太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2016/01/28 No2476

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皆様、1月28日時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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https://regssl.combzmail.jp/web/?t=cj32&m=27c4

【イベント】
滋賀県湖南市市民環境部殿からのご案内

湖南市では、地域自然エネルギー基本条例に基づいた取り組みを推進するため、平成27年２月に「湖南市地域自然エネルギー地域活性化戦略プラン」を策定しました。地域に存在する自然エネルギーを地域内で流通させることは、これまで市外に流出していた資金を地域内に還流させるものであり、地域経済の活性化に寄与するものと考えています。
　
　今回、今年４月から予定されている電力自由化に向けて新電力事業についての勉強会の開催します。

　◆地域新電力勉強会　平成28年(2016年 )２月３日（水）　午前10時から11時30分まで
　　　　　　　　中央まちづくりセンター２階第３会議室
　　　　　　　　講師　谷口　信雄　氏

　今回、地域の資源である自然エネルギーを活用した取り組みを広く皆様に知っていただき、更に、エネルギー・経済の循環による　地域活性化の取り組みを推進していくため、シンポジウムを開催します。

　◆シンポジウム　平成28年(2016年)２月27日（土）　午後１時30分から
　　　　　　　　共同福祉施設（サンライフ甲西）２階大ホール
　　　　　　　　講演　「地域再生の新戦略」　藻谷　浩介　氏

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
滋賀県湖南市市民環境部
地域エネルギー課
　　池本　未和　・
　　坂口　隼人
〒５２０－３２８８
滋賀県湖南市中央一丁目１番地
TEL　０７４８－７１－２３０２
FAX　０７４８－７２－２０００
email energy@city.shiga-konan.lg.jp

【全般ニュース】
トリナ・ソーラーパシフィコ・エナジー古川メガソーラープロジェクトに57.1 …
PR TIMES (プレスリリース)-56 分前
東洋エンジニアリングとパシフィコ・エナジー古川合同会社のこのように大規模な太陽光発電案件に、当社のモジュールを再び選んでいただけたことはとても光栄です。COP21での歴史的な気候変動条約が、日本での太陽光エネルギー導入の促進につながる …
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000008483.html

県が２建設会社を１カ月間／宮崎
毎日新聞-3 時間前
県によると、アルミサービス宮崎は民間発注の太陽光発電所設置工事で、電気工事業の許可を受けないまま、定められた範囲を超える工事を請け負い、県から監督処分（２１日付）を受けた。三井住友建設は、横浜市都筑区のマンション傾斜問題の元請け業者 …
http://mainichi.jp/auth/guide.php?url=%2Farticles%2F20160128%2Fddl%2Fk45%2F010%2F314000c

完成再生可能エネルギーで次世代農業実践／福岡
毎日新聞-4 時間前
グリーンラボ善導寺ファームは、この電力をハウスに隣接した太陽光発電パネルで作り、電力コストの低減を目指す。設置したパネルは約１００枚で、発電量は計２４キロワット時。１０アールのビニールハウスも含めた総工費は約５０００万円。既にトマト栽培が …
http://mainichi.jp/auth/guide.php?url=%2Farticles%2F20160128%2Fddl%2Fk40%2F020%2F476000c

日本アジアグループ:大津市公募の太陽光発電所が完成
財経新聞-4 時間前
この発電所は、滋賀県大津市が公募した「大津クリーンセンター廃棄物最終処分場大規模太陽光発電事業」の提案募集で国際航業が選ばれ、昨年7月から建設していたものである。「大津ソーラーウェイ」太陽光発電所は、大津市クリーンセンターが管理する一般 …
http://www.zaikei.co.jp/article/20160128/290546.html

愛知県新エネルギー実証研究企業を募集
建通新聞-5 時間前
愛知県産業労働部は、知の拠点あいち（豊田市八草町秋合１２６７ノ１）内に移転する新エネルギー実証研究エリアで実証研究を実施する企業などを募集する。募集する研究の分野は、バイオマス熱利用や太陽熱利用、バイオマス発電、太陽光発電など。
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/160127300081.html

四国電力、太陽光発電の接続可能量がフルに出力制御の制限なし …
環境ビジネスオンライン (登録)-6 時間前
四国電力は、1月22日をもって、太陽光発電設備の接続済み・契約申込み済みの設備量の合計が、同社と淡路島南部の太陽光発電設備の接続可能量、257万kWに達したと発表した。これにより、1月25日以降の接続契約申込みについては、指定電気事業者 …
http://www.kankyo-business.jp/news/012067.php

＜話題の焦点＞＝インフラファンド市場、本格発進近づく
株探ニュース-7 時間前
インフラファンドとは、投資家から集めた資金を太陽光発電所や空港、道路、港湾などの社会インフラに投資し、そこから得られた資金を投資家に分配するもの。事業会社はインフラ整備への資金調達が期待できる。また、投資家にとっては、上場不動産投資 …
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201601280308

【新電力EXPO】コストはリチウムの半額、1家1工場ごとに蓄電池のある未来
HANJO HANJO-8 時間前
Firefly社では15年6月からカーボンフォーム蓄電池の量産化を開始し、現在では主にドイツの太陽光発電施設に利用されているという。昼間発電した電力を蓄電し、夜間に流すことでの安定供給が目的となるが、これと同じような使い方を日本国内でも想定して …
http://hanjohanjo.jp/article/2016/01/28/4696.html

＜メガソーラー＞福島・大熊初の建設
河北新報-8 時間前
東京電力福島第１原発事故の影響で全町避難が続く福島県大熊町で建設が進められていた大規模太陽光発電所（メガソーラー）の竣工（しゅんこう）式が２７日、現地であった。町内初のメガソーラーで、昨年１２月１８日に運転を開始した。県などが出資する福島 …
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201601/20160128_62046.html

積水ハウス・ホンダなど、鳥取県の水素エネルギー実証拠点整備 …
EICネット-9 時間前
将来の水素社会に向け、太陽光発電の電気で水素を製造・供給する設備「スマート水素ステーション（SHS）」を日本海側で初めて設け、水素エネルギーで省エネ・創エネを図る快適な暮らしを提案・啓発してスマートハウス（環境配慮型住宅）とFCVの普及に …
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&serial=36248

東海大柔道部太陽光発電所完成
建通新聞-10 時間前
電力小売自由化に合わせた新たな太陽光発電事業「東海大学柔道部太陽光発電所」（平塚市）が完成し、30日に開所式を行う。屋根貸しによる全国初のモデル事業で東芝が運営する。このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが …
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/160128400002.html

送変電設備が容量不足再生エネ接続の障害に
毎日新聞-10 時間前
一方、過疎地や郊外は大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置が急激に進んだため、容量不足になっている。九電が管内を３０地域に分けたうち、容量不足は約８割の２３地域に広がっている。送変電設備を増強すれば導入も可能だが、数億円にも上る工事 …
http://mainichi.jp/auth/guide.php?url=%2Farticles%2F20160128%2Fk00%2F00m%2F020%2F153000c

急がれる太陽光発電と風力発電の安全対策、定期検査制度の導入も
ITmedia-11 時間前
2013年から2015年にかけて、全国各地で太陽光発電と風力発電の事故が相次いだ。政府は安全対策を徹底するため、発電設備に対する定期検査制度の導入や保安規制の強化に乗り出す。特に事故が頻発している風力発電に対しては2017年度から定期 …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1601/28/news051.html

『電力会社も選ぶ時代。』～電力全面自由化における取次店の開始～
Dream News (プレスリリース)-11 時間前
Looopは、太陽光発電所の個人設置を可能にした『ＭＹ発電所キット（R）（2015年度グッドデザイン賞受賞）』で自然エネルギービジネスを展開し、全国1,300件以上の販売実績を誇ります（2015年9月現在）。電力小売事業では、独自の『クラウド型需給管理 …
http://www.dreamnews.jp/press/0000126094/

大阪いずみ市民生協、電力小売りの受付開始、環境配慮アピール
日経テクノロジーオンライン-12 時間前
太陽光など再生可能エネルギーを電源に持つエネサーブ（大津市）から電気を調達するとともに、今後、大阪いずみ市民生協の所有するメガソーラー（大規模太陽光発電所）の活用も検討している。公表した料金プランは、一般的な家庭向けの「ベーシックプラン」 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/012800336/?rt=nocnt

高知市新庁舎実施設計を公表/市民の安全、環境に配慮/設計は日建JV3 …
日刊建設通信新聞 (会員登録)-15 時間前
環境への配慮では、屋上に太陽光発電パネルを設置する。さらに、高断熱、高性能ガラス、ブラインドスクリーン、ＬＥＤ照明、タスクアンビエント照明、人感センサーによる点消灯制御、高効率変圧器、ＢＥＭＳ（エネルギー管理システム）、高効率熱源、全熱交換 …
http://www.kensetsunews.com/?p=60037

福井で環日本海自然エネルギーシンポ
福井新聞-20 時間前
パネル討論では、県内で先進的に新エネルギー開発を行っている四社の代表と高島正之福井大地域共同研究センター長が意見交換。太陽光発電などの二次用電池開発、バイオマスといった取り組みを説明しながら、自然エネルギーの活用法を考えた。
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/10years_ago/88313.html

岡山県内初・売電収益を奨学金に
山陽新聞 (会員登録)-22 時間前
岡山県内初・売電収益を奨学金におかやま山陽高に太陽光発電所. おかやま山陽高校が整備した太陽光発電施設. おかやま山陽高校（浅口市鴨方町六条院中）が校有地（同市金光町下竹、倉敷市玉島道口）に整備を進めていた太陽光発電施設が完成し、２７ …
http://www.sanyonews.jp/article/291610

関空の土砂採取事業跡に21MW、大和リースがメガソーラー竣工
日経テクノロジーオンライン-22 時間前
大和ハウス工業の子会社である大和リース（大阪市）は1月26日、和歌山市に開発していた、出力約21MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）「DREAM Solar和歌山市」が完成したと発表した。大和ハウス工業グループとして最大規模のメガソーラーとなる。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/012700329/

岩国市でメガソーラー、オリックスと中電工が着工
日経テクノロジーオンライン-2016/01/27
オリックスと中電工は1月25日、山口県岩国市で出力2.525MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）「岩国美和地区太陽光発電所」の建設を開始すると発表した。両社は、2014年3月に、中国地方において共同で太陽光発電事業を推進することで提携して …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/012700324/

「F瀬戸太陽光発電所」の竣工について
財経新聞-2016/01/27
株式会社NTTファシリティーズは、愛知県瀬戸市に当社において62ヵ所目の太陽光発電事業用サイトとなる「Ｆ瀬戸太陽光発電所」を建設し、本日、竣工式を実施しました。株式会社NTTファシリティーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：筒井清志）は、愛知 …
http://www.zaikei.co.jp/releases/323588/

【自治体関係発信ニュース】
長野県環境影響評価技術指針マニュアルの改正について／長野県
8 時間前 – … に伴う改正. 条例の改正に伴う新たな条例対象事業について、事業計画の概要の策定の段階で明らかにすべき事業計画の内容を追加しました。また、影響要因-環境要素関連表の様式のゴルフ場に係る記載例を太陽光発電所に係る記載例に変更しました。
http://www.pref.nagano.lg.jp/kankyo/kurashi/kankyo/ekyohyoka/hyoka/manyuarukaisei.html

序論
8 時間前 – 事業計内容を追加様式場記載例を太陽光発電所. 記載例変更［主方法書作成段階様式記載例反映］。」) 環境保全措置種類見直伴う改. 回避最化修減及び代償種類構成い環境保全措置い回. 避減及び代償種類集約［主環境保全措置検討 …
http://www.pref.nagano.lg.jp/kankyo/kurashi/kankyo/ekyohyoka/hyoka/documents/01.pdf

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№42　2016年1月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№42　2016年1月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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