太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/01/23 No2832

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皆様、1月23日 20時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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【全般ニュース】
若手プロジェクトリーダー育成支援プログラム１期生が修了しました
環境再生保全機構-1 時間前
今、山形はすごい雪で、助成活動で完成させた太陽光発電所の状況が心配です。研修で東京に来るのは楽しみでした。山形にもぜひ来て欲しいです。 A SEED JAPAN 西島香織さん: 若手プロジェクトリーダーの制度は、助成金をもらい成果が出せてとても画期 …
http://www.erca.go.jp/jfge/news/2017/170123_3.html

電力自由化、選択の自由を行使した商工業者は3分の1
アジアエックス-2 時間前
サン・エレクトリックは、太陽光発電の割合を自由に選べるプランを提供しており、料金は15〜20％安くなる。またすべてのプランをSPサービシズより安く設定している。物流サービスのニンジャ・バンはサンシープに加入しており、幹部のパン氏は「電力会社変更は …
http://www.asiax.biz/news/42080/

社会変化捉え成長を – 活性化に決意新た／県家電懇談会・新年賀詞交歓会
奈良新聞 (会員登録)-3 時間前
冒頭、家電小売店でつくる県電器商業組合の巽幸雄理事長は「政府は地球温暖化抑制に向けて、太陽光発電システム導入などでエネルギー消費量をゼロにする『ネット・ゼロ・エネルギー住宅』の普及を進めている。省エネ商品販売などで販路を拡大したい。
http://www.nara-np.co.jp/20170121144846.html

100％再エネ企業が18社、日本の消費電力の1割に
ITmedia-5 時間前
3つのうち、目標実現に要する時間が短いのは「グリーン電力証書」だ。再生可能エネルギー由来の電力が備える環境負荷価値を取引可能にした証書である＊3）。もう少し直接的な手法もある。PPA（Power Purchasing Agreement）だ＊4）。RE100参加企業が …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1701/23/news070.html

エーオンジャパン、既存の太陽光発電所向けに業界初の保険スキームの …
BIGLOBEニュース-6 時間前
既存の太陽光発電所の現状とポイント太陽電池モジュールにおいては、国際規格（IEC 61215 等）に準拠した認証試験に合格することにより、製品の品質が担保されるものとして認知されている。しかし、規格による認証試験は、一定の信頼性確保の一翼を担って …
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0123/prt_170123_4666024723.html

軽微変更1・20問題と生産性向上設備投資促進税制
環境ビジネスオンライン (登録)-6 時間前
太陽光発電設備の分譲販売では、施工会社の名義などで設備認定、受給契約等の諸手続きを進め、販売し、買主が定まった後、設備認定名義の変更及び電力受給契約名義の変更を行っている。「1・20問題」によって、平成29年1月21日から生産性税制の …
https://www.kankyo-business.jp/column/014163.php

ゼネコンのノウハウがクローズアップ
環境ビジネスオンライン (登録)-6 時間前
2MW以下の小規模な太陽光発電設備が、台風など自然災害により損壊する事故が増えているという。原因は不適切な設計や施工 … 太陽光発電所の設計は大きく電気と構造（土木・建築）部分に分かれ、構造に当たるのが基礎と架台。ビルを建てる時に綿密な …
https://www.kankyo-business.jp/column/014147.php

不適切な設計、施工から事故発生
環境ビジネスオンライン (登録)-6 時間前
経済産業省産業構造審議会保安分科会・電力安全小委員会（第12回）資料1（平成28年3月22日）によると、事業用の太陽光発電設備による重大事故（感電死傷事故や500kW以上の設備破損等）は僅少化しているとしているが、平成16～23年までの間は0件で …
https://www.kankyo-business.jp/column/014170.php

スマートエネルギー都市』目指す
環境ビジネスオンライン (登録)-6 時間前
屋根の形状や立地条件によって、建物ごとに太陽光発電等への適合度を分かりやすく示したWEBマップで、住所を入れて検索すると、建物の持つ太陽光発電等のポテンシャルが見られるようになっている。区市町村独自の助成制度や補助制度も確認することが …
https://www.kankyo-business.jp/column/014168.php

イーロン・マスク氏は地球を救えるか
環境ビジネスオンライン (登録)-6 時間前
太陽光発電は蓄電池と組み合わされることで大きな威力を発揮する。日本では、太陽光発電による電力は、現在は電力会社に売っているが、買い取り価格は毎年低下し、出力制御の問題もある。従って、将来は自産自消システムに移行する必要があるが、その …
https://www.kankyo-business.jp/column/014150.php

南九州自然エネルギーファンド第3号投資案件鹿児島県薩摩川内市 …
産経ニュース-6 時間前
発電した電力は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）を活用し九州電力へ売電いたします。2015年3月に組成された「南九州自然エネルギーファンド」を活用した案件としては、本発電所は「新茶第一太陽光発電所（宮崎県、2.0メガワット）」「宮崎高原 …
http://www.sankei.com/economy/news/170123/prl1701230067-n1.html

（１月１５日～２１日）鳥取
山陰中央新報-7 時間前
彦名（米子市彦名新田）、弓浜（境港市中海干拓地）の両干拓地にある農業用調整池に設置された水上式の大規模太陽光発電施設（メガソーラー）が、売電を始めた。二つの池を管理する米川土地改良区（薮内明理事長）が、京葉プラントエンジニアリング（千葉 …
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=563376106

共同印刷、五霞工場3号館の太陽光発電設備が発電開始
印刷ジャーナル-8 時間前
共同印刷、五霞工場3号館の太陽光発電設備が発電開始. 2017年1月23日. 共同印刷（株）の情報コミュニケーション部門の生産拠点である五霞工場（茨城県猿島郡五霞町）3号館の屋根上に導入した太陽光発電設備が1月13日、発電を開始した。同工場に …
http://www.pjl.co.jp/news/major/2017/01/9694.html

エフティグループは法人向け環境関連・情報通信機器関連販売を展開 …
財経新聞-9 時間前
15年12月西日本地区における個人向け太陽光発電設備販売の最大手アローズコーポレーションと資本業務提携、16年4月東日本地区における個人向け太陽光発電設備販売の最大手エージー・ジャパンと資本業務提携し、東日本および西日本地区の個人向け …
http://www.zaikei.co.jp/article/20170123/348652.html

エム・セテック相馬工場、今夏にも撤退へ太陽光発電の部品製造
福島民友-11 時間前
相馬市の相馬中核工業団地に工場を構える太陽光発電用の半導体部品製造大手「エム・セテック」（東京都）が、同市から撤退する方向で検討していることが２２日、複数の関係者への取材で分かった。今夏にも工場を閉鎖するとみられる。同社は福島民友新聞
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170123-143427.php

東芝が1位に、住宅太陽光メーカーの満足度調査
ITmedia-12 時間前
リフォーム関連サービスを展開するローカルワークスは2017年1月19日、住宅用太陽光メーカーの満足度調査結果を発表した。5年以内に太陽光発電を導入した全国のユーザー950人を対象にアンケートを実施したもので、製品の満足度の他、購入先など …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1701/23/news038.html

ESR/市川に23万物流施設/投資額800億、9月着工
日刊建設通信新聞 (会員登録)-13 時間前
上りと下りの各専用ランプウェーを備え、４階まで４０フィートコンテナトレーラーが直接出入りできる仕様とする。託児所やラウンジなど各種アメニティースペースを設置する。太陽光発電システムなどさまざまな省エネルギー設備を導入する予定で、１、２階は空調 …
http://www.kensetsunews.com/?p=76081

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№54　2017年1月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№54　2017年1月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
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〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
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　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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