太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/06/30 No2988

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皆様、6月30日 24時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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【全般ニュース】
ヨコレイ／名古屋市港区に名港物流センター（仮称）新設
ＬＮＥＷＳ-1 時間前
屋上に太陽光発電システムを設置し、「人」に「もの」に「地球」に優しい冷蔵倉庫とする。竣工は2018年11月を予定している。吉川会長は「名古屋地区で27年ぶりの冷蔵倉庫となる。近年、物流が大きく変化する中、現状に適合した物流機能を持った冷蔵倉庫と …

ヨコレイ／名古屋市港区に名港物流センター（仮称）新設

2016年「電力事業者」の新設法人調査
エキサイトニュース-1 時間前
再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）の固定価格買取制度（FIT）の中でも太陽光の値下がり幅は大きく、経営環境の激変で太陽光発電ビジネスへの参入意欲が急速に失われていることがうかがえる。 ※本調査は、東京商工リサーチの …
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170630/Tsr_analysis20170630_02.html

ヤマト運輸、FujisawaSST協議会／物流環境保全活動賞を受賞
ＬＮＥＷＳ-1 時間前
また、Next Delivery SQUAREは、エネルギーを生み出すスマートな施設として、太陽光発電やLED照明を導入し、街全体の環境負荷の低減にも貢献している。 □受賞内容審査結果：物流環境保全活動賞功績事項： Fujisawa サスティナブル・スマートタウンの …

ヤマト運輸、FujisawaSST協議会／物流環境保全活動賞を受賞

９０００万円脱税の疑い元税理士を起訴
毎日放送-2 時間前
起訴状などによりますと、西川被告は２０１２年から３年間、副業の太陽光発電システムの販売などで得た手数料収入約２億３０００万円を申告せず、所得税９０００万円余りを脱税した罪に問われています。追徴税額は約１億２０００万円にのぼり、西川被告は …
http://www.mbs.jp/news/kansai/20170630/00000067.shtml

スカイロボットが太陽光パネルの故障検出で特許取得
エキサイトニュース-4 時間前
従来の検出システムでは故障箇所の検出・特定に手間と時間が必要だったが、ドローンの活用で、太陽光パネルの異常や故障を、上空の最適な位置から迅速に特定するシステムが実現した。このシステムは大規模な太陽光発電所における高価な定置型検出 …
http://www.excite.co.jp/News/science/20170630/Leafhide_eco_news_dNegU5fPxO.html

「エネマネハウス2017」に近畿大学が参加決定！
エキサイトニュース-4 時間前
太陽光発電システムの活用が鍵握る可能性. 産学連携でモデルルームを建築するため、建築学部の学生が実施計画や施工に参画しやすく、自らの知見を広めることにもなり、建築された物件は一般に公開されるため、豊かな生活とレジリエントな社会を実現する …
http://www.excite.co.jp/News/science/20170630/Leafhide_eco_news_dNg6Yw0Jms.html

ＬＩＸＩＬ、高発電量ソーラーパネル「Ｅシリーズ」を発売
新建ハウジング-8 時間前
ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区）は７月３日、単結晶セルを採用したソーラーパネル「Ｅシリーズ」の受注を開始する。これにより、同社の太陽光発電システムは、「デイズシリーズ」（３００Ｗ）と今回の「Ｅシリーズ」（２９０Ｗ）の２シリーズから選べるようになる。新シリーズ …
http://www.s-housing.jp/archives/111050

太陽光条例案が審議難航し廃案／山梨
毎日新聞-12 時間前
条例案は、太陽光発電施設を建設する事業者に、設置や景観対策を地元に事前周知することなどを定めていた。６月定例会に提出され、特別委員会で計３日間協議されたが、「表現があいまい」などの意見が相次ぎ、審議が難航。２６日に採決の見送りを決めた …
https://mainichi.jp/articles/20170630/ddl/k19/010/036000c

アルネットホームは2016年度ZEH普及自社目標を達成いたしました …
ValuePress! (プレスリリース)-13 時間前
… 「アルネットホーム」ブランドで注文住宅を展開する、大賀建設株式会社（本社 :埼玉県さいたま市、代表取締役 : 須賀亮）は、アルネットホームの2016年度ZEH普及自社目標20％を達成致しました。その感謝として、2017年7月1日（土）より、さらなるエコな …
https://www.value-press.com/pressrelease/185442

太陽光発電協会平野代表理事
日本経済新聞-14 時間前
トランプ米政権がパリ協定の離脱を表明したが、中国もインドも自国の環境問題の解決のために再生可能エネルギーの活用に動いている。協定の精神は不可逆の流れだ. 太陽光発電協会の平野敦彦代表理事（ソー… ［有料会員限定］この記事は会員限定です …
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO1830046029062017TI1000/

芝浦工業大学と早稲田大学、合同で建築コンペに出場
大学ジャーナルオンライン-14 時間前
住宅の高断熱化と高効率設備、太陽光発電などを組み合わせ、1年間で消費する住宅エネルギー量をおおむねゼロとするネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）が注目を集めている中、学生の柔軟な発想で創造的な住宅を企画してもらうのが狙い。大会には、 …

芝浦工業大学と早稲田大学、合同で建築コンペに出場

変換効率96.5％、屋内に置けるZEH向けパワコン
ITmedia-15 時間前
オムロンは実発電量の最大化と屋内設置場所の拡大を両立した太陽光発電システム用単相パワーコンディショナKPK-Aシリーズを、2017年8月から販売すると発表した。容量4.0kWの「KPK-A40」と同5.5kWの「KPK-A55」の主に住宅用向けの2タイプ（いずれも …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1706/30/news044.html

Jolywood が認証試験機関と提携しN型両面太陽電池の暫定試験基準 …
エキサイトニュース-15 時間前
同社は、世界最大規模の2.1GWのN型単結晶両面太陽電池生産ラインおよび5600平方メートルの太陽電池研究・開発センターを建設した。同社の親会社のJolywood (Suzhou) Sunwatt Co ltd (SZ300393)は、2008年に設立され、世界最大手の太陽光発電 …
http://www.excite.co.jp/News/release/20170629/Kyodo_prw_201706293228.html

表も裏も発電できる太陽光パネル、日本にじわり浸透
ニュースイッチ Newswitch-17 時間前
発電した電気を売らずに、施設で消費する自家消費型太陽光発電システムに採用されているのも特徴。東京太陽光建材の金香社長は「電気代節約のために太陽光の活用を検討する顧客が増えており、両面発電パネルが受け入れやすくなっている」と分析する。
http://newswitch.jp/p/9539

日生と大同生命、太陽光ファンドに出資
日刊工業新聞-18 時間前
日本生命保険と大同生命保険は２９日、ＧＥＥＦＳエナジー・ジャパン合同会社が設立した太陽光発電事業向けファンド「ＥＦＳエナジー・ジャパン投資事業有限責任組合」に出… （残り：307文字／本文：387文字）. (2017/6/30 05:00). ※このニュースの記事本文 …
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00434027

大林組と前田建設工業、再生エネ事業の利益拡大
日本経済新聞-21 時間前
大林組は同事業の連結営業利益を2019年３月期に17年３月期比10倍の約23億円、前田建設工業は2.5倍の約10億円にする計画だ。本業の国内建設事業は景気に左右されやすいため、安定した収益源を広げる狙いだ。大林組は今年５月に太陽光発電所40 …
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18297650Z20C17A6DTA000/

【自治体関係発信ニュース】
三重県太陽光発電施設の適正導入に係るガイドラインを策定しました
22 時間前 – 三重県では、平成28年3月に「三重県新エネルギービジョン」を改定し、我が国の抱えるエネルギーの課題に地域から積極的に貢献していくことを基本的な考え方としています。太陽光発電については、比較的日照条件に恵まれた良好な地域特性を生かし、導入 …
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0030900035.htm

【官庁関係発信ニュース】
消費者安全法の重大事故等に係る公表について – 消費者庁
10 時間前 – 転倒し、腰部を圧迫骨折する重傷。佐賀県. G1170620-02 平成29年6月18日平成29年6月20日. パワーコンディショナ（太陽. 光発電システム用）. 火災. 当該パワーコンディショナ（太陽光発電システム用）. を焼損する火災が発生。発火源も含め、現在、原因.
[PDF]ブロックチェーン活用検討SWG 取りまとめ案概要
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/pdf/consumer_safety_release_170629_0002.pdf

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№59　2017年6月1日付

太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/06/01 No2959

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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