太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/08/26 No3044

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皆様、8月26日 20時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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https://regssl.combzmail.jp/web/?t=cj32&m=27c4

【全般ニュース】
デルタ電子、16.5kW高変換効率太陽光発電システム用パワー …
エネクトニュース (プレスリリース)-1 時間前
デルタ電子株式会社は、定格出力16.5kWの屋外用で最高クラスの変換効率（96％）、塩害地域など多様な設置条件に対応し、水平設置も可能とした、6入力太陽光発電システム用三相パワーコンディショナM16Sを、同日から販売を開始すると発表した。
http://www.eco-front.com/news_dSGbxmgXIE.html

使用済み核燃料課税を総務部長
愛媛新聞-8 時間前
１７年度は中小企業の太陽光発電などの導入を支援するため、低利融資制度を拡充したほか、木質バイオマス発電への活用を見据えた未利用間伐材の搬出支援などにも取り組んでいる。 ―四国電力伊方原発の使用済み核燃料の課税に対する考えは。
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201708264295

全国初のＺＥＢ庁舎へ社会医療から介護まで全国の舞台で活躍新人が …
タウンニュース-10 時間前
ＺＥＢ」とは「ゼロ・エネルギー・ビル」の略称で、建物内で使用するエネルギーの消費量を減らし、太陽光発電などでエネルギーを生み出すことで消費電力などをゼロに近づける考え方。町によると、新庁舎が完成すれば官公庁では初の「ＺＥＢ庁舎」となる。
http://www.townnews.co.jp/0608/2017/08/26/396105.html

東都生協、新電力と提携
日本経済新聞-10 時間前
首都圏で事業展開する東都生活協同組合（東京・世田谷）は新電力ベンチャーのみんな電力（同）と電力事業で業務提携した。太陽光発電など再生可能エネルギーを多く使った電気を販売するほか、再生エネ発電所の開発も共同で行う。組合員には発電所を
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2042205025082017TJ1000/

水田の水遠隔管理
日本経済新聞-10 時間前
農業・食品産業技術総合研究機構（茨城県つくば市）はスマートフォン（スマホ）やパソコンで水田の水を遠隔管理するシステムを開発した。既存の給水バルブと排水口に、インターネットの通信機能を備えた制御装置を取り付ける。一定の水位を自動で保てるため …
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2040386025082017L60000/

フージャースHD、「日高庫富太陽光発電所」（メガソーラー）の売却を発表
エキサイトニュース-10 時間前
フージャースHD、「日高庫富太陽光発電所」（メガソーラー）の売却を発表 … ホールディングスは8月22日、同社グループの株式会社フージャースコーポレーションが、北海道沙流郡日高町に保有する「日高庫富太陽光発電所」の譲渡契約を締結したと発表した。
http://www.excite.co.jp/News/science/20170826/Leafhide_eco_news_dSxFm00ggI.html

再生エネ発電設備設置許可制に鹿沼市が条例案提出へ
47NEWS-10 時間前
鹿沼市は二十五日、太陽光発電など再生可能エネルギーの発電設備の設置事業に許可制を導入すると発表した。条例案を二十八日開会の市議会九月定例会に提出する。制定されれば、同様の条例は栃木市などに続いて県内で三例目となる。条例案による ..
http://www.47news.jp/localnews/tochigi/2017/08/post_20170826083119.html

八王子署、新庁舎に移転窓口業務は２８日スタート
47NEWS-11 時間前
八王子署は二十七日午後、八王子市元横山町の現庁舎から約一・九キロ西の同市元本郷町に新築した庁舎に移転する。車庫証明など新庁舎での窓口業務は、二十八日午前八時半から。八王子市役所近くの新庁舎は、太陽光発電のほか屋上緑化を .
http://www.47news.jp/localnews/tokyo/2017/08/post_20170826080833.html

ちょっと紹介 28日の紙面
日本経済新聞-22 時間前
仮想通貨を支えるブロックチェーン技術の波が、エネルギーの分野にも押し寄せようとしています。「スマートグリッド」と呼ばれる次世代の送電網のデータ管理に、ブロックチェーンを使う試みが福島で始まるのです。太陽光発電などで電力を生み出せる家庭が別の .
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2039624025082017X11000/

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】
平成29年8月25日消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について …
7 時間前 – パワーコンディショナ（太陽光発電システム用）1件、. 冷風機1件）. 3．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、. 製品起因か否かが特定できていない事故. 4件. （うちエアコン（窓用）1件、エアコン（室外機）1件、. 脚立（三脚、アルミニウム合金製）1 …
http://www.meti.go.jp/product_safety/download/kouhyou170825_1.pdf

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№61 2017年8月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№61　2017年8月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

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NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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