太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/04/24 No2922

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皆様、4月24日 21時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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【全般ニュース】
アクアグリーンテック、日系企業に太陽光発電設備設置
アジアエックス-5 時間前
サイトスタイル・システムズ（本社・東京都新宿区）の子会社アクアグリーンテック社(本社・セランゴール州)は、OCBC銀行と協業しマレーシアにおいて、日系の製造業工場に太陽光発電システムを無料で設置し、削減できた電気代から導入費用を回収するコスト …
http://www.asiax.biz/news/43005/

新庁舎、県材ふんだん来月８日から業務分散役所機能まとめ免震構造 …
毎日新聞-6 時間前
災害時は階段でも移動しやすい３階に災害対策本部を設ける。地下駐車場には８０台が収容可能。屋上には太陽光発電パネルや緑化のための菜園も設け、環境に配慮した造りにした。２３日の式典で岩浅嘉仁市長は「市役所が災害に強く、次世代のまちづくりの …
https://mainichi.jp/articles/20170424/ddl/k36/010/370000c

総建設費６４億円新庁舎が完成業務は来月８日から／滋賀
毎日新聞-8 時間前
… 知事のメッセージを代読した。新庁舎は２０１５年７月に着工。鉄骨６階建てで延べ床面積は１万４３６２平方メートル。外観は白とグレーを基調に、各階に和風の庇（ひさし）を設けた。環境負荷を緩和するため太陽光発電や地中熱利用空調などを取り入れた。
https://mainichi.jp/articles/20170424/ddl/k25/010/324000c

POST－FITを見すえた自家消費型太陽光発電
環境ビジネスオンライン (登録)-8 時間前
自家消費型太陽光発電システムは、基本的に発電電力の全量を自社内で消費することにより、電力会社からの電力購入を削減するものであり、EMS（エネルギーマネージメントシステム）を活用して基本電力料金（kW料金）や電力量料金（kWh料金）の削減を …
https://www.kankyo-business.jp/column/014732.php

米再エネ事業者とSBエナジー、福島と長野で20MWのメガソーラー
日経テクノロジーオンライン-8 時間前
福島県福島市松川町では、出力約10.5MWの「クイーンズ太陽光発電所」を開発する。敷地面積 … インベナジーは全世界で、風力・太陽光発電、天然ガス火力、エネルギー貯蔵で合計出力1万5000MW以上の案件の開発・運用実績があるとしている。日本法人 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/042407296/?rt=nocnt

工務店によるZEHメリットのわかりやすい説明がZEH普及の鍵（後編）
環境ビジネスオンライン (登録)-8 時間前
FIT価格低減で競争が激化している太陽光発電事業。そのなかで注目を集めているのが住宅向け市場だ。特に経済産業省によるZEH支援事業や国土交通省の地域型住宅グリーン化事業で、市場は拡大が見込まれている。では、住宅建築業界はどう見ている …
https://www.kankyo-business.jp/column/014728.php

太陽光発電投資、優遇税悪用１１０社
佐賀新聞-10 時間前
太陽光発電所建設に携わるファンド運営会社が優遇税制を悪用し、出資企業約１１０社の法人税額を節税させていたことが関係者への取材で２３日分かった。発電事業会社が約２０億円の損失を不正計上し、それを出資各社に分配することで出資各社の利益が …
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/424179

積水化学工業、リフォーム苦戦
リフォーム産業新聞-12 時間前
不振の背景にあるのは同社がソーラー事業と呼ぶ「太陽光発電システム」部門。住宅カンパニープレジデントの関口俊一氏は「リフォームはまだ消費増税のショックから立ち直れていない。そしてFIT問題もある」と不振の理由を分析。FIT問題と指摘するのは、度 …
http://www.reform-online.jp/news/reform-shop/11075.php

改正FIT法で認定失効の太陽光発電、全国45万件以上に
ITmedia-13 時間前
改正FIT法の狙いの1つが太陽光発電を中心とした「未稼働案件」対策だ。従来の制度では、先に認定を取得し、その後に電力会社へ接続申込みを行う仕組みだった。その中で認定を取得しても、実際には建設が進まない案件が増加していた。中には転売を目的 …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1704/24/news048.html

電力：4月17～21日：東西ともに軟調、太陽光の増減が価格動向に影響
エネルギーニュース-14 時間前
不需要期に入り、火力発電など定期点検等で停止する設備が増えている中、昼間の供給力に占める太陽光発電の比率が高まっている。このため、太陽光発電が増えるとスポット市場への売りが増加、太陽光発電が減少するとスポット市場への売りが減少する …
https://www.rim-intelligence.co.jp/news/select/category/market/article/617908

温暖化で環境省と主導権争い経産省、世界視野の長期戦略策定
SankeiBiz-15 時間前
具体的には、政府開発援助（ＯＤＡ）などを通して、燃料電池車や高効率の太陽光発電などの輸出を後押しする。このほか、飛行機や自動車の軽量化につながる炭素繊維の輸出や中東の油田などで、二酸化炭素（ＣＯ２）を回収・貯留するＣＣＳ施設を建設する …
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170424/mca1704240500003-n1.htm

熊谷市の調整池に設置高3mのメガソーラー、伊系エルゴサンが建設
nikkei BPnet-2017/04/22
イタリア系の再生可能エネルギー開発会社であるエルゴサンジャパン（東京都港区）は4月10日、埼玉県熊谷市に2サイトでメガソーラー（大規模太陽光発電所）を完工し、竣工式を開催した。出力1.5MWの「熊谷1500第一太陽光発電所」と、1.995MWの「 …
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/PPP/news/042100265/

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№57　2017年4月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№57　2017年4月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

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太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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