太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/09/06 No3055

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皆様、9月6日 20時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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https://regssl.combzmail.jp/web/?t=cj32&m=27c4

【全般ニュース】
JPEA 2017年9月05日平成29年8月31日公布・施行のFIT法施行規則・告示改正のポイント（資源エネルギー庁）
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_point.html

輸入バイオマスによる石炭混焼火力を稼働、大阪ガスグループ
日経テクノロジーオンライン-8 分前
大阪ガスのグループ会社である中山名古屋共同発電（大阪市）は、バイオマス燃料混焼方式の火力発電所「名古屋第二発電所」（愛知県武豊町）の営業運転を9月2日開始した。発電容量は110MW。ベースとなる石炭燃料に木質ペレットなどを熱量比30％混焼 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/090609070/?rt=nocnt

ソニー、再エネでCO2を7.8万t削減、全使用電力の7％に
日経テクノロジーオンライン-45 分前
国内における2016年度のグリーン電力証書の導入量は1万7278MWh、グリーン熱証書は13万3330GJに達し、これは約1 … また、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）本社では、自社の太陽光発電設備によって約219MWhの電力を賄ったという。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/090609068/

北海道では出力変動緩和対策に蓄電池が必要
環境ビジネスオンライン (登録)-1 時間前
北海道電力は2015年4月に「太陽光発電設備の出力変動緩和対策に関する技術要件」を公表し、太陽光発電事業者に、出力の急峻な変動緩和対策として、太陽光発電設備（出力2,000kW以上）に蓄電池などを併設して出力を制御することを求めている。
https://www.kankyo-business.jp/news/015555.php

ビジネスマッチングで再エネ関連企業の日本参入を支援、EU
日経テクノロジーオンライン-3 時間前
38社の内訳は、スマートグリッドの需給管理などの「エネルギーマネジメント、IT」が8社、「太陽熱、風力、エネルギー貯蔵」が7社、「バイオマス、バイオガス、コジェネレーション（熱電併給）」が13社、「水力発電」が5社、「廃棄物処理」が5社（参加企業の一覧）。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/090609060/

東急不動産ら北海道にメガソーラー
建通新聞-4 時間前
東急不動産（港区）と三菱ＵＦＪリース（千代田区）、日本グリーン電力開発（千代田区）は、北海道釧路町に大規模太陽光発電所「（仮称）すずらん釧路町太陽光発電所」を建設する。７月に着工しており、２０１９年度内の運転開始を目指している。
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/170906500014.html

太陽光で高糖度トマトハウス栽培
エネクトニュース (プレスリリース)-5 時間前
太陽光発電施設によるクリーンエネルギー及び銀座農園の高糖度トマト栽培ノウハウ、販売・サポート力を有する同社の牽引によって、太陽光発電の新たな可能性が追求されることになるだろう。大きなシナジー効果が期待でき、継続的協力関係を構築できるもの …
http://www.eco-front.com/news_dUbTm8eFFq.html

関東最大・43MWのメガソーラー、いちごが昭和村に稼働
日経テクノロジーオンライン-7 時間前
いちごは９月5日、メガソーラー（大規模太陽光発電所）「いちご昭和村生越 ECO発電所」が7月から群馬県利根郡昭和村で試運転を開始し、9月2日から売電を始めたと発表した。稼働済み案件では、関東で最大規模という。同村生越と貝野瀬地区の利用面積 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/090609055/

蓄電池を後付けできるパワコン、住宅太陽光の自家消費シフトに
ITmedia-8 時間前
住宅用の太陽光発電は、2019年度から「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」による余剰電力の買い取り期間が終了するユーザーが出てくる。買い取り期間の終了後は、発電した電力を一般送配電事業者に売電するより、自家消費にメリットがあると ..
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1709/06/news027.html

IGBT市場は2022年に50億ドル規模に成長 – そのうち20億ドルはEV …
ニフティニュース-9 時間前
Yoleでは、2016年から2022年までのモータードライブ向けレギュレータの年平均成長率を4.6%と予測しており、中でも太陽光発電と風力発電は成長が著しい市場であるとする。2016年、中国が総出力350GWの太陽電池を設置するなど、注目に値する動きを …
https://news.nifty.com/article/technology/techall/12158-1667157/

ZEH標準化へ快適性を向上させた住宅を創出
エキサイトニュース-9 時間前
1年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅を指すNet Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・ZEH）は、“太陽光発電等によりエネルギーをつくる”住宅として、住宅の高断熱化と高効率設備に貢献することも …
http://www.excite.co.jp/News/science/20170906/Leafhide_eco_news_dT83jGtLQM.html

メガソーラー設置に指針トラブル防止へ京都・京丹波町
京都新聞-10 時間前
京都府京丹波町は、大規模太陽光発電所（メガソーラー）などの電気事業者向けに太陽光発電施設の設置に関するガイドラインを制定した。隣接住民とのトラブルを防ぐため、事業者に事前説明会の開催を義務付けた。太陽光発電施設に絞って総合的な対策を …
http://kyoto-np.co.jp/politics/article/20170906000028

エクソルＰＶ関連製品メーカー機能を強化
ヘッドラインニュース-11 時間前
太陽光発電システムの開発・販売などを手掛けるエクソル（京都市中京区）が、メーカー機能を強化中だ。自社設計の太陽電池（ＰＶ）モジュールでは、高出力化を追求する方針。ＰＶセル５０枚搭載の小型モジュールでありながら、２５０ワットの高出力品を開発した …
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/09/06-30815.html

小水力発電のコストを削減、マイクロ水車と太陽光で独立電源を構築
ITmedia-12 時間前
… 安定して電力供給を行える独立電源システムの開発を進めている。太陽光発電と水力発電機などを組み合わせた実証機を開発し、2017年夏から実証試験を進める計画だ。完成すれば、小水力発電の初期投資コストを大幅に削減できる可能性があるという。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1709/06/news036.html

加美町が地域新電力再生エネを地産地消宮城県内２例目
河北新報-13 時間前
町内の太陽光発電から１メガワットを購入し、残りは卸電力取引市場などから調達する。供給先は当初、小中学校など５９の公共施設とし、２年目以降、町内の民間企業に広げる。小売単価は東北電力より４～５％ほど安くする。本年度内に新電力会社を設立 …
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201709/20170906_12016.html

日韓で共同開発、強さとコストを備えた太陽光フロート
日経テクノロジーオンライン-14 時間前
埼玉県深谷市において、農業用ため池「芳沼」の水面を利用した出力1.2MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）「東和アークス深谷水上発電 … これまでに複数の地上設置型メガソーラーのほか、埼玉県内で2カ所の水上太陽光発電所を開発・運営している。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/349040/090400007/

【自治体関係発信ニュース】
官報
2 日前 – は、新認定を受けたものとみなされる日か. ら六月︵新認定発電設備が太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満の. ものである場合にあっては、九月︶娣 ..
http://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1091213/H29.8.31_kanpo.pdf

【官庁関係発信ニュース】
なっとく！再生可能エネルギートップページ｜資源エネルギー庁
6 時間前 – 50kW未満の太陽光発電設備に係る新制度への移行手続完了前の事業計画の変更認定申請及び変更届出について（資源エネルギー庁） … 太陽光発電設備に係る定期報告の新システムでの提出について（資源エネルギー庁）; 2017.07.20 各省庁経産省 …
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№62 2017年9月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№62　2017年9月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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