太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/05/02 No2929

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皆様、5月2日 24時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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【全般ニュース】
「楽暮らし節電」開始、省エネ設備も対象にアイフルホーム
住宅新報-6 時間前
LIXIL住宅研究所アイフルホームカンパニーは、4月29日から全国で「楽暮(らく)らし節電」サービスを開始した。これまで手数料負担のかからないクレジット契約は太陽光発電システムのみに適用していたが、新たに「HEMS(ホームエネルギーマネジメント …
http://www.jutaku-s.com/news/id/0000023544

ＧＬホーム、福島県初の「レジリエンス住宅」モデルハウスをオープン
新建ハウジング-6 時間前
また、高い断熱性能を確保する省エネルギー住宅に、太陽光発電システム５．４ｋＷとお湯を沸かす時に発電できる給湯器を採用。ダブル発電の創エネを組み合わせることで、収支エネルギーゼロを実現している。建物は、モデルハウスとして一定期間利用した …
http://www.s-housing.jp/archives/106833

生駒市が出資する電力小売り会社って？／奈良
毎日新聞-6 時間前
Ａ市役所に加え、学校・幼稚園計６施設に太陽光発電設備があります。また、山崎浄水場に珍しい小水力発電所があります。出力は４０キロワットと大きくはありませんが、天候に左右される太陽光と違って安定的に発電でき、年間では同出力の太陽光設備の約７ …
https://mainichi.jp/articles/20170502/ddl/k29/070/559000c

サンテックパワージャパン、太陽光発電システム拡充
リフォーム産業新聞-6 時間前
サンテックパワージャパン（東京都新宿区）は、住宅用太陽光発電システムのラインアップを拡充。長期信頼性を重視した太陽光発電モジュール、パワーコンディショナ、取り付け金具をバージョンアップおよび追加した。サンテックパワージャパン取り付け金具の …
http://www.reform-online.jp/news/manufacturer/11151.php

京セラの太陽光、今期は黒字化、パネル製造拠点を集約
日経テクノロジーオンライン-7 時間前
京セラは5月2日、東京都内で開いた2017年3月期決算説明会において、太陽光発電関連事業の現状と今後の方針を明らかにした。4月に就任した谷本秀夫社長と、山口悟郎会長が発表した。太陽光発電関連の「ソーラーエネルギー」分野は、今期（2018年3月 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/050207424/?rt=nocnt

台風時の太陽光パネルの飛散防止、経産省が注意喚起
日経テクノロジーオンライン-7 時間前
経済産業省は4月10日、台風シーズンを前に、太陽光パネルが強風によって吹き飛ばされるなどの事故を予防するように呼びかけた。太陽光発電システムの設置件数が増える中、パネルなどが飛散する事故が出てきた。経産省では、2015年9月の台風15号の …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/050207425/

産総研の被災地企業シーズ支援、太陽光分野は融雪型など7件
日経テクノロジーオンライン-8 時間前
産業技術総合研究所は4月3日、福島再生可能エネルギー研究所（FREA）が公募した「被災地企業のシーズ支援プログラム」実施課題を決定したと発表した。審査委員会での審査の結果、申請のあった26件全てが選定された。そのうち、太陽光発電分野は7件。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/050207423/

プロロジス、古河市の物流施設にもメガソーラー、国内で31MW稼働
日経テクノロジーオンライン-9 時間前
米ProLogis社は、2005年にプロロジスパークシャンテループ（フランス）の施設屋根に太陽光発電システムを導入したのを皮切りに、フランス、スペイン、ドイツ、米大陸、日本の各地で施設屋根への導入を進めている。日本においては2009年に「プロロジス …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/050207422/

霜害の恐れ農家にメールで警告
河北新報-11 時間前
ふくしま未来農協（福島市）は、ＮＴＴ東日本が開発した降霜対策システムの活用を始めた。果樹園などに太陽光発電を利用したセンサーを設置し、温度などの測定データを無線で送信。霜害の恐れがある場合、生産者のスマートフォンなどにメールが届く。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170502_62025.html

自然電力とケネディクスのファンド、鹿児島の太陽光4件・19.5MWに投資
日経テクノロジーオンライン-11 時間前
再生可能エネルギー開発を手掛ける自然電力（福岡市）は3月31日、「ケネディクス自然電力ファンド」の第2号および第3号案件として、4件の太陽光発電所への投資を決定したと発表した。「ケネディクス自然電力ファンド」は、自然電力とケネディクスが3月31日に …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/050207421/

アイフルホーム、「楽暮らし節電」サービスを開始
新建ハウジング-11 時間前
これまでの「楽暮らし発電」サービスでは、Ｑセルズ社製の太陽光発電システムを搭載した住宅を建築する場合、住宅ローンとは別に太陽光発電システムのみのクレジット契約が締結可能だった。新サービスでは、クレジット契約の適用対象設備を拡充し、新た …
http://www.s-housing.jp/archives/106784

日本アジアグループ、栃木県にメガソーラー発電所を建設
エネクトニュース (プレスリリース)-15 時間前
日本アジアグループ株式会社は、傘下のJAG国際エナジー株式会社が、栃木県南地区において最大規模のメガソーラー発電所「壬生ソーラーウェイ」を竣工し、竣工式を執り行ったことを2017年4月27日に発表した。一般家庭約5,130世帯分の年間消費電力量 …
http://www.eco-front.com/news_dF78iG0hYg.html

改正ＦＩＴ対応の低価格Ｏ＆Ｍサービス、エクソル
日本経済新聞-17 時間前
太陽光関連事業を手掛けるエクソル（京都市）は、固定価格買取制度（FIT）の改正に対応し、O&M（運用・保守）事業を強化する。2017年4月27日、住宅から産業用まで、すべての太陽光発電所を対象としたO＆Mサービス「改正FIT法おまかせプラン」の提供を …
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO15944740R00C17A5000000/

地域と連携し農業用ため池を守る、岡山県奈義町のメガソーラー
日経テクノロジーオンライン-18 時間前
岡山県勝田郡奈義町にある出力約14.38MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）「奈義太陽光発電所」（図1）が、今年3月に稼働 … BCPGジャパンは、日本で6カ所の太陽光発電所を稼働しているが、今回の案件が最大規模で、中国地方での稼働も初めてと …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/302960/050100086/

電力の供給開始が遅延していた熊本電力、契約受付を再開
環境ビジネスオンライン (登録)-21 時間前
同社は、太陽光発電など自然エネルギーの開発プロバイダーのTake Energy Corporation（熊本県菊池郡）の子会社。今回のサービスの提供においては、Take Energy Corporationグループの熊本モバイルと共同で営業展開する。熊本電力のサービスエリア …
https://www.kankyo-business.jp/news/014813.php

東京都の再エネファンドが投資したメガソーラー、栃木県に完成
環境ビジネスオンライン (登録)-22 時間前
太陽光発電パネルは京セラ（京都府京都市）製で、EPC（設計・調達・建設）は東光電気工事（東京都千代田区）が行う。総事業費は約65億円。なお、同発電所は、東京都が進めている官民連携再生可能エネルギーファンド事業において投融資された案件となる .
https://www.kankyo-business.jp/news/014809.php

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№58　2017年5月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№58　2017年5月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

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太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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