太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2016/08/04 No2663

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皆様、8月4日 21時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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【全般ニュース】
JPEA 2016年8月4日太陽光発電設備の適切な維持管理への取組における“ Pokémon GO ”への対応について
http://www.jpea.gr.jp/topics/160804.html

巨大な鏡１５０枚、太陽熱発電の実証設備横浜
朝日新聞-1 時間前
三菱重工業と日立製作所の合弁会社三菱日立パワーシステムズは４日、太陽熱の発電システムで国内初となる横浜工場（横浜市中区）の実証設備を公開した。約２・２メートル四方の反射鏡１５０枚を並べて太陽光を集め、水を熱してできた蒸気で発電する …
http://www.asahi.com/articles/ASJ84551JJ84ULFA00P.html

人工衛星の部品製造からパネル試験まで一貫体制を構築
日経テクノロジーオンライン-2 時間前
新棟は2階建てで、建築面積は約7430m2、延床面積は約9940m2。環境・省エネ対策として、発電容量が56kWの太陽光発電システムやヒートポンプ式空調システム、約1000台のLED照明、電力設備監視システムを導入する。ニュース一覧 · トップページへ …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/080403432/?rt=nocnt

「自衛」のための太陽光発電、各国が苦しむ理由とは
ITmedia-3 時間前
再生可能エネルギーに関する国際ネットワークREN21が発表した報告書の内容を紹介する。今回はオーストラリアで起こった電力完全自由化の「失敗」と太陽光発電の関係の他、中国・日本・インドに共通する課題について解説する。 [畑陽一郎，スマートジャパン] …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/04/news010.html

「無制限・無補償の出力抑制案件」の事業化を後押し、関電工や三菱総研 …
日経テクノロジーオンライン-3 時間前
関電工は8月3日、三菱総合研究所（東京都千代田区）、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（同）と、メガソーラー（大規模太陽光発電所）による発電事業を長期的に健全に運用するための連携で合意したと発表した。7月に合意書を締結した。九州電力に端を発 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/080403427/

改正FIT法で急増する需要に対応、関電工がO＆M専門会社を設立
ITmedia-5 時間前
既に太陽光発電設備の新たな設置に対しては、2016年8月1日から認定ルールが変更。最長20年間の買取期間を通して事業計画が作られており、そのうえで発電設備を点検・保守する体制が事業計画に織り込まれている必要などが示されている（関連記事）（ …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/04/news032.html

官製談合容疑で捜索メガソーラー事業で
毎日新聞-5 時間前
奈良県天理市の大規模太陽光発電施設（メガソーラー）事業の業者選定を巡る不正事件で、大阪地検特捜部が市役所の事業担当課を官製談合防止法違反容疑で家宅捜索したことが捜査関係者への取材で分かった。議会事務局などを含む役所の捜索で、選定 …
http://mainichi.jp/articles/20160804/k00/00e/040/249000c

採算性が読めない出力抑制無制限メガソーラーを支援、3社が提携
ITmedia-7 時間前
2012年に開始された固定価格買取制度（FIT）により、太陽光発電の普及数は大幅に伸びた。しかし、ここで問題になっているのが、FITによる認定は取得したものの、実際に発電所の運転が開始されていない「未稼働案件」の存在である。太陽光発電協会（JPEA） …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/04/news068.html

官民協働、資源生かし町おこし／群馬
毎日新聞-7 時間前
ビジョンに基づくプロジェクトは、▽前橋の豚を使った「とんかつ料理」の開発▽太陽光発電を利用した菜園の新設▽約３００年の歴史を持つ旅館「白井屋」（前橋市本町）の建物を改築し、デザイン性の高いホテルとして復刻▽広瀬川でのリバーボードレース開催−− …
http://mainichi.jp/articles/20160804/ddl/k10/010/099000c

熊本県菊池郡大津町におけるメガソーラー発電所「修祓式」を執り行…
ValuePress! (プレスリリース)-8 時間前
株式会社レノバ（本社：東京都千代田区大手町、代表取締役社長CEO：木南陽介、以下「レノバ」）ほか２社が匿名組合出資を行っている合同会社大津ソーラーは、2016 年４月１日に、熊本県菊池郡大津町においてメガソーラー発電所（大規模太陽光発電所）の …
https://www.value-press.com/pressrelease/167392

2020年の日本の太陽光発電システム累積導入量は61～68GWとの …
BIGLOBEニュース-10 時間前
太陽光発電関連事業に関するコンサルティング業務を行う株式会社資源総合システム（本社：東京都中央区、代表取締役：一木修）は、日本の太陽光発電システム累積導入量は2020年に61〜68GW、2030年に96〜116GWに達するとの見通しを発表し、政府 …
http://news.biglobe.ne.jp/economy/0804/dre_160804_6664789898.html

津市太陽光発電企画提案いちごＥＣＯ
建通新聞-10 時間前
津市太陽光発電企画提案いちごＥＣＯ. 2016/8/4 中部. 最新情報をメールで受け取る · DB会員に申し込む · データを購入する · いいね · ツイート. 0. 【津市】津市は、「津市白銀環境清掃センター跡地メガソーラー発電事業に係る事業者」の企画提案で、応募した３ …
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/160803300101.html

三菱電機、直流配電システムを展開、太陽光と蓄電池を効率活用
日経テクノロジーオンライン-10 時間前
直流で出力する太陽光発電と蓄電池の利用拡大やビルのZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化などを背景に、直流配電システムが注目されている。従来の交流配電に比べ、交流・直流の電力変換回数や変換ロス削減により省エネになる。三菱電機は、中低圧 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/080403413/

【あらかると】電気代削減、事業所向け新サービス
産経ニュース-11 時間前
太陽光発電設備販売のエコスタイル（東京都千代田区）は、オフィスや工場などの事業所向けに、電気代を削減する新サービス「自家消費型エコスタイルでんき」を開始した。太陽光発電システムによる自家発電と、同社が提供する電力小売りサービス「エコ …
http://www.sankei.com/life/news/160804/lif1608040009-n1.html

出力抑制が頻発した離島、「仮想発電所」で太陽光の発電損失を回避
ITmedia-11 時間前
… 発電設備と、電気自動車（EV）を含む電力需要家側の蓄電設備を統合的に制御することで、「仮想発電所」（バーチャルパワープラント、VPP）を構築する。このVPPを活用して、出力制御指令が発令された際、太陽光発電事業者の発電機会損失の回避を図る。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/04/news040.html

駐車場で太陽光発電、道の駅も避難所に
読売新聞-15 時間前
佐野市吉水町の道の駅「どまんなかたぬま」は、駐車場にメガソーラー（大規模太陽光発電所）を設置した。大規模災害時には発電機能を持った屋外避難所として活用する計画で、９月に本格稼働する。同駅北側駐車場に建設中の駐車場屋根の上に設置し、 …
http://www.yomiuri.co.jp/local/tochigi/news/20160803-OYTNT50371.html

オリックス、堺市で国内最大級の屋根借りメガソーラー稼動
日経テクノロジーオンライン-19 時間前
オリックスは8月1日、大阪府堺市の大型物流施設「アイミッションズパーク堺」の屋根を賃借し、太陽光発電事業を開始したと発表した。出力は2.75MWで、単独の物流施設における屋根借り方式の太陽光発電設備としては国内最大級としている。同物流施設は、 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/080403411/

L2-Tech認証製品、2016年夏の募集スタート省エネ最高性能の製品リスト
環境ビジネスオンライン (登録)-19 時間前
… する製品; 発売済みまたは2016年9月30日までに発売予定の製品; 国内で製造または販売している製品. なお、「設備・機器」とは、事業者や消費者が購入できるものを対象とし、太陽光発電システムや、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）なども含まれる。
https://www.kankyo-business.jp/news/013110.php

雨水が土を侵食、土砂崩れの例も
日経テクノロジーオンライン-20 時間前
固定価格買取制度（FIT）の施行後、いち早く発電を開始した太陽光発電所では、運用開始からすでに4年経っている。 … しかし、太陽光発電所の場合、こうした草木は、太陽光パネルに影を落とし、発電量の損失となることから、開発時に伐採した上、運用時にも …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/302961/080200025/

新電力のループ、再生エネ販売地域を拡大
日本経済新聞-21 時間前
… つくった電気を活用した家庭向け電力小売りの販売地域を広げる。現在は関東や中部、関西だけで販売しているが、年末までに北海道、東北、中国、九州にも広げる。環境意識の高い消費者の間で太陽光発電など再生エネをもとにした電力への関心が高ま…
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO05641860T00C16A8TJC000/

いずみ市民生協、亀岡市に7.5MWのメガソーラー
日経テクノロジーオンライン-2016/08/03
大阪府堺市に本部を置く大阪いずみ市民生活協同組合は8月1日、京都府亀岡市に出力7.5MWのメガソーラー「京都・亀岡太陽光発電所」を稼働したと発表した。19万9422m2の敷地にカナディアン・ソーラー製の太陽光パネルを2万8800枚設置した。 8月2日 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/080303409/

環境省、環境産業の市場規模推計で2014年に過去最大の105兆円 …
nikkei BPnet-2016/08/03
さらに再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まった2012年以降は、同制度を背景にした太陽光発電システムなどの急成長で「クリーンエネルギー利用」分野が大きく増えた。雇用規模は2000年と比べて約1.4倍に拡大した。大分類では廃棄物処理・ …
http://business.nikkeibp.co.jp/atclemf/15/238719/080301470/?s_cid=bpn_Tl

経産省、改正省令を公布、「3年の運転開始期限」に例外認めず
日経テクノロジーオンライン-2016/08/03
この新ルールは、2016年8月1日以降に接続契約を締結した太陽光発電設備に適用する。経産省は、「例外のない運転開始期限を設定することに対して異論もあるが、太陽光パネルを変更し、価格下落の恩恵を得ることで、事業性を確保してほしい」との見解を …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/080303407/

【自治体関係発信ニュース】
宮崎県：次世代エネルギーパークに協力いただける施設を募集しています
9 時間前 – 協力施設の条件. 対象施設. 風力発電・バイオマス発電・バイオガス発電・水力発電・地熱発電・太陽熱利用・バイオマス熱利用・地中熱利用・温度差熱利用・バイオ燃料等の再生可能エネルギー施設及び関連施設 …
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/kankyoshinrin/kurashi/shizen/20160727111158.html

基山町
1 日前 – 施策の方向. 内容. ―. 年度別事業計画（単位：千円）. H28. 内容. 内容. ○エネルギー問題や環境問題に対処するため、バイオマスや太陽光発電などの新エ. ネ・省エネ対策に取り組みます。 ○低炭素社会に向けた取組を推進し、普及啓発を図ります。事業概要.
http://www.town.kiyama.lg.jp/uploaded/attachment/5787.pdf

【官庁関係発信ニュース】
環境省、「2016年度夏版L2-Tech水準表」に基づくL2-Tech製品情報の …
1 日前 – 太陽光発電 · 燃料電池 · 未利用エネルギー. ページ先頭へ. 国内ニュース · 海外ニュース · イベント情報. 国内ニュースを探す. 分野. 地球環境; ごみ・リサイクル; 健康・化学物質; 自然環境; 大気環境; 水・土壌環境; 環境総合. 発表日. 発表日. 年, 2007年, 2008年 …
http://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=19525

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№49　2016年8月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№49　2016年8月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

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〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
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太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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