太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/12/14 No3149

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皆様、12月14日 19時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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【全般ニュース】
積水化学工業、鉄骨系３階建て住宅『デシオ』シリーズを強化
新建ハウジング-1 時間前
積水化学工業（東京都港区）住宅カンパニーは、鉄骨系３階建て住宅『デシオ』シリーズの販売を強化する。ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）断熱仕様の標準化、太陽光発電システム（ＰＶ）の強化などにより、３階建てでもエネルギー自給自足率８０％を理論上実現可能とするほか、創立７０周年記念商品として、新たに狭小地向け３階建て住宅『デシオアーバン』を来年１月２日に発売し、都市部及び地方中核都市の３階建て市場への積極的な展開を図る。ＺＥＨ断熱仕様の標準化では、開口部に高断熱アルミ樹脂複合 …

積水化学工業、鉄骨系３階建て住宅『デシオ』シリーズを強化

栃木のニュース
下野新聞-4 時間前
【北京2017年12月13日PR Newswire=共同通信JBN】世界最大級の高性能太陽光発電製品メーカーであるJA Solar Holdings Co., Ltd.（以下JAソーラー）は13日、単結晶シリコンPERCセルで組み立てた60個セル太陽光発電（PV）モジュールの出力が325ワット（W）を超えたと発表した。テュフズード（TUV SUD）が測定、認証した実際の出力は326.67Wで、60個セルの単結晶シリコンPVモジュールの世界新記録を樹立した。世界最大級のPV製品メーカーの1つであるJAソーラーは、発明とイノベーションを通じて最 …
http://www.shimotsuke.co.jp/prwire/2017/12/14/201712149081

ＥＥパークＰＲ館関電が御坊市に譲渡へ
日高新報-5 時間前
ＥＥパークはＰＲ館、ソーラーカーなどの公園施設、太陽光発電などの研究施設からなり、２００７年１０月１４日にオープン。公園施設は当初から、研究施設は２０１２年１０月に関電から寄贈を受けて市が運営している。ことし１１月に日高港が全国１０３番目の「みなとオアシス」に国土交通省から登録されたことを受け、市はＰＲ館を拠点として活用していこうと、関電に話を持ちかけ、譲渡を受ける形での移管へ向けて調整を進めている。順調にいけば本年度中に譲渡、来年４月から市が管理する計画。市が運営となると、管理費 …
http://www.hidakashimpo.co.jp/news/2017/12/post-7716.html

リニューアブル・ジャパンなど3社、大規模ソーラーシェアリング事業の …
エネクトニュース (プレスリリース)-5 時間前
リニューアブル・ジャパン株式会社など3社は12月13日、岩手県一関市の国営開発農地を有効活用し太陽光発電と小麦・大麦の栽培を両立する大規模ソーラーシェアリング事業を開始すべく、一関市吉高太陽光発電所と一関市鈴ヶ沢太陽光発電所に着工したと発表した。 3社は、同社のほか東急不動産株式会社と日本アジア投資株式会社となる。またこの事業は、株式会社東北銀行からのプロジェクトファイナンスの手法による融資を受けて実現したもので、三菱電機システムサービス株式会社がEPC（設計・資材調達・
http://www.eco-front.com/news_d4jrE4pC8o.html

東京電力と日産、EVを活用したバーチャルパワープラント実証試験を開始
ニコニコニュース-6 時間前
東京電力ホールディングスと日産自動車は12月13日、電気自動車（EV）を活用したバーチャルパワープラント（仮想発電所）の実証試験を開始すると発表した。電力網においては電力が余っている時間帯に充電し、需要が高まる時間帯に放電する蓄電施設が重要となる。電力需要量を制御して電力会社と一般利用者の間に位置する事業者「アグリゲーター」が電池や太陽光発電の電力供給と需要を最適化し、あたかもひとつの発電所「バーチャルパワープラント」となることが期待されている。とくに、普及が進むEVを蓄電池 ..
http://news.nicovideo.jp/watch/nw3147250

菊川工業、スタイリッシュなソーラーLED街路灯シリーズ「エコアヴェニュー …
エネクトニュース (プレスリリース)-6 時間前
菊川工業株式会社は12月13日、太陽光発電にてバッテリーに充電し、その電力を用いて点灯させる独立電源型のLED照明灯「エコアヴェニューライト」を、来年1月から販売開始すると発表した。この商品は、同社が製造している LED 照明灯「エコアヴェニューシリーズ」のラインアップに新たに追加したもので、デザイン的な両面受光型ライトスルー太陽光パネルはそのままに、1本支柱のシンプルなタイプにすることで、より導入しやすい価格を実現した（画像はエコアヴェニューこみち）。これまで、デザイン性と機能性の評価 …
http://www.eco-front.com/news_d4mhIwawW2.html

再エネで地域をけん引するリーダーたちから学ぶ～事業化ノウハウ掲載 …
Yahoo!ニュース個人-8 時間前
まちエネ大学の卒業生の一人、宝塚すみれ発電・代表取締役社長の井上保子さんは、兵庫県宝塚市内で市民出資による太陽光発電（約11kW）を設置したのを皮切りに、「固定価格買取制度」（FIT）も活用しながら、これまでに太陽光発電を６号機まで設置、運営している。この中には、農家の高齢化や後継者不足に悩む同市北部・西谷地区で、農地に太陽光パネルを設置して農作物栽培と発電を両立させる「ソーラーシェアリング」もある。また、中古太陽光パネルの導入支援を行ったのをきっかけに、隣接する兵庫県丹波市 …
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramaki/20171214-00079282/

農地で太陽光発電一関・藤沢、18年にも稼働
岩手日報-9 時間前
再生可能エネルギー事業を手掛けるリニューアブル・ジャパン（東京都港区、真辺勝仁社長）や東北銀行（村上尚登頭取）など５社は１３日、一関市藤沢町の国営開発農地２カ所で、太陽光発電と農業利用を両立するソーラーシェアリング事業を始めると発表した。２カ所での最大発電出力は計５・３メガワット、想定発電量は計６０７５メガワット時で、一般家庭の約１３００世帯分の年間使用量に相当する。計画では、同市藤沢町藤沢の「吉高太陽光発電所」と同市藤沢町大籠の「鈴ケ沢太陽光発電所」を建設する。敷地面積は …
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?ec=20171214_1

浜松・天竜の新清掃工場新日鉄住金グループが落札
＠S［アットエス］ by 静岡新聞-10 時間前
焼却熱による発電や太陽光発電で得た電力を施設運営に活用し、余剰電力は市が参画する浜松新電力に売電する。建物は、清掃プラントと破砕処理機能を持つ工場棟（鉄骨鉄筋コンクリート造、地下１階地上５階）、管理棟（鉄筋コンクリート造３階建て）、計量棟など。１８年度内に造成を始め、２１年度に建築着手予定。新施設は、老朽化した南部清掃工場（南区）と平和破砕処理センター（西区）の代替施設で新施設稼働後、両施設は廃止する。入札には２グループの応募があり、ＰＦＩ（民間資金等活用事業）専門委員会が
http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/436708.html

太陽光発電所に住民９５％が反対、豊島産廃問題の苦い記憶が
TBS News-11 時間前
太陽光発電所に住民９５％が反対、豊島産廃問題の苦い記憶が. 美しい小さな島、そこに大きな太陽光発電所を作る計画が持ち上がり、住民と業者の間で激しいやりとりが起きています。全国で建設や計画が相次いでいる太陽光発電所をめぐっては、実は、およそ１年で経済産業省に「事業が不適切だ」との通報が１００件寄せられていることが、ＮＥＷＳ２３の取材でわかりました。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3238630.html?from_newsr

改正FITで転機となった太陽光発電、今後求められる視点は何か (1/4)
ITmedia-11 時間前
2016年3月の時点で、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」による設備認定を受けた太陽光発電案件の合計は、約79.9GW（ギガワット）となっていました。一方、この中には未稼働案件が約57GW存在していました。こうした未稼働案件への対応や安全対策の強化に向けて、2017年4月1日からいわゆる「改正FIT法」が施行され、高圧の未稼働案件に関しては2017年9月30日までに接続契約を締結していない場合、認定が失効するという厳しい措置がとられるようになりました。改正FIT法が施行される以前の …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1712/14/news014.html

いまエネルギー・環境を問う竹内純子灯りの先の優しさ－受験生への …
産経ニュース-12 時間前
今年４月には九州地方の電気の約７割を太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが賄うという時間帯もありました。再生可能エネルギーの拡大は歓迎されることではありますが、実はいくつか問題も発生しています。国民の経済的な負担が今年度だけでも２兆１４００億円と莫大（だい）なものになっていることなどは、これまでもお伝えしてきました。さらに電気の品質にも影響する事象が出てきました。その一つが「電圧フリッカ」と呼ばれるもので、照明がチラつく現象です。晴天で太陽光発電の発電量が多く、かつ使 …
http://www.sankei.com/region/news/171214/rgn1712140009-n1.html

復興拠点拡大目指す中長期構想策定福島・大熊町
河北新報-13 時間前
構想は、復興拠点から外れた地域の整備を目指す。土地を東日本大震災以前に戻すことを前提に、荒廃抑制策を実施する。新たな整備計画案の策定を検討し、国に支援を求める方針だ。具体的には、バイオマス発電、大型駐車場、リサイクル産業などの立地によって、拠点区域を広げることを検討。東電の送電線網に近く放射線量が低い地域では、農業と発電を両立させる「ソーラーシェアリング」に向けた太陽光発電施設の誘致を進める。除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設用地南側の沿岸部にあり、熊川が流れる熊川 .
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171214_61005.html

群馬県、太陽光発電事業主向けの保守点検・維持管理セミナーを開催
環境ビジネスオンライン-18 時間前
群馬県は2018年1月16日、太陽光発電事業を行っている個人や企業などを対象に、固定価格買取制度（FIT）の改正のポイントや発電事業を適切に行うための設備の保守・点検などについてのセミナーを、県主催で開催する。参加費は無料。また、セミナー終了後に再エネ事業導入にあたっての相談会も開催される。
https://www.kankyo-business.jp/news/016315.php

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№62 2017年9月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№62　2017年9月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

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太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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