太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2018/02/10 No3206 | 知っ得太陽光発電トレンド情報発信基地

太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2018/02/10 No3206

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皆様、2月10日 23時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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https://regssl.combzmail.jp/web/?t=cj32&m=27c4

【全般ニュース】

徳島・つるぎ高生が避難パネル制作 AED位置など表示 2018/2/10 14:01
徳島新聞-9 時間前
他に、災害時にかまどとして使える「かまどベンチ」やAED、消火器などの位置をピクトグラム(絵文字)で紹介している。 かまどベンチ、AED、消火器、トイレのピクトグラムにはLED電球を取り付け、パネル右下部にある4種類のボタンを押すと点灯する。電球や照明の電力は太陽光発電パネルで賄う。 授業の一環で、昨年4月から校内を歩いてAEDの設置場所を確認したり、電球の配線をつないだりして完成させた。 班長の松浦元太郎さん(18)は「災害時はこのパネルを見て避難し、みんな助かったらうれしい」と話した。
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2018/02/2018_15182381047331.html

“大量廃棄時代”に備えよ!思考停止の太陽光パネルリサイクル
ニュースイッチ Newswitch-10 時間前
三菱ケミカル傘下の新菱(北九州市八幡西区、江藤俊郎社長、093・643・2777)は2019年から太陽光発電パネルのリサイクル処理事業に乗り出す。パネルの封止材を熱分解する炉などを設置して高リサイクル率の手法で参入する。太陽光の国内導入は急増しているが、製品寿命後のパネル廃棄問題が懸念される。ピークの40年頃に産業廃棄物処分量全体の6%を占めるとの予測もあり“大量廃棄時代”に備えた社会システムの構築が求められる。 新菱は三菱ケミカル・黒崎事業所(北九州市八幡西区)の自社工場に …
https://newswitch.jp/p/11987

希少種のコクラン、坂戸で群生 発電施設の設置計画進む民有地 県が …
埼玉新聞-13 時間前
県みどり自然課は9日、坂戸市多和目にある城山の民有地の現地調査で、県希少野生動植物種保護条例指定種で絶滅危惧種のコクランが群生していることを確認した。民有地には民間事業者による太陽光発電施設の設置計画があるが、コクランの採取や移植は禁じられており、県条例に基づき届け出が必要となる。同課は「この調査結果と県条例を、近く地権者と業者に報告したい」としている。 続きを読む · >>過去2週間のニュース …
http://www.saitama-np.co.jp/news/2018/02/10/09.html

沖縄に家庭向け新電力、兵庫の洸陽電機が初供給 4月開始、沖電より安価
琉球新報-16 時間前
洸陽電機の家庭向け電力が供給されるのは沖電の本島系統につながっている地域で、離島は対象外となる。 洸陽電機は16年12月から官公庁や商業施設などへの電力供給を始めた。電力は太陽光発電や県内のバイオマス発電などから調達している。沖電が新電力を対象に新たな電力の卸売りメニューを開始することから、洸陽電機は「沖電からの卸電力供給も活用することで(家庭向けに)供給の見通しが立った」としている。 新電力の家庭向け電力供給を見据えて、沖電も新たな電気料金メニューを6月から提供する。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-662700.html

メガソーラー設置 市町に規制呼び掛けへ
中日新聞-18 時間前
県景観づくり推進本部会議(本部長・難波喬司副知事)が九日、県庁であった。大規模太陽光発電所(メガソーラー)の設置に対し、景観法に基づく規制を市町に呼び掛けることを確認した。 景観法では、各自治体がソーラーパネルを届け出対象にしていた場合にのみ、事業者が設置を報告し、景観に配慮する義務が課される。事務局によると、現在、県内でソーラーパネルの規制を設けているのは十三市町にとどまる。 メガソーラーの建設計画が持ち上がっている伊東市では、反対住民が伊豆高原の景観を損ねると主張。
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20180210/CK2018021002000040.html

貯湯槽 室内空気で凍結防止 岩見沢の朝日住設が技術開発
北海道新聞-18 時間前
貯湯タンクは、ヒートポンプや太陽熱を利用した給湯器設備の一つで、主に一般住宅に設置される。既設の住宅に新たに設置する場合、スペースの都合で屋外になることが多く、積雪寒冷地の道内では水道管凍結の恐れがあり、導入の妨げ要因となっている。 新工法では、屋外の貯湯タンクや水道管を断熱材で覆い、隙間に住宅の換気口から温かい空気を送り込んで循環させ、凍結を防ぐ。同社によると、従来工法では水道管やタンクに電熱線を巻いて電気で温めるため、月額3千~6千円ほどの電気代がかかるが、新工法 …
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/163198

期間1年、目標利回り5.0%のエコの輪ファンド19号が募集開始~クラウド …
PR TIMES (プレスリリース)-2018/02/07
太陽光発電事業を中核とした再生可能エネルギーの普及促進を展開している株式会社エコスタイル(代表取締役社長:木下公貴、本社:東京都千代田区)は、2018年2月8日より「エコの輪太陽光発電ファンド19号」の募集を開始しました。 当ファンドは施設の屋根を賃借して太陽光発電事業を行うスキームで、出資募集総額は3,940万円となります。優先出資型ファンドにすることで元本割れを起こすリスクを低減させ、運用期間1年、目標利回り5.0%(税引前)、1口10万円から投資が可能です。エコの輪ファンドを多くの方に …
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000137.000012501.html

【自治体関係発信ニュース】
第3回 潮力発電と太陽光発電
9 時間前 – 入口にダムと水門を設置し、潮位差(水門の前後の水面の高さの差). による水の流れを利用してタービンを回転させます。 【潮力発電の特徴】. 潮の満ち引きは一定の周期で現れるため、予測が可能で計画通り. の発電が可能です。また、自然エネルギーを利用しており、発電時に. 二酸化炭素を排出しません。 「しかし、建設コストが膨大であるほか、常時、水流や塩分、嵐や波に. さらされるため、設備の維持が長期間できるかという問題などがあ. ります。 日本では、干満の差の大きいところはあるものの、大規模な潮力発.
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/gat/kiso/hatudenn_3P14.pdf

太陽光発電導入円滑・適正化講習会を開催します – 福岡県ホームページ
3 日前 – 太陽光発電導入円滑・適正化講習会の実施について~トラブルの予防・解消と適切な発電事業の実施に向けて~. 自立型・分散型の大切なエネルギーインフラである太陽光発電は、今後も長期安定的に発電を継続していくことが求められています。 再生可能エネルギーが大量に導入される時代を迎えるに当たり、本県では、太陽光発電の適切な設計施工や保守点検等を行える産業基盤を確立させ、地域で太陽光発電事業をサポートしていく体制を構築するための取組みを進めています。 この一環として、九州経済産業局、
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/h29-pvsupport-lecture.html

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net) 中部地域交流会 吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み №66 2018年2月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み №66 2018年1月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
自宅
〒480-0305 愛知県春日井市坂下町5-313-4
E-Mail : jcb01351@nifty.com
携帯 : 090-5114-9777 TEL&FAX : 0568-88-8032
http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人 太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
TEL:03-5805-3577  FAX:03-5805-3588
E-mail:info@greenenergy.jp(事務局)
URL:http://www.greenenergy.jp/

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