太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2018/01/14 No3179

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皆様、1月14日 17時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

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【全般ニュース】
充電機能付き防犯防災灯の配備完了徳島･東みよし町 2018/1/14 14:03
徳島新聞-3 時間前
充電機能付き防犯防災灯の配備完了徳島・東みよし町２０１４年に県西部で起きた大雪被害を受けて東みよし町が進めていた充電機能付き防犯防災灯の配備が完了した。防犯防災灯は高さ約４メートルで、ＬＥＤ照明と太陽光発電パネル、蓄電池、コンセントがある。災害で孤立する恐れのある１８地区の２０カ所に設置した。普段は防犯灯として使い、災害時は携帯電話や無線機の充電に活用する。コンセントなどが収納されているボックスは施錠されておらず、誰でも自由に使える。無線アンテナも備え、デジタル簡易無線 …
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2018/01/2018_15159039802362.html

現職の市議会議員ら建設工事を巡り“恐喝”で逮捕
テレビ朝日-10 時間前
福岡県中間市の現職の市議会議員らが建設工事を巡り、現金を脅し取った疑いで逮捕されました。中間市の市議会議員で建築資材会社を経営する米満一彦容疑者（76）ら2人は、太陽光発電所の建設工事を巡り、発注元の広島県の男性に電話やメールで「支払いに応じなければ工事を妨害する」などと伝え、約300万円を脅し取った疑いが持たれています。米満容疑者は7期連続で市議に当選しています。捜査関係者によりますと、過去には特定危険指定暴力団「工藤会」の前身団体の組長でした。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000118624.html

長野県飯田市、太陽光発電所建設の届出基準など整備
環境ビジネスオンライン-16 時間前
国の再生エネルギー固定価格買取制度（FIT）などの環境政策の進展を背景に、太陽光発電施設などの建設が相次ぎ、景観への影響が懸念されている。このような状況を背景とし、2017年4月に施行された改正FIT法では、地方自治体においても適正な建設のなどの取扱いを定めることを求めている。これを受け、同市では、高低差のある起伏に富んだ地理的な特徴を踏まえ、市域の社会的、伝統的な景観の調和を図るため、太陽光発電施設などの建設に関しての取扱いを定めた。見直しが行われたポイントは、下記の …
https://www.kankyo-business.jp/news/016487.php

電源工事なしで設置可
東海日日新聞-17 時間前
電源工事なしで設置可. 法人向けの営業に力／ソーラー式防犯カメラ／プールス. 2018/01/14. 豊橋市内の市民館にソーラー式防犯カメラを納入したプールス（同市下地町）では、電源工事が必要のない製品の特性を生かし、法人向け営業を強化している。同社では２年前、安価で簡易に導入できる防犯カメラの開発依頼を市から受け、太陽光発電システムを… この記事は有料会員限定です。会員登録すると続きをお読みいただけます。今すぐ登録 · ログイン …
http://www.tonichi.net/news/index.php?id=65408

家計に優しい最新技術の家「一度見たら、住みたくなる」根岸町の …
タウンニュース-21 時間前
この一方で、太陽光発電や蓄電システム、さらに電気などの消費量を「見える化」する「スマートハイムナビ」など、光熱費負担を抑えるための最新システムがたくさん盛り込まれているため、家計に優しいのも特徴だ。さらに、採光たっぷりの大空間ＬＤＫや、家事のしやすい動線づくり、二台駐車可能なゆとりの敷地など、「一度見たら住みたくなる」ようなこだわりが細部にまで詰まっている。近隣にはスーパーやコンビニ、各医院、公園などの施設もあり利便性も良い。毎週土日は現地見学会を開催中。メーカーのスタッフ自身が …
https://www.townnews.co.jp/0501/2018/01/12/415065.html

完成県内最大級、太陽電池パネル７万８０００枚／山口
毎日新聞-2018/01/12
県内最大級の太陽光発電施設「山口・萩メガソーラー発電所」（萩市黒川、出力約２１・１メガワット）が完成した。萩市のホテルで１１日、運営する京セラＴＣＬソーラー合同会社（東京都）が完成式を開き、関係者約６０人が出席した。かつて産業廃棄物処分場が計画された土地約５５・４ヘクタールに、太陽電池パネル約７万８０００枚を設置し、年間発電量約２万３０００メガワット時（一般家庭の約７７３０世帯分）を見込む。着工は２０１６年３月で、昨年１２月から稼働している。今後２０年間、中国電力に売電する計画で、事業費は …
https://mainichi.jp/articles/20180113/ddl/k35/020/529000c

【自治体関係発信ニュース】
第 24 回横浜市環境創造審議会・第1回部会における主な御意見
16 時間前 – 太陽光発電設置等の工夫が重要（佐藤委員）. ・再生エネルギーは「大量の」という表現は誤解を生みやすく、エネルギーの. 賢い使い方を促すような表現の工夫をお願いしたい（浜中委員）. （2）事業者の取組について. ・事業者が横浜で事業を継続するうえで温暖化対策の取組を進めることがプラ. スになるような仕組み（規制緩和等）が重要（神崎委員）. ・金銭換算できる価値を企業が実感できるような取組、関係者間で情報交換・. 共有し、共通のチャレンジになるようなプラットフォームづくりを進め、環. 境対策に先進的・真剣 …
http://www.city.yokohama.lg.jp/ondan/plan/bukai/h29pdf/h29-2-10-shiryo1.pdf

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№66 2018年2月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№66　2018年1月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
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〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
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　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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