太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/08/30 No3048

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皆様、8月30日 20時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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https://regssl.combzmail.jp/web/?t=cj32&m=27c4

【全般ニュース】
JPEA
2017年8月30日日本における2017年度第1四半期の太陽電池出荷量を掲載しました
http://www.jpea.gr.jp/document/figure/index.html
2017年8月30日日本における太陽電池出荷量2017年度第1四半期（報道発表資料）
http://www.jpea.gr.jp/pdf/statistics/h291q.pdf
2017年8月29日「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に関する意見公募の実施結果について（資源エネルギー庁）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620117031&Mode=2

太陽光パネル出荷９四半期ぶり増発電所の着工進み
日本経済新聞-10 分前
太陽光発電協会は30日、４～６月の太陽光発電パネルの国内出荷量が９四半期ぶりに増加したと発表した。固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）による電力の販売価格が下落し市場の縮小が続いていたが、制度改定を前に、未稼働だった発電所で駆け込み着工が ..
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30HXJ_Q7A830C1TJ1000/

行き場のない「農地の相続」途方に暮れず“好機”とせよ
MONEY PLUS-1 時間前
ところが、数年前から近隣一帯が「農業振興地域」に色付けされたそうで、土地を売買することも太陽光発電設備の設置も駐車場利用もできず困っています。固定資産税は農地と自宅のみですが、数十年も固定額で年に15万円ほどかかります。今までは農地を …

行き場のない「農地の相続」途方に暮れず“好機”とせよ

自然電力、大規模ソーラーシェアリング目指し業務提携
日経テクノロジーオンライン-3 時間前
自然電力（福岡市中央区）は、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）に特化したコンサルティングサービスを提供するエコ・マイファーム（京都市）と提携すると発表した。7 月20 日に業務提携契約を締結した。エコ・マイファームは、ソーラーシェアリングを含め …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/083008966/?rt=nocnt

＜千葉県内初＞温泉熱を利用した環境配慮型ハウスにて高糖度トマト …
ValuePress! (プレスリリース)-3 時間前
大蓉ホールディングス所有の土地、太陽光発電施設によるクリーンエネルギー及び銀座農園の高糖度トマト栽培ノウハウ、販売・サポート力等を融合・補完することにより、大きなシナジー効果が期待でき、継続的協力関係を構築できるものと判断し、協力して農業 …
https://www.value-press.com/pressrelease/188760

住宅太陽光活用へ補助
日本経済新聞-3 時間前
環境省は住宅の屋根などに設置した太陽光発電装置で作った電気をためたり活用したりする機器の導入を促す。リチウムイオン電池と省エネのヒートポンプ式給湯器の購入費などに補助金を出す。2019年度以降、住宅用太陽光発電装置の固定価格買い取り …
https://www.nikkei.com/article/DGKKASGG29H3T_30082017EAF000/

田畑一つで発電と農業
BLOGOS-4 時間前
昨日８月２９日（火）付の毎日新聞オピニオン欄で「田畑一つで発電と農業」というソーラーシェアリングに関する大きな紹介記事が掲載された。水田やブルーベリーを栽培している畑の上で、太陽光発電を実践している農家を取り上げ、農業と発電の兼業で収入が …
http://blogos.com/article/243166/

天理市で水上太陽光が完成、フロートの仏シエル・テールが開発
日経テクノロジーオンライン-4 時間前
太陽光パネルを水上に浮かべるフロートの大手、フランスのシエル・テール・インターナショナルの日本法人、シエル・テール・ジャパン（東京都中央区）は8月、奈良県にある池の水上を使った太陽光発電所が完成したことを明らかにした。奈良県天理市二階堂 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/083008963/

九州電力インフラ事業の枠を超えプロジェクトを始動
エネクトニュース (プレスリリース)-5 時間前
太陽光発電への取り組み. 低廉で良質なエネルギーを顧客に安定して届けることを通じて地域の経済活動を支える九州電力は、平成26年12月22日に太陽光発電の接続申込量が接続可能量を上回っており、バランスの取れた再エネルギーの導入に最大限 …
http://www.eco-front.com/news_dSZ3Vuzgq2.html

東芝ライテック、家庭用蓄電システム2種発売
リフォーム産業新聞-5 時間前
ハイブリッドタイプ屋外モデル 5.0kWh」は、蓄電池と太陽光発電のパワーコンディショナを 1台に集約し、屋外に設置できる。従来パワーコンディショナは屋外に、蓄電池本体は室内にと別々に設置するタイプしかなかったが、今回の「ハイブリッドタイプ」の登場で、 …
http://www.reform-online.jp/news/manufacturer/11866.php

横国大の読売講座計算技術で新材料開発
読売新聞-7 時間前
有機分子の組み合わせで太陽光発電が可能となるなどの実例を示し、「希少な金属の代わりとなる材料といった今までにない物質の性質をシミュレーションできる」と魅力を語った。 ◇魚の遊泳・跳躍のコンピュータシミュレーション. 同大大学院環境情報研究院の …
http://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20170830-OYTNT50209.html

公立小中高の災害用トイレ整備５７・８％
読売新聞-8 時間前
太陽光発電などで電力自給が可能なのは６７０校（８０・２％）、通信設備も７８５校（９４・０％）で準備されていた。一方、対策の遅れが目立ったのはトイレだ。下水管に直接流す「マンホールトイレ」やプールの水を洗浄水として使うタイプ、携帯型など、災害時に使用 …
http://www.yomiuri.co.jp/local/shizuoka/news/20170830-OYTNT50181.html

日本を活性化するエネルギーの地産地消、太陽光発電が地方創生の …
ITmedia-9 時間前
山本社長はこうした取り組みの狙いについて、「太陽光発電に必要なシステムの価格は大きく下がっていますが、それだけで普及が進む … 21円の買取価格でも事業採算性が採れる背景には、EPCコストの低減に加えて、インリージャパンが提供する太陽光発電 …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1708/30/news023.html

サンテック、出力を高めた産業向用太陽光パネルの新モデルを発表
ITmedia-9 時間前
サンテックパワージャパンはこのほど、メガソーラーなどの大規模発電設備や、工場屋根・商業施設などの非住宅向けの太陽光発電モジュール2製品を発表した。2017年10月からの出荷を予定している。新製品は、産業向けに特化した325W（ワット）の大型 …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1708/30/news036.html

素早い充放電でVPPにも対応、住・産共用の蓄電システム
ITmedia-10 時間前
従来機種との施工性の統一（壁掛け設置可能・クレーン搬入不要）により、既に太陽光発電システムを導入されている施設や戸建て住宅などにも、簡単に後付設置が可能だ。2019年以降に拡大が想定される余剰買い取り制度の買い取り期間（10年）終了後の …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1708/30/news037.html

ソフトバンクグループの資産や強みが生かせる「仮想発電」
ニュースイッチ Newswitch-11 時間前
島内の太陽光発電所の発電が増えすぎたタイミングで、蓄電池や電気自動車に充電を指示。増えた電気を蓄電池にためる … 九州全域を舞台にした今回の実証でも、太陽光発電所３―４カ所を対象に、蓄電池を使った出力調整を試す予定。太陽光の普及が進む …
http://newswitch.jp/p/10222

80秒で分かる！京セラのソーラーエネルギー事業
エキサイトニュース-11 時間前
北陸初の太陽光発電所「福井・三国第一／三国第二メガソーラー発電所」などを手掛けた京セラ株式会社は8月24日、同社のソーラーエネルギー事業を紹介するインフォグラフィック動画を作成し、同日付で動画サイトYouTubeに公開したことを発表している。
http://www.excite.co.jp/News/science/20170830/Leafhide_eco_news_dSXdR2OmCo.html

住民拠点SS、中国地方28市町村に31カ所災害発生時の給油拠点
日本経済新聞-12 時間前
綜合エナジー（広島県府中町）は年内に本社と広島市安芸区で大規模災害が発生しても給油を継続する給油所「住民拠点ＳＳ（サービスステーション）」を整備する。太陽光発電や非常用発電機を設けて、電動の計量機器を作動し、給油を続ける。トイレで流す水を …
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO20523510Z20C17A8LC0000/

大型太陽光パネルを自動清掃未来機械、中東、印に売り込み
日本経済新聞-12 時間前
香川大学発ベンチャーでロボット・精密機器開発の未来機械（高松市）は大型の太陽光発電パネルに対応した清掃ロボットを開発した。パネル上を自動走行して汚れをとるもので、１時間当たり1300平方メートルと従来機種の６倍以上に能力を高めた。中東など …
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO20522380Z20C17A8LA0000/

広島・神石高原町が新庁舎建設基本計画/事業費19億、最大延4千 /
日刊建設通信新聞 (会員登録)-13 時間前
広島県神石高原町は、同町小畠の保健福祉センター周辺に移転新築する新庁舎建設の基本計画をまとめ、公表した。目標規模は延べ３５００－４０００㎡程度、概算事業費は１８億８０００万円に設定した。事業手法は早急に基本設計に移行する観点から従来型の …

広島・神石高原町が新庁舎建設基本計画/事業費19億、最大延4千㎡/

太陽光発電事業の「持続可能性」について、どうのように考えるべきでしょ …
日経テクノロジーオンライン-14 時間前
太陽光発電協会（JPEA）は7月3日、2050年までの国内における太陽光発電の導入を概観した「太陽光発電2050年の黎明＜脱炭素・持続可能社会実現に向けて＞」と題する報告書を公表し、「2030年までに国内導入量（累積稼働量）100GW、2050年までに .
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/407251/082200026/

住宅用太陽光の発電コスト、30年度6.8円に−資源総合システムが試算
日刊工業新聞-14 時間前
資源総合システム（東京都中央区、一木修社長、０３・３５５１・６３４５）は、住宅用太陽光発電システムが１キロワット時の電気をつくる「発電コスト」が２０３０年度に６… （残り：241文字／本文：321文字）. (2017/8/30 05:00). ※このニュースの記事本文は、会員 …
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00441087

【自治体関係発信ニュース】
福島県土木部
8 時間前 – 事業内容② 太陽光発電事業. 【今回認定した新分野事業の様子】. 【問い合わせ先】. 土木部建設産業室. （担当者）建設産業室長木村善孝. 電話 024-521-7884 内線 3551. FAX024-521-7949. ① 株式会社本多建設一般貨物自動車運送事業（採石運搬）.
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/231552.pdf

【官庁関係発信ニュース】
再生可能エネルギー電子申請
13 時間前 – 再生可能エネルギー電子申請システムにおいて、2017年8月31日（木）午前7時から、下記の不具合を修正するため、システムメンテナンス作業を実施いたします。この間、再生可能エネルギー電子申請システムのサービス瞬断が発生する可能性があります …
https://www.fit-portal.go.jp/

避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果について
1 日前 – ※9 ：自家発電設備（可搬発電機を含む）や災害時に使用可能な太陽光発電設備、蓄電池のほか、民間事業者等との協定等により発電機を優先的に使用できる学校を含む. ※8 ：耐震性貯水槽やプールの浄水装置、井戸等を設置している学校のほか、民間 …
http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/bousai/__icsFiles/afieldfile/2017/08/29/1394437_1.pdf

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№61 2017年8月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№61　2017年8月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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