太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2018/01/15 No3180

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皆様、1月15日時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

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【全般ニュース】
山口県萩市に21MWのメガソーラー稼働、パネルは京セラ製
日経テクノロジーオンライン-7 分前
東京センチュリーと京セラが共同出資する京セラTCLソーラー合同会社（東京都千代田区）は、山口県萩市に建設を進めていた発電容量約21.1MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）「山口・萩メガソーラー発電所」がこのほど完成し、1月11日に竣工式を開催した。同社が手がける太陽光発電所の中で、「京都・伏見メガソーラー発電所」（京都市伏見区、25.0MW）に次ぐ2番目の規模となる。2016年3月に着工し、2017年12月2日から運転を開始した。産業廃棄物処理場の建設画が中止になり遊休地となっていた、大幸 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/011510449/?rt=nocnt

「スマートG-SHOCK」に“体温発電”――機能やデザインに個性がでてきた …
ケータイ Watch-33 分前
おそらくベゼルとディスプレイの間の部分が太陽光発電パネル. カシオはCESで発表となったG-SHOCKブランドのスマートウォッチ「RANGEMAN（GPR-B1000）」を展示していた。こちらは「レンジャー」（森林警備隊や特殊部隊のこと。5人で悪をたこ殴りにするタイプの … 非接触充電を用いるが、補助的に太陽光発電も行う。ディスプレイは発光しない全反射タイプで、セグメント式ではなくちゃんとしたマトリクス式でさまざまな情報を表示できる。タッチパネルではないが、側面の竜頭を回す・押すでメニュー操作が可能。竜頭は …
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/event/ces2018/1101231.html

太陽光発電所の売却額をWebと訪問で査定、セカンダリー市場に新規参入
ITmedia-5 時間前
2012年に「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」が始まって以降、国内でFIT認定を受けた太陽光発電所事業は、15万件以上に拡大した。これまでの太陽光発電事業は、まだ稼働していない案件の事業権利を売買するという方法が主流だった。一方、既に中古の太陽光発電所は既に稼働しており、発電量の運用実績を確認できる場合もあるため、低リスクの投資先として注目を集めている。グッドフェローズによると、太陽光発電を保有する法人の中には、「グリーン投資減税」などの税制優遇を利用して発電所を …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1801/15/news080.html

アキュラホーム、「ＭＩＲＡＩＺＥＨ―ＮＥＯ（ミライゼッチ―ネオ）」発売
住宅産業新聞-6 時間前
アキュラホーム（東京都新宿区、宮沢俊哉社長）は２日から３月３１日まで、全国一斉フェア「豊かな暮らしトータルデザインフェア」を開催。ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様に加え、ＡＩとＩｏＴを採用した「ＭＩＲＡＩＺＥＨ―ＮＥＯ（ミライゼッチ―ネオ）」の販売を開始した。同商品は、太陽光発電７・２５キロワットを標準搭載し、オール電化住宅かつ省令準耐火構造とした期間限定特別仕様。 2018年01月09日07面_住宅産業 …
http://www.housenews.jp/house/13724

双葉郡に再エネ地域整備環境省が２０２０年度にも
福島民報-9 時間前
環境省は早ければ２０２０年度から、東京電力福島第一原発事故により被災した双葉郡などで再生可能エネルギーを生活に取り入れた先進モデル地域を整備する。帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域などで太陽光発電を活用した省エネ住宅整備や、住民が共同利用できるバスの運行などを複合的に展開して生活の利便性を高め、住民帰還の受け皿にする。福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想と連携し、再エネを核とした最先端地域を目指す。 □新年度に調査区域設定２０１８（平成３０）年度に …
http://www.minpo.jp/news/detail/2018011548373

「農業×太陽光」を応援できる電力プラン、0円で住宅太陽光発電の設置も
ITmedia-11 時間前
ソーラーシェアリングや、第三者所有モデルの太陽光発電事業を組み合わせ、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）」で調達したFIT電気を活用していく地域密着型を志向したプランとなっている。横浜環境デザインは千葉エコ・エネルギー（千葉市）と共同で、千葉県匝瑳（そうさ）市でソーラーシェアリング事業の開発を進めてきた。今後も再生可能エネルギーの普及とともに耕作放棄地を減らせるというメリットを見込み、自社案件のソーラーシェアリング発電所を複数開発していく計画だという。ヨコハマのでんきの …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1801/15/news045.html

【エコスタイルのエコＢＩｚ】太陽光発電の自家消費
SankeiBiz-13 時間前
太陽光発電の自家消費は今に始まったものではない。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が開始される前は売電制度がなかったため、省エネ提案として太陽光発電のパネルやパワーコンディショナーのメーカー、省エネコンサルティング企業などが自家消費の商材を扱っていた。また当時は太陽光発電が普及する前で部材が高額であったこともあり、補助金を活用するケースが多かったようだ。２０１２年７月にＦＩＴが始まってからは太陽光発電のほとんどが売電目的になっているが、売電単価の下落 …
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180115/bsd1801150500001-n1.htm

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】
（仮訳）「日本の再生可能エネルギー外交－気候変動とエネルギーの未来 …
4 時間前 – 私は，先月のパリでの気候変動サミットにおいても，日本は，先進的な技術力とイノ. ベーションの力を活用することで世界をリードすると申し上げました。日本の進展を. いくつか御紹介させてください。太陽光発電を例にとって考えてみましょう。太陽光はパネル価格の下落によって，世. 界で大規模な展開が実現されましたが，日本は技術とイノベーションの力で，太陽光. 発電を更なる新しい次元に導いていきたいと考えています。例えば，太陽電池で世界. 市場の90％以上を占める「結晶シリコン系太陽電池」では，世界平均 .
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000324936.pdf

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№66 2018年2月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№66　2018年1月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

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NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
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