太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/12/12 No3147

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皆様、12月12日 20時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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https://regssl.combzmail.jp/web/?t=cj32&m=27c4

【全般ニュース】
Looop × エネチェンジ合同企画大東エナジーからの切替キャンペーンを …
＠Press (プレスリリース)-6 時間前
太陽光発電システム事業］. 「自分でもつくれる」をコンセプトに太陽光発電システム(MY発電所キット(R))を日本全国で販売。2011年の販売開始以来、1,962件(2017年9月時点)の実績。2015グッドデザイン賞受賞。［電源開発事業］. 創業期から自社発電所開発を積極的に推進。地域社会と共に再生可能エネルギーの最大普及に取り組み、低炭素社会の実現を目指す。［電力事業］. 2015年7月の事業開始から、高圧電力は、沖縄、離島を除く日本全国で5,867設備以上に供給(2017年8月末時点供給予定含む)。
https://www.atpress.ne.jp/news/145246

メガソーラー建設反対滋賀高島の住民団体が８４００人署名提出
iza（イザ！）-7 時間前
滋賀県高島市で建設計画が進む大規模な太陽光発電所（メガソーラー）について、地元住民らでつくる「高島のメガソーラーを考える会」（真田かずこ代表）が１１日、三日月大造知事あてに、建設中止を求める約８４００人分の署名を提出した。メガソーラーは同市安曇川町下古賀地区周辺の山林に建設される予定で、東京の事業会社が計画。完成すれば県内最大規模となる。同会は、メガソーラー建設にともなう森林伐採や土木・治水工事によって、景観や自然環境への影響が懸念されるなどとして建設に反対。これまで .
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/171212/plt17121212290009-n1.html

0円で屋根に太陽光発電を設置、無料リフォームと賃料も提供
ITmedia-8 時間前
施設などの屋根をエコスタイルが借り受け、折板屋根などの金属屋根は無料で塗装、大波スレート屋根は無料でカバー工法によるリフォームをした上で、同社負担により太陽光発電システムを設置する。貸し出した側は、屋根に設置した太陽光発電を活用した電力供給による電気料金の削減効果、もしくは屋根の賃料収入を得ることができ、これまで活用していなかった施設の屋根が収益に貢献する。太陽光発電システムの設置や設置後の定期点検・保守などは全てエコスタイルが行い、貸し出した側の負担はない。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1712/12/news027.html

温暖化の隠れた悪玉「代替フロン」の排出増加
日本経済新聞 (ブログ)-8 時間前
対して代替フロンは約400万トン（ＣＯ2換算）増えた。代替フロンは機器内を循環して大気に出ないが、「機器の老朽化による漏れや、機器廃棄時に適切に回収せずに大気に排出されている」（環境省）。企業や家庭が節電したり、太陽光発電を増やしたりしてＣＯ2を減らしても、代替フロンの増加で温暖化対策が帳消しの状況になりつつある。企業は対策に本腰を入れ始めた。環境装置メーカーの日本熱源システム（東京・新宿）は、冷凍倉庫などに使う業務用冷凍機の新工場を大津市で今秋稼働した。代替フロンを使わない …
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24520500S7A211C1X93000/

大島龍谷大教授「原発は再生エネの妨げ」
佐賀新聞-10 時間前
龍谷大政策学部教授で、著書「原発のコスト」で知られる大島堅一氏が講演し、「原発延命策が再生可能エネルギーの利用を大きく妨げている」と指摘した。大島教授は、福島原発事故の廃炉や損害賠償にかかる費用が、政府の示す２１兆５千億円では収まらず、すでに２３兆４２３６億円に上る試算を紹介した。「国の財政収入が５０兆円程度なので、その半分にもなる」と事故が起きれば経済負担が膨大になると訴えた。太陽光発電などの再生エネの普及促進に待ったをかけている接続可能量に触れ、「原子力用に確保され
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/158715

米ステム、三井物産と「仮想発電所」を日本で展開へ－送電網に供給も
ブルームバーグ-11 時間前
米エネルギーマネジメント・サービス会社ステム（本社カリフォルニア州）は三井物産と共同で、電力グリッド（送電網）に電力を供給できる蓄電池システム（放電能力750キロワット時）を備えた「バーチャルパワープラント（ＶＰＰ、仮想発電所）」ネットワークを日本国内で展開する。カリフォルニアとハワイ、テキサス、ニューヨークの各州で蓄電池システムを既に事業展開するステムにとって、今回が最初のアジア市場進出となる。日本でも、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーの増加に伴う電力グリッドへの供給 …
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-11/P0TKDJ6K50XS01

ＳＭＢＣが環境フォーラム新電力など５社が発表
神戸新聞-13 時間前
三井住友銀行は１１日、環境・エネルギーフォーラムを神戸市中央区の同行神戸本部ビルで開き、新電力や大手メーカーなど５社が発表した。神戸市との共催で企業関係者ら約１２０人が参加した。新電力ベンチャーみんな電力（東京）の大石英司社長は、農村地域などの太陽光発電でつくられた電気を「顔が見える電力」として販売する事業を説明し「応援者を増やしたい」と呼び掛けた。川崎重工業（神戸市中央区）の環境対策担当者は、同社の二酸化炭素排出削減や水素エネルギー開発を紹介した。三井住友銀の担当者 …
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201712/0010810019.shtml

ＪＰモルガン：日本の不動産、インフラに注目－借り入れコスト安く
ブルームバーグ-13 時間前
米銀ＪＰモルガン・チェースは、日本銀行が超低金利政策を続ける中で、日本の不動産、太陽光発電などインフラストラクチャーの投資に注目している。同社傘下のＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・オルタナティブ部門共同責任者、アントン・ピル氏は東京でのインタビューで「日本は借り入れが依然としてかなり割安だ。一定の借り入れを活用することで利益を高めることができる」と述べた。さらに、外国人の多くが日本の不動産投資に魅力を感じる理由として、日銀が超低金利政策を続ける一方、米国は政策 ..
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-11/P0RTPQ6TTDSU01

大阪府、市民2人からの意見を反映し「温暖化対策実行計画」を改定
環境ビジネスオンライン-19 時間前
大阪府は12月7日、地球温暖化対策を総合的・計画的に推進するための「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（改定案）」に対して、府民から募集した意見（パブリックコメント）を取りまとめ、公表した。あわせて、府民からの意見などを踏まえ、この計画を改定した。計画全体に関すること、大阪府域における適応の意義、自然災害や健康などの分野別の影響と適応の方向性、適応の推進にあたっての考え方について意見を募集した結果、2名から9件（うち意見の公表を望まないもの1件）の意見などがあった。
https://www.kankyo-business.jp/news/016287.php

紋別のハッピーサービス、メガソーラー竣工、雪国向け新パネル
日経テクノロジーオンライン-2017/12/11
携帯電話機の販売代理店などを手掛けるハッピーサービス（北海道紋別市）は12月、北海道紋別市で、出力約1.5MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）の竣工式を開催した。 2018年1月2日に売電を開始する予定となっている。同社は、シャープの太陽光発電システムの販売代理店も務めており、紋別市周辺にシャープ製太陽光パネルを使ったメガソーラーを開発・運営している（関連コラム）。今回の竣工で、完成済みの太陽光発電所の合計出力は約5.1MWとなった。今回のメガソーラーは、紋別市新生（しんせい）に …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/121110143/?rt=nocnt

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№62 2017年9月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№62　2017年9月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
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太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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