太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2015/11/27 No2394

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皆様、11月27日 23時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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【全般ニュース】
洸陽電機など3社、那須町に2.1MWのメガソーラー竣工
日経テクノロジーオンライン-3 時間前
KCT洸陽合同会社（東京都千代田区）は11月25日、栃木県那須町に建設を進めていた出力2.1MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）「KCT洸陽那須太陽光発電所」が完成し、竣工式を開催したと発表した。 KCT洸陽合同会社は、洸陽電機（神戸市）と東京 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/112701350/?rt=nocnt

日本アジア投資、伊勢市でメガソーラー、「32円案件」案件を起工
日経テクノロジーオンライン-4 時間前
日本アジア投資は、リニューアブル・ジャパン（東京都港区）と協業し、三重県伊勢市柏町西ノ町で、出力2.01MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設を開始したと発表した。発電所名は、「伊勢市柏町西ノ町発電所」となる。2016年3月に完工する予定。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/112701348/

人と組織をサポート太陽光発電にガイドライン長野県農業会議
全国農業新聞-6 時間前
長野県農業会議（望月雄内会長）では、太陽光発電パネル設置による農地の転用の増加と営農型発電施設など一時転用の課題 … そのため、農業会議に太陽光発電農地転用検討委員会を設置し検討を重ね、その補足説明のためのガイドラインを作成した。
http://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=7551

人口3万人の町を超小型EVが変える、埼玉県上里町で実証開始
ITmedia-7 時間前
今回、貸し出される超小型モビリティには地元で太陽光発電システムの施工などを行うプランのグループ会社、HTM－Japanが開発した2人乗り電気自動車（EV）「超小型モビリティこむぎっちカー」が採用された。同車はイタリアのデザイナーによるオリジナル …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1511/27/news046.html

シャープ、蓄電池の電力をDCのまま使う「DCハイブリッドエアコン」
価格.com-8 時間前
蓄電池からAC給電する場合と比べて、電力の変換ロスを最大で約5％低減するという。さらに、稼働中のエアコンが「蓄電池の電気による運転（DC）」や「太陽光発電の電気による運転（AC）」の場合に、エアコン本体の表示ランプや音声で知らせる。また、高濃度 …
http://news.kakaku.com/prdnews/cd=kaden/ctcd=2150/id=52822/

「IoTはAIを活用」、NEDOが次の注力分野を発表
EE Times Japan-9 時間前
前任期での4年間を通しては、太陽光発電を中心とした再生エネルギーの普及、水素燃料電池技術開発、ロボット技術開発に力を入れてきたとしている。また、名古屋大学の天野浩教授が2014年のノーベル物理学賞を受賞したことに関しては、「天野氏に …
http://eetimes.jp/ee/articles/1511/27/news063.html

地域の非常用電源を兼ねた「市民オーナー発電所」
nikkei BPnet-10 時間前
市ではこうした教訓から、災害時の避難場所になっている15の公共施設に太陽光発電設備と蓄電池システムの設置を進めてきた。加えて、民間ベースでも、売電事業用に建設した太陽光発電所を、地域の防災に役立てる試みが出てきた。「合同会社とめ自然 …
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/15/434167/111300010/

カナメ、太陽光パネル一体型の屋根を東北で拡販
日本経済新聞-11 時間前
建物屋根の販売や施工を手掛けるカナメ（宇都宮市）は太陽光発電パネルと一体の屋根を東北地方で拡販する。現地の施工例から、冬に降雪があっても通年で安定して発電量を確保できることを確認した。2016年12月期は営業人員を東北各県の住宅会社や …
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO94457760W5A121C1L60000/

フージャースＨＤ、日高町で蓄電機能付きメガソーラー
日本経済新聞-12 時間前
商用の蓄電機能付きメガソーラーの建設が道内で始まった。マンション建設・販売のフージャースホールディングス（ＨＤ）は日高町でこのほど着工した出力9000キロワットの発電所に、蓄電機能を持たせる。天候などの影響で出力が安定しないという太陽光発電 …
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO94446180W5A121C1L41000/

夜明け市場ソーラー体験交流の会復興支援で特別賞日本能率協会
福島民報-12 時間前
【福島復興ソーラー・アグリ体験交流の会】南相馬市原町区の津波被災地に設けた太陽光発電施設や植物工場を舞台に、復興を担う人材の育成を目指して、小学生から大学生まで幅広い年代を対象とする体験学習を展開している。（ 2015/11/27 09:45 …
https://www.minpo.jp/news/detail/2015112726999

省エネ実践講座
タウンニュース-13 時間前
午前９時30分から11時30分まで。主催は湘南・省エネネットワーキング（前島仁代表）。当日は太陽光発電普及を目指す掛川市や茅ケ崎市の取り組み紹介のほか、同団体の前島代表がこれまでの活動や冬季の省エネのポイントについて説明する。入場無料で …
http://www.townnews.co.jp/0602/2015/11/27/310468.html

シェールガスの台頭、パイプライン～LNGの未来は？（前）
NET-IB NEWS-14 時間前
それだけでなく、太陽光発電などを利用することによって外部からの電力を一切使わない、画期的なプロジェクトとなっており、これが実現した際には全世界への輸出を考えているようだ。中国との交易が増えていく中で、このプロジェクトには韓国内外の熱い視線 …
http://www.data-max.co.jp/271127_ry01/

経産省、FIT法改正で論点を総合エネ調小委に提示
電気新聞-14 時間前
経済産業省は２６日、再生可能エネルギー特別措置法（ＦＩＴ法）の改正に向けた論点を総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の審議会に示した。太陽光発電は入札制を含む競争的な買い取り価格決定方式を採用しコスト低減を促進。一方で開発期間 …
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20151127_01.html

再生エネ1000億規模/陸上・洋上風力、バイオマスも/前田建設の“脱請負”
日刊建設通信新聞 (会員登録)-17 時間前
前田建設による再生可能エネルギープロジェクトが、事業費ベースで約９８０億円に達する見通しとなった。複数が稼働開始している太陽光発電に加え、バイオマスや洋上風力、陸上風力による発電事業も計画中で、発電規模は合計２４１.５メガワットとなる。
https://www.kensetsunews.com/?p=56416

太陽光踊り場、７～９月パネル出荷26％減体力勝負に
日本経済新聞-21 時間前
太陽光発電の拡大にブレーキがかかっている。太陽光発電協会が26日発表した７～９月の太陽光パネルの国内出荷量は前年同期比26％減となり、2015年度累計でも前年割れの公算が大きい。すでに撤退を選んだメーカーもある一方、パナソニックなどの大手 …
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26I0N_W5A121C1TI1000/

【自治体関係発信ニュース】
「平成27年度冬期における大阪市の節電対策」を実施します
3 時間前 – 太陽光発電設備による電力供給. 93kWh. 節電に寄与する工夫等・退庁時におけるOA機器、電気器具類の電源オフの徹底・不使用時の電気機器の電源を元栓から抜く・窓際の吹出口の荷物・書物の撤去、ブラインド等の活用等による暖房負荷を増加させない …
http://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000333623.html

京都市：平成27年度市民協働発電制度及び太陽光発電屋根 …
5 時間前 – 京都市では，「市民協働発電制度」及び「太陽光発電屋根貸し制度」により，現在，市有施設34箇所で太陽光発電を行っており，発電出力の合計は，一般家庭約300世帯分の年間電力消費量に相当する約1．2メガワットとなっています（参考資料参照）。
http://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000191132.html

平成28年度港湾空港局予算要求方針 – 北九州市
www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000716197.pdf
5 時間前 – 【臨海部産業用地貸付特別会計】. 平成28年度要求総額. 445，600千円. （平成27年度予算額. 429，600千円）. 前年度比. ＋3．7％. 【市民太陽光発電所特別会計】. 平成28年度要求総額. 79，712千円. （平成27年度予算額. 73，100千円）. 前年度比.
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000716197.pdf

宮若市役所－太陽光発電施設設置運営事業者への未利用市有 …
www.city.miyawaka.lg.jp › まちづくり
1 日前 – … Korean · Chinese · お問合せ · サイトマップ · 文字拡大 · 携帯 · くらしの便利帳 · 行政情報 · 公共施設 · まちづくり · 宮若市ガイド · トップページ >> まちづくり >> 市有財産の活用 >> 太陽光発電施設設置運営事業者への未利用市有地貸し付けのお知らせ …
http://www.city.miyawaka.lg.jp/hp/menu000007800/hpg000007765.htm

【官庁関係発信ニュース】
調査の概要（102～118ページ）（PDF：329KB） – 農林水産省
7 時間前 – 具体的には、農地や林地の転用地に太陽光発電パネルを設置、農業用用. 排水路に発電施設を設置するなどの取組をいう。 (7) DID及び生活関連施設までの所要時間. DID（人口集. 国勢調査において、都市的地域の特質を明らかにする統計上の地域単位.
http://www.maff.go.jp/j/press/tokei/census/pdf/151127-03.pdf

（2）［16.804MB］ – 環境省
8 時間前 – 太陽光発電施設の設置、環境活動の実施。設. 置した太陽光発電施設を利用した、地球温暖. 化防止の啓発及び環境学習講座の開催。また、. 地区内街灯のLED化推進。雨水タンクや緑の. カーテン設置推進による温暖化防止活動、絵. 本のリユース事業、 ..+
http://www.env.go.jp/press/101724/28601.pdf

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」
http://curator358.com/?p=1031

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№39　2015年11月1日付: http://curator358.com/?p=2951

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート
http://curator358.com/?p=1729

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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