太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/09/07 No3056
皆様、9月7日 時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。
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【全般ニュース】
パナソニック、滋賀工場での太陽電池生産を終了
日本経済新聞-1 時間前
パナソニックは大津市の太陽電池工場での生産を今年度中に終了する。同工場が担っていた太陽光発電パネルの組み立て工程をマレーシア工場などに移管する。社員約70人は社内の他工場などへ配置転換する。 国内の固定価格買い取り制度の価格下落…
https://www.nikkei.com/article/DGXLASHD07H1P_X00C17A9000000/
8月31日付けのFIT法改正、資源エネ庁もポイント解説 重要なもの6つ
環境ビジネスオンライン (登録)-1 時間前
太陽光発電パネルを増設したり、効率の良い太陽光パネルを使用したりすることにより、太陽光発電パネルの合計出力100kW以下の発電設備であれば3%以上の増加、合計出力100kW以上の発電設備であれば3kW以上の増加があった場合に、価格が変わる …
https://www.kankyo-business.jp/news/015570.php
「太陽光+蓄電池」で割引、「Looopでんき+」に新プラン
日経テクノロジーオンライン-3 時間前
太陽光発電関連事業を手掛けるLooop(東京都文京区)は9月4日、低圧(家庭・事業者)向け電力サービス「Looopでんき+(プラス)」に割引メニュー「Looopでんち割」を追加した。同社の蓄電池ソリューション「Looopでんち」を導入すると電気代が割り引きされる …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/090709076/?rt=nocnt
水素を生協トラックで宅配、国内初-日立、丸紅など実証開始
ブルームバーグ-3 時間前
両社がみやぎ生活協同組合、宮城県富谷市と共同で取り組むこの実証事業では、太陽光発電設備で発電した電力を使って水を電気分解し水素に変換してカセットに貯蔵。生協が販売する食料品などと共にトラックで輸送する。これを燃料電池に取り付けて発電 …
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-07/OVL79T6JTSE801
太陽光発電 みなし認定事業者「今のところトラブルはない」FIT法改正は …
産経ニュース-4 時間前
次世代エネルギー業界の発展のための調査研究及び広報活動等を行う「タイナビ総研」を運営する株式会社グッドフェローズ(本社:東京都品川区、代表取締役:長尾 泰広)は、太陽光発電所を所有する発電事業者263名を対象にアンケート調査を実施した。
http://www.sankei.com/economy/news/170907/prl1709070216-n1.html
再生エネ買い取り制度って? /香川
毎日新聞-5 時間前
A 国は今年4月施行の改正FIT法で大規模太陽光発電について入札制度を導入し、低価格化を促します。また、買い取り価格が低下する中、国の認定を先に受けて割高な買い取り価格を維持する「空押さえ」を防ぐため、発電事業者が認定から3年以上発電を …
https://mainichi.jp/articles/20170907/ddl/k37/070/478000c
太陽光発電で災害対策、非常時の電源確保と給油を支援
ITmedia-8 時間前
ソーラーフロンティアは太陽光発電を活用した災害対応提案の拡充に取り組んでいる。太陽光発電による電力を蓄電し、夜間の照明に利用できる「ソーラー街路灯」を展開する他、各地の自治体と共同で、公共施設の非常用電源の確保を目的に太陽光発電 …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1709/07/news054.html
パナソニックの創蓄連携システム、蓄電池の後付け可能に
新建ハウジング-9 時間前
パナソニック エコソリューションズ社(大阪府門真市)は10月23日、太陽光発電システムとリチウムイオン蓄電システムを連携させて電力を安定供給する、最新の「【住宅用】創蓄連携システムRタイプ」を発売する。業界で初めて、蓄電池の後付け設置を可能に …
http://www.s-housing.jp/archives/114399
釜石・甲子町にメガソーラー 市内4カ所目
岩手日報-9 時間前
日鉄鉱業(東京都、佐藤公生(きみお)社長、資本金41億7600万円)は、釜石市甲子(かっし)町に新たに大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設する。市と6日、立地基本協定を結んだ。1日に着工し、12月下旬の完成・稼働を目指す。 同社によると、新設 …
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?ec=20170907_1
家庭への普及目指し経済 祝・20周年イ〜ネッ! 戸津説法の大役終える …
タウンニュース-9 時間前
太陽光発電の新築住宅への搭載率は上昇しているものの、既築は補助金の終了以降伸び悩んでいる。同会は「価格は下がってきている」といい、「月々の返済額を増やさないよう住宅ローンの借り換えとともに設置したり、売電の収入でソーラーローンを返済したり …
http://www.townnews.co.jp/0113/2017/09/07/397239.html
蓄電池併設型メガソーラー 釧路町に国内最大級
日本経済新聞-10 時間前
東急不動産と三菱UFJリース、日本グリーン電力開発(東京・千代田)の3社は、釧路町内に蓄電池併設型としては国内最大級のメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設する。出力は9万2000キロワットで、年間発電量は一般家庭2万1300世帯分に相当する1 …
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2083844006092017L41000/
カナディアン・ソーラー、鳥取県に太陽光発電所を建設
エキサイトニュース-10 時間前
「CS鳥取大山太陽光発電所」の概要としては、設置した太陽電池モジュールはカナディアン・ソーラーの「MaxPower」で、設置枚数は85,320枚、総出力は27.3MWで、年間想定発電量は26,259MWhを見込んでおり、発電された電力は20年間のFIT契約に基づい …
http://www.excite.co.jp/News/science/20170906/Leafhide_eco_news_dUeJqzZzt4.html
太陽光で高糖度トマトハウス栽培
エキサイトニュース-10 時間前
太陽光発電施設によるクリーンエネルギー及び銀座農園の高糖度トマト栽培ノウハウ、販売・サポート力を有する同社の牽引によって、太陽光発電の新たな可能性が追求されることになるだろう。 大きなシナジー効果が期待でき、継続的協力関係を構築できるもの …
http://www.excite.co.jp/News/science/20170906/Leafhide_eco_news_dUbTm8eFFq.html
河北春秋
河北新報-13 時間前
町内の太陽光発電などから購入し、来年度から東北電力より安価で公共施設などへ販売するという。契約電力量は事業5年目に6メガワットを目指す。59の公共施設を賄ったほかに民間へも供給できそうな規模である▽自治体が再生可能エネルギーを利用した …
http://www.kahoku.co.jp/column/kahokusyunju/20170907_01.html
富士市で3.2ha住宅整備/全棟に「ヘーベルハウス」/旭化成ホームズ
日刊建設通信新聞 (会員登録)-13 時間前
また、「ヘーベルハウス」の全棟に太陽光発電を設置し、被災後1週間分の備蓄が可能なパントリー(収納庫)を全棟に設ける。また、住宅の外壁は外皮平均熱貫流率(UA値)0.46を実現する超高断熱仕様を採用する。現地取得データによるシミュレーションに …
ペンキのようにべったり、発電量を下げる水鳥のフン
日経テクノロジーオンライン-14 時間前
川や池、湖に近い太陽光発電所では、水鳥や渡り鳥が敷地内に飛来し、太陽光パネルの上に止まって休むことがある(図1)。 … 例えば、甲信越地方にある倉庫の屋根上を活用したあるメガソーラー(大規模太陽光発電所)の場合、冬になると出力が一定以下 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/302961/090500059/
地域の再生エネルギー電力会社設立支援 自治体などが団体設立
NHK-14 時間前
この中で代表の1人で、福岡県みやま市の電力会社の磯部達社長は、太陽光発電の電力販売で得た利益で地域の高齢者の見守りや食事を届けるサービスを行っていることを紹介しました。そのうえで、「地域の資源を使って、高齢化や働く場所の不足といった …
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170907/k10011129691000.html
太陽光発電みなし認定事業者様のための「改正FIT法対応」支援サービス …
エキサイトニュース-15 時間前
太陽光発電のO&Mサービスを提供するオランジュ株式会社(本社:神奈川県横浜市西区平沼1丁目2-24、代表取締役社長:清水拓也)は、改正FIT法に対応した相談・申請支援サービスを9月1日より開始いたしました。9月30日に申請期限が迫る事業計画認定 …
http://www.excite.co.jp/News/release/20170906/Dreamnews_0000159601.html
千原商工 太陽光発電システム事業展開
物流ウィークリー-18 時間前
フォークリフトの総合商社・千原商工(千原忠夫社長、兵庫県伊丹市)は、フォークリフトバッテリーの技術とノウハウを生かし、太陽光発電システム構築の事業を展開している。同社が提案しているのは電力会社などの商用の電力系統と連携せずに、ソーラー ..
http://www.weekly-net.co.jp/logistics/post-13793.php
「マイクロ水力+太陽光」で山中施設に電源供給、NTNなど
日経テクノロジーオンライン-2017/09/06
既存の水路に置くだけで発電できるマイクロ水車と、関電工の太陽光発電設備、コスモスウェブの制御システムを一体化した。マイクロ水車(出力1kW)と太陽光パネル(出力1kW)で発電した電力を蓄電池に一旦充電し、交直変換装置により交流に変換して各 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/090609071/
島根県の再エネ電力比率 住宅用太陽光・風力が2019年度目標に足りない
環境ビジネスオンライン (登録)-2017/09/06
島根県は9月4日、2016年度末における再生可能エネルギー導入の推進状況を取りまとめ公表した。 同県における2016年度末の再生可能エネルギー年間発電量は、前年度比1.5億kWh増の14.6億kWh。メガソーラーや比較的規模の大きな太陽光発電・風力 …
https://www.kankyo-business.jp/news/015557.php
ネクストエナジー 出力300Wの高効率太陽電池モジュールを販売開始
BIGLOBEニュース-2017/09/05
リユース事業をはじめ、オフグリッド(独立蓄電型)事業、グリーン電力証書事業、O&Mサービス事業、電力小売事業。これからも新しいエネルギー利用の選択肢を提案し、社会が自然エネルギーシフトに向けて前進するよう、たゆまぬ努力を続けてまいります。
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0906/atp_170906_0590515539.html
【自治体関係発信ニュース】
環境・緑化フェア2017の開催について|葛飾区公式サイト
18 時間前 – いろいろなエコグッズで省エネ体験 ◎太陽光発電システムや省エネ機器、雨水貯水槽設置補助金制度の紹介 ◎地球温暖化対策地域協議会の活動取組紹介 ○3Rを学び、ごみ減量に取り組もう ◎資源の再利用への取り組みや方法を紹介. ○最新エコカーが …
http://www.city.katsushika.lg.jp/event/1000107/1014999.html
教育活動を支える環境の整備 Ⅴ – 佐賀県
1 日前 – 鹿島高等学校の教室棟の耐震改築に合わせて、屋上に太陽光発電装置を設置しました。 ◯ 成果、課題・問題点. ・ 耐震化未完了の校舎等については、計画に沿って進めていく必要があります。なお、神埼高等学校. の移転整備については、軟弱地盤の中での大 …
http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00357570/3_57570_64596_up_8chvub6g.pdf
再生可能エネルギー見学ツアー・施設見学・出前講座の実施状況
1 日前 – 1.再生可能エネルギー見学ツアー(西部事務所実施:H26~). (1)定期開催(毎月第 2・第 4 水曜日). コース:西部事務所(企業局PRビデオ視聴)→江津浄水場太陽光発電所. →木質バイオマス発電所→木質チップ加工場. →勝地水力発電所(H29 より …
http://www.pref.shimane.lg.jp/infra/energy/energy/denki_jigyo/keiei_keikaku/h290727.data/7saienetsua.pdf
Ⅰ 政策分析報告書について – 豊橋市
1 日前 – 温室効果ガスの発生を抑制するため、神野新田町地内の遊休地に太陽光発電所を設置した. ほか、次世代自動車の普及促進のため、新たに住宅用充給電設備に対して補助を行いました。 自然環境の保全を図るため、外来種駆除活動を継続実施したほか、「と …
http://www.city.toyohashi.lg.jp/secure/45149/H29_02_sokatu.pdf
【官庁関係発信ニュース】
NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net) 中部地域交流会 吉田です。
配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。
2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」
自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み №62 2017年9月1日付
2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート
ニュース配信についての連絡先
自宅
〒480-0305 愛知県春日井市坂下町5-313-4
E-Mail : jcb01351@nifty.com
携帯 : 090-5114-9777 TEL&FAX : 0568-88-8032
http://curator358.com/
太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先
NPO法人 太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
TEL:03-5805-3577 FAX:03-5805-3588
E-mail:info@greenenergy.jp(事務局)
URL:http://www.greenenergy.jp/
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