太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2018/02/09 No3205

スポンサードリンク

皆様、2月9日 23時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

配信の停止、配信先の登録、変更、追加などは下記のURLからお願いいたします。
https://regssl.combzmail.jp/web/?t=cj32&m=27c4

【全般ニュース】
パーム油で急増、バイオマス発電のFIT認定／健全な伸長のため、望ま …
ハフィントンポスト-19 分前
FITの開始以来、日本では太陽光発電が増えているだけで、風力や小型水力、バイオマスなどの自然エネルギーの増加は停滞している。 2030年段階で自然エネルギー全体の発電割合が22～24%で、バイオマスは最大で4.6%というのも、目標が低すぎる。そもそも日本で … 2017年11月、資源エネルギー庁は全国で「50万kW」分の枠を用意して太陽光発電所の新規建設を募り、入札で決めた。しかし、異常なことが起きた。入札業者が集まらず、成立したのは14万kW分だけ。それも翌12月には「やっぱりやめさせてもらい …
http://www.huffingtonpost.jp/shinrinbunka/palm-olein_a_23356149/

福島市の浄水場で「250kWの太陽光＋50kWの小水力発電」
日経テクノロジーオンライン-2 時間前
福島地方水道用水供給企業団は、同企業団が運営する「すりかみ浄水場」（福島市）の施設を活用して太陽光および小水力発電事業を推進する。1月29日に発電事業者との間で基本協定を締結した。太陽光発電事業では、すりかみ浄水場A調整池にある低地部分の約4540m2に約250kWの太陽光パネルを設置する。予想発電量は一般家庭約55世帯に相当する。事業者は広成建設（福島市）。貸付料は年額90万6000円。2019年9月に運転開始する予定。小水力発電事業では、緊急放流施設（利用可能水量7000m3/ …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/020910751/?rt=nocnt

室蘭市にメガソーラー稼働、サンテックがパネル供給とO&M
日経テクノロジーオンライン-2 時間前
中国の大手太陽光パネルメーカーの日本法人、サンテックパワージャパン（東京都新宿区）は2月1日、PHOTON JAPAN合同会社（東京都港区）が北海道室蘭市に建設したメガソーラー（大規模太陽光発電所）「室蘭太陽光発電所II」に太陽光パネルを納入したと発表した。同発電所は1月31日から売電開始した。 2万5400m2の敷地にサンテックパワー製の太陽光パネル（320W/枚）を6024枚、および同社が調達した中国ファーウェイ製のパワーコンディショナー（PCS）33.3kWを49台設置した。設置容量は1.9276MW、年間 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/020910749/

「太陽電池の搭載で、EVの充電回数ゼロも」、NEDO報告書
日経テクノロジーオンライン-3 時間前
NEDOは、「太陽光発電システム搭載自動車検討委員会」の中間報告書を取りまとめ、1月31日に公表した。これは、EVなどに太陽光発電システムを搭載した場合における温室効果ガスの削減効果を調査・検討したもの。 NEDOでは、同委員会に先駆け、「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開発」プロジェクト（2015～2019年度）を立ち上げた。それによると、変換効率30％を超える高効率太陽電池が開発されれば、設置面積の限られた自動車に搭載して十分な動力用電力を供給できる可能性が示された …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/020910745/

屋根上太陽光設置の物流施設、吹田市と災害時の支援協定を締結
日経テクノロジーオンライン-4 時間前
平常時は、太陽光発電システムで発電した電力は全量売電する。災害時は、非常用発電機から電力供給することで、防災センターや事務室を約23時間、機能を維持できる。また、太陽光発電の一部（10kW）を館内の帰宅困難者の待機エリアとしてカフェテリアに給電する。地上4階建て、延床面積16万5235m2で、2017年8月に竣工した。同施設が市街地に立地し、トラックが各階に直接アクセスできるため、物資の搬入出に最適で堅牢な構造であることなどから、今回の協定締結となった。具体的には、吹田市は同施設を …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/020910744/

登米市で営農型メガソーラー稼働、「樒（しきみ）」を栽培
日経テクノロジーオンライン-4 時間前
バイテックホールディングスのグループ会社であるバイテックソーラエナジー（東京都品川区）は、宮城県登米市にソーラーシェアリング（営農型太陽光発電所）「バイテック登米太陽光発電所」を建設し、2017年12月から発電開始した。営農型太陽光は同社初となる。発電規模は2.5MWで、年間の発電量は一般家庭約820世帯分に相当する約300万kWhを見込む。架台の高さは2mで、その下で、仏事などに使われる「樒（しきみ）」を栽培する予定。樒は日陰を好む植物で、ソーラーシェアリングに向くという。太陽光発電施設 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/020910743/

太陽光パネル回路の電圧と抵抗を瞬時に測定、新栄電子計測器
日経テクノロジーオンライン-5 時間前
新栄電子計測器（神奈川県藤沢市）は、太陽光発電所用の検査機器「PVレジスタンスチェッカ PVR-1000」を2月15日に発売する。接続箱の端子から太陽光パネル回路の開放電圧と内部抵抗値を測定する。メガソーラーから小規模発電所まで活用できる。標準価格は13万8000円（税別）。年間の販売目標は1000台。測定プローブを接続箱内のストリング端子に接続して、開放電圧（最大1000V、表示分解能0.1V、精度±0.1％F/S）と内部抵抗（最大1000Ω、表示分解能1Ω、精度±0.5％F/S）を測定できる。測定時間は最速1 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/020910742/

日本GLP／GLP厚木II、かながわ地球環境賞温暖化対策計画書部門で …
ＬＮＥＷＳ-5 時間前
「GLP厚木II」は、断熱性能の高い鋼板パネル、井水供給設備、節水型衛生器具、大規模な太陽光発電設備、全館LED照明設備、人感センサーやヒートポンプ式空気調和設備など、エネルギー使用の合理化や設備システムの高効率化を図っている点や既存の樹木、緑地の保全や積極的な沿道緑化により、周辺環境の向上を図っている点などが評価され、表彰となった。この表彰制度は、神奈川県とかながわ地球環境保全推進会議が、地球環境保全に向けた実践的活動や温室効果ガスの排出削減に寄与する優れた取組 …

日本GLP／GLP厚木II、かながわ地球環境賞温暖化対策計画書部門で表彰

東京都三鷹市、太陽光発電の普及啓発へ住宅や事業所にシール配布
EICネット-12 時間前
東京都三鷹市は、太陽光発電の普及啓発のためシールを作成し、太陽光発電設備を設置している市内の住宅や事業所に配布を始めた。シールは8cm四方の正方形で、黄色をベースに太陽光パネルを設置した建物のイラストや、「発電中」「災害時には感電にご注意ください」などの文字が描かれている。市は、郵便受けや玄関ドアなど、人の目に留まる場所にシールを貼り付けるよう呼びかけている。市は、地球温暖化防止に向け、太陽光発電設備の設置に助成を行うなどしている。その普及啓発活動の一環としてシールを
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=40281&oversea=0

2020年、再生可能エネルギーの発電コストが化石燃料を下回る
IDEAS FOR GOOD-14 時間前
世界150か国以上が加盟する国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は今年1月、過去一年間の再生可能エネルギーのコストを分析したうえで、2020年までに全ての再生可能エネルギーコストが化石燃料エネルギーと同等かそれ以下になるとの予測を発表した。気候変動への対応などを理由に世界では化石燃料に代わる様々な再生可能エネルギーの模索が進んでいるが、その代表格である太陽光発電と風力発電は、化石燃料と比較して発電コストが高い点が普及のネックとなっていた。環境に優しい理想的な …

2020年、再生可能エネルギーの発電コストが化石燃料を下回る

2030年の目標達成に向けた風力発電への熱い期待
エネクトニュース (プレスリリース)-16 時間前
経済産業省資源エネルギー庁（以下「資源エネルギー庁」）は2月6日、「これからの再エネとして期待される風力発電」と題してスペシャルコンテンツを掲載した。日本が目指す2030年の「エネルギーミックス」では風力発電が電源構成の1.7％を占めることが目標になっている。2017年3月の時点で太陽光発電は目標の約61％の導入量に達しているが、風力発電は約34％しか導入が進んでいない。風力発電は2000年前後から発電コストの低減が鈍化したが、2010年頃から再びコストの低減が進み始めた。現在も世界では …
http://www.eco-front.com/news_d95eFtI31C.html

ゼネコン各社／洋上風力発電に照準／事業参画や関連技術開発、作業 …
日刊建設工業新聞社-16 時間前
売電価格の低下などを背景に太陽光発電市場への新規参入が縮小する中、ゼネコン各社が洋上風力発電に照準を絞り、事業参画や工事受注を狙う動きが活発になっている。プロジェクトを軌道に乗せるため新たな手法で資金調達を図る動きや、風車建設に向け作業船を新造する取り組みが顕在化。投資対象の拡充やＥＳＧ（環境・社会・企業統治）強化の観点からも、洋上風力発電への取り組みを加速させている。日本風力発電協会（高本学代表理事）の調査によると、稼働中の洋上風力発電の発電規模は約６万 …
https://www.decn.co.jp/?p=97413

CO２削減価値の瞬時取引システム、ブロックチェーン式で設計
ニュースイッチ Newswitch-17 時間前
環境省が新システムの設計を１８年度予算案に盛り込んだ。情報を次々に記録できるブロックチェーンの利点を生かす。太陽光パネルの電気を使った量を測り、家庭のＣＯ２削減価値を算定。買いたい企業が現れると取引が成立し決済される。一世帯の削減がわずかでも、まとめると大量になるので企業も購入しやすい。調達した削減価値で自社のＣＯ２排出量を減らす仕組みには、グリーン電力証書や国のＪ―クレジット制度がある。いずれも排出削減事業による効果の測定や認証が必要で、企業が削減価値を買えるように .
https://newswitch.jp/p/11977

カーポート型太陽光で「第三者保有モデル」、地銀系が資金提供
日経テクノロジーオンライン-17 時間前
ファブスコは、避難所を運営する自治体など向けにカーポート型の太陽光発電システムを設置する事業を展開する。電気利用者にとって初期負担のない「第三者保有モデル」を採用し、2017年11月にスタートさせた。 2018年2月には第1号案件として、熊本県阿蘇市が保有する道の駅や公民館など4施設に設置が完了し、一部施設から順次、系統連系がスタートした。同事業は、オムロン、NTTスマイルエナジーと提携して事業化したもので、自治体にとっては初期投資なしにカーポート型太陽電池システムを設置して自家 ..
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/333883/020500002/

中小・ベンチャーニュース
日刊工業新聞-18 時間前
続きを読む; マイクリップ登録する. メカトロニクス、個人農家向け卓上型非破壊糖度計を開発. (2018/2/9 05:00). 【長崎】メカトロニクス（長崎県佐世保市、立石賢二社長、０９５６・４０・７８０２）は、果物の糖度計測用に非破壊糖度計を使った卓上機を開発した。完熟した桃など傷付き… 続きを読む · 不撓不屈／堀内電気（４）事業拡大に意欲. (2018/2/9 05:00). 【管理物件１００カ所】総合電気設備工事業の堀内電気（福岡市博多区）は太陽光発電事業で成長してきた。ＥＰＣ（設計・調達・施工）事業者として分譲や運営をはじめ、 …
https://www.nikkan.co.jp/gnr_spaces/view/0011722

新菱、太陽光パネルリサイクルに参入 “大量廃棄時代”に備え
日刊工業新聞-18 時間前
三菱ケミカル傘下の新菱（北九州市八幡西区、江藤俊郎社長、０９３・６４３・２７７７）は２０１９年から太陽光発電パネルのリサイクル処理事業に乗り出す。パネルの封止材を熱分解する炉などを設置して高リサイクル率の手法で参入する。太陽光の国内導入は急増しているが、製品寿命後のパネル廃棄問題が懸念される。ピークの４０年頃に産業廃棄物処分量全体の６％を占めるとの予測もあり“大量廃棄時代”に備えた社会システムの構築が求められる。新菱は三菱ケミカル・黒崎事業所（北九州市八幡西区）の自社工場に …
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00461277

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№66 2018年2月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№66　2018年1月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
自宅
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
E-Mail : jcb01351@nifty.com
携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
URL：http://www.greenenergy.jp/

スポンサードリンク

もっと詳しく知りたい事や
理解できなかった事などございましたらお気軽にご連絡下さい。

お問い合わせはこちらからどうぞ