太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2018/01/13 No3178

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皆様、1月13日 19時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

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【全般ニュース】
太陽光パネルからの落雪で思わぬ事故も、JPEAが注意喚起
日経テクノロジーオンライン-7 時間前
太陽光発電協会（JPEA）は1月5日、太陽光パネルからの落雪事故の未然防止について注意喚起を行った。毎年雪が降る季節は、屋根に設置した太陽光パネルの上に積もった雪が落下することで、カーポートや自動車、植栽などの器物や人身に損傷を与える可能性があり、近隣トラブルに発展する事例も報告されているという。太陽光パネルは、本来、発電機能を維持する観点から、積もった雪が速やかに滑り落ちるのが望まれる。しかし、都市部の住宅などでは建物の周囲に十分な空間が取れず落雪事故が発生する恐れ …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/011310439/?rt=nocnt

普及へ農業と太陽光発電、同時に農家、収入安定目指す／青森
毎日新聞-8 時間前
斎藤さんらは、メガソーラーで得た利益の一部をソーラーシェアリングの普及支援に充て、県内の農地で太陽光発電も同時に行うことを目指す。農家は太陽光パネルをリースする形をとり、頭金や担保などは不要。売電収入は、約１５００平方メートルの農地で年間約１７０万～１８０万円を見込み、最低４０万円の利益確保が目標という。すでに県南地方の２９カ所で準備が進んでおり、斎藤さんは「今回を土台にしてソーラーシェアリングを組織的に普及させる仕組みを作りたい。小規模分散型の太陽光発電所が普及すれば原発 ..
https://mainichi.jp/articles/20180113/ddl/k02/020/015000c

「中国が17年も太陽光など再エネ分野を主導」、米調査
日本経済新聞-20 時間前
中国による新エネルギー関連対外投資額の推移（出所：IEEFA）. 画像の拡大. 中国による新エネルギー関連対外投資額の推移（出所：IEEFA）. 報告書の執筆者の1人で同研究所エネルギー財務研究のディレクターを務めるティム・バックリー氏は、「米国が石炭産業を優遇し再エネ産業をおろそかにしているのと対照的に、中国は再エネを強化している。中国は必ずしも、同分野でリーダーシップをとろうとはしていないが、結果的に技術面での強みを生かし財政的な支援を行うことで、太陽光発電や電気自動車、蓄電池といった …
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25616150S8A110C1000000/

2017年「太陽光関連事業者」の倒産件数が88件、過去最多
livedoor-21 時間前
本調査はソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手がける企業、同システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業等を展開する企業（主・従業は不問）を「太陽光関連事業者」と定義し、集計した。 … 2017年9月に大分地裁から破産開始決定を受けた（株）にしもと（大分県）は、塗装工事を主業としていた。2015年6月期に太陽光発電設備の設置工事に参入したが、不慣れから赤字を散発した。また、光回線の営業代理を手掛ける企業を母体として2012年に設立された（株）北電テクノ（北海道）は、 …
http://news.livedoor.com/article/detail/14148716/

キャンプや登山に活躍しそう。太陽光でお湯が沸かせるソーラーオーブン …
T-SITEニュース-2018/01/12
GoSunが特許を取得しているソーラー・クッキング・テクノロジーは熱変換効率が非常に高く、太陽が隠れていても、雲を通過する紫外線や太陽熱放射を利用して調理が可能です。また、GoSun Goの真空チューブは、ほぼ完全な断熱性能があり、集めた熱を逃さず、外気の影響を遮断するので、寒い日でも問題なく調理ができます。火災の心配がないGoSun Goはガスも電気も使わないうえ、高温になるのはチューブの内部だけで、外側は熱くなりません。つまり、火災の心配がないということ。ボートの上や、火気厳禁の場所 ..
http://top.tsite.jp/news/lifetrend/o/38425655/

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№66 2018年2月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№66　2018年1月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

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太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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