太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/12/22 No3157

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皆様、12月22日 21時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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【お知らせ】
2017.12.22お知らせ年末のご挨拶と寄付のお願い
http://www.greenenergy.jp/2505

【全般ニュース】
携帯電話の基地局にも燃料電池＋太陽光発電大地震でも通信を可能に
環境ビジネスオンライン-5 時間前
今回の共同実験では、DMFCを高知県南国市のグリーン基地局に設置し、災害発⽣時の⻑期停電発⽣を想定したときの、DMFC単体の運⽤特性を評価しする。さらに、同基地局の太陽光発電パネルや蓄電池と連携運転させたときの、⻑期間運⽤特性を検証し、燃料電池の耐災害特性の有効性や信頼性の実証を⾏う。フジクラのDMFCは、大型で定置型の従来の燃料電池に比べ、本体サイズが20分の1以下（460ミリ×460ミリ×650ミリ）で、重量は、約70キログラム。可搬性に優れているため、狭い場所やビルの上にある …
https://www.kankyo-business.jp/news/016375.php

ハウステンボス、電力小売りの新ブランド立ち上げ
WorkMaster-5 時間前
ハウステンボスは、新しい電気のブランドを立ち上げ、12月27日より、京セラ製太陽光発電システムが譲渡される新プラン「ハウステンボスHOME太陽光でんき」を発売する。同プランでは、住宅等の屋根にハウステンボスが所有する京セラ製太陽光発電システムを設置し、契約後の満10年で住宅等の所有者に譲渡。発電した電気は住宅等の所有者が自家消費し、サービス利用料をハウステンボスへ支払う仕組みとなっている。一般家庭では太陽光パネルの初期投資がゼロになると同時に、屋根で発電したクリーン …
https://www.work-master.net/2017114818

水素エネルギーの利活用法富谷市職員ら１００人学ぶ
河北新報-14 時間前
講師の県環境生活部再生可能エネルギー室の末永仁一室長が、県の水素活用推進の取り組みを紹介。「水素は災害対応にも効果が期待でき、将来的には再生可能エネルギーから水素を製造、供給するシステムが確立されていくだろう」との見通しを示した。若生裕俊市長は職員ら約１００人に「事業の本格化を前に、まずは職員が水素についての理解を深めてほしい」とあいさつした。市とみやぎ生協（仙台市）、日立製作所、丸紅（ともに東京）は本年度から３年計画で、太陽光発電で製造した水素を取り込んだ合金を一般 …
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171222_11015.html

トーエネック、太陽光発電を倍増 217億円投じ３拠点新設
日刊工業新聞-16 時間前
… 【名古屋】トーエネックは２０１９年までに、自社の太陽光発電出力を現在の２倍にあたる１１万キロワットに引き上げる。１８―１９年に愛知県豊田市、静岡県下田市、熊本県大津町で合計出力５万６５８０キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を新設する。総投資額は２１７億円。１７年１０月… （残り：571文字／本文：711文字）. (2017/12/22 05:00). ※このニュースの記事本文は、会員登録（無料・有料）することでご覧いただけます。会員登録する · ログインして記事本文を読む · 有料会員. 1ID月額4,000円+税で、
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00455427

高機能繊維・成長への道筋（６）住江織物太陽光発電繊維で新用途
日刊工業新聞-16 時間前
… 「対“繊維”では場数を踏んできている」。住江織物の三村善英取締役技術・生産本部長は自社が培ってきた繊維加工の技術や評価レベルについて絶対的な自信をのぞかせる。同社は１９９８年、「トリプルフレッシュ」という消臭剤を使った繊維の加工技術を開発した。「においを異… （残り：913文字／本文：1,053文字）. (2017/12/22 05:00). ※このニュースの記事本文は、会員登録（無料・有料）することでご覧いただけます。会員登録する · ログインして記事本文を読む · 有料会員. 1ID月額4,000円+税で、電子版のすべ
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00455385

環境・エネルギーニュース
日刊工業新聞-16 時間前
関西電力は22日午前、臨時取締役会を開き、大飯原発1、2号機（福井県おおい町）の廃炉を決めた。岩根茂樹社長はその後、福井県庁で西川一誠知事と会談し、2基の廃炉を報告。「安全や品質の確保を最優先に考えた結果だ」と説明した。同社は来年、廃炉に向けた具体的な計画を国に申請する。 … 続きを読む; マイクリップ登録する. トーエネック、太陽光発電を倍増 217億円投じ３拠点新設. (2017/12/22 05:00). 【名古屋】トーエネックは２０１９年までに、自社の太陽光発電出力を現在の２倍にあたる１１万キロワットに …
https://www.nikkan.co.jp/gnr_spaces/view/0011045

日本アジアグループが栃木県でメガソーラーの建設を開始
エネクトニュース (プレスリリース)-20 時間前
建設工事は大林道路株式会社、早水電気工業株式会社など合計4社がEPC（設計・調達・建設）を担当し、竣工は2019年3月になる見込み。発電所で得られる電力の全量が東京電力エナジーパートナー株式会社に売電される予定だ。地域特性にあわせた太陽光発電所の開発を推進. 日本アジアグループはこれまで、再生可能エネルギー固定価格買取制度のもとで、太陽光発電所の開発で技術とノウハウを蓄積してきた。同社はこれからも地域の特性にあわせた太陽光発電所の開発を推進し、地域づくり、まちづくりに …
http://www.eco-front.com/news_d5jUSU3q6c.html

太陽光発電の戸別売電＋家庭用燃料電池の「省エネ型分譲マンション」
環境ビジネスオンライン-22 時間前
タカラレーベン（東京都千代田区）は12月18日、茨城県守谷市に、戸別売電に対応した太陽光発電設備と家庭用燃料電池「エネファーム」を設置した分譲マンション「レーベン守谷 THE SQUARE」のモデルルームをオープンした。マンションの完成予定は2018年11月中旬（東敷地）。同マンションでは、エネファームでつくった電気を優先的に消費し、エネファームだけでは足りない電力を太陽光発電で補う。屋上に設置した太陽光発電パネルで発電した電力を各家庭に割り振り、各家庭で自家消費し、余った電力を戸別に売電 …
https://www.kankyo-business.jp/news/016364.php

みなとみらい21地区でクリスマスの風物詩「オフィス全館点灯」 22施設が …
ヨコハマ経済新聞-2017/12/21
「TOWERS Milight」は、グリーン電力証書「エナジーグリーン」発行により、使用する電気の一部に太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーを採用する「グリーン電力」を導入して実施。電力使用増加分による温室効果ガス排出量を抑える。同地区では、23日に「桜木町ekihiroクリスマスライブ2017 みなとみらいSTREET MUSICスペシャル」（JR桜木町駅前広場）が開催される。出演はまゆたま、田中雄也、コアラモード．。入場無料。ナビオス横浜周辺で「横濱キャンドルカフェ2017」（ヨコハマ経済 ..
https://www.hamakei.com/headline/10296/

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№65 2017年12月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№65　2017年12月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
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〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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