空から、すべての太陽光パネルを赤外線カメラで撮影し、パネルの熱分布の画像データを取得する。この熱分布の画像を分析し、不具合を生じた可能性のあるパネルを特定し、報告する。点検作業者がすべ… ［有料会員限定］この記事は会員 …
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO11543000R10C17A1000000/

「イノシシはいないけれど、クマの侵入跡」、北海道の太陽光発電所
日経テクノロジーオンライン-2017/01/11
各地の電気保安協会では、従来の受電設備に加えて、出力2MW未満の太陽光発電所から発電設備・連系設備の保安業務を受託することが増え、太陽光発電所のトラブルの傾向やその対策などの知見が蓄積されつつある。今回のシリーズでは、北海道電気 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/302961/011100038/

日本アジア投資、三重県に3件のメガソーラーを建設
エキサイトニュース-2017/01/11
伊勢市柏町岡山太陽光発電所」は設置容量0.9MWで、年間予想発電力量は約112万kWh、買取価格は1kWhあたり32円で、「三重県亀山市白木町太陽光発電所」は設置容量1.3MW、年間予想発電力量約152万kWh、買取価格は1kWhあたり36円とのことだ …
http://www.excite.co.jp/News/science/20170111/Leafhide_eco_news_dsq5FPO6M8.html

元常滑市議に猶予付き有罪判決名地裁（愛知県）
日テレNEWS24-2017/01/11
太陽光発電施設の誘致に絡み、測量費の名目で金をだまし取ったとされている元愛知県常滑市議の岸田嘉成被告（６４）の公判で名古屋地裁は１１日、懲役３年、執行猶予５年の有罪判決を言い渡した。起訴状によると、元常滑市議の岸田被告は常滑市職員だっ …
http://www.news24.jp/nnn/news86233103.html

太陽光発電市場、2017年はどうなる？環境ビジネスオンライン、セミナー …
環境ビジネスオンライン (登録)-2017/01/11
本セミナーは、太陽光関連事業者に向けた市場の流れや、太陽光発電システムの効率的な設計、維持・管理などについて解説される。参加費は無料で、同時申し込みは5名まで。対象となるのは、エネルギー政策の最新動向を掴みたい事業者や、改正FIT法 …
https://www.kankyo-business.jp/news/014119.php

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№54　2017年2月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№54　2017年1月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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